関連。 おとといこの委員会で、ぼくは新聞の自由という問題でまず触れたのは、新聞の倫理綱領のことであります。そうして総理に、新聞の倫理綱領について御存じでございますかということを私はただしたと思います。総理は、知っておると、こう言われました。しかし、もう一度私は確認をする意味で申し上げたいと思いますが、新聞の倫理綱領というのは、これは終戦の翌年、日本の新聞社全部が集まって自主的につくった、世界に誇るべきものだというふうに私は認識をいたしております。その新聞の倫理綱領の第一条に「公共の利益を害するか、または法律によって禁ぜられている場合を除き」——このことが大事です。「法律によって禁ぜられている場合を除き、新聞は報道、評論の完全な自
最後に一点だけ。とにかく委員長は与党が言うと押えるのです。けしからぬ。 もうちょっと言いますと、最後にこれで締めますが、私は、佐藤内閣を擁護するのではない。自民党政府のこれは擁護をするのではない。それよりも、この国民の知る権利というものをほんとうに守ろうとするならば、この際、そうした問題について、国会はもとより、報道の衝に当たるマスコミ関係の方々が、堂々とそういう問題について真相を開陳すべきである、こういうふうに思いますので、あえて総理の見解をただしたいと思います。
この際、所見を述べる機会を与えられましたことを、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 総理は、戦後の重要課題でありましたＩＬＯ、日韓条約、建国記念日、また沖繩の返還、こういった大きな問題を次々解決されたのであります。私は、古来わが国の宰相の中で最もすばらしい実績をあげられたと常々高く評価しておるものであります。ところが、最近に至りまして、国民が政治を退屈なものとして考えるようになってきております。また、政治を客体としてながめるような状態も出てきております。これはわが国の将来に対して憂うべき現象であると思います。ことに、今次の衆議院予算委におきます一連のもたつき、これなんかは景気浮揚を期待しておりました多くの国民に対して
総理のいまのお話を聞いておりまして、私は、自身、自民党本部のほうにつとめておりましたので、その当時のことをいま思い浮かべておったのであります。初代の鳩山さん、二代目の石橋さん、三代目の岸先生、そうして四代目の池田総裁、こうした方々に直接本部員として仕えてきたものであります。それだけに、私は、このいまの総理を含めて、五代の総裁になるわけでありますが、一番印象深いのは、政治の頂点に立たれる方が、国民の共感を呼ぶという、こうした問題に取り組まれたときの感動でございます。 鳩山総理が、自民党の総裁として、日比谷の公会堂で第一声をあげられました。そのときには、確かに友愛の哲学を説かれたはずでございます。四海みなはらからなんだ。あの、片足が
いや、総理は非常に謙虚でありますので、全く私ごとき者の話にそういう立場で答えられましたこと、これは私たち政治をやる者にとってこれからたいへんな手本になると、こういうふうに受け取らしていただきます。 さて、国民のための政治姿勢に言及するときに、もう一つ大きな問題は、福祉国家建設論でありますが、ここに一つの例を示したいと思います。 それは、一九五四年に米国のサンフランシスコの近くでカルホンという博士がネズミの実験をやっておるんです。十メートル四方の箱の中に雄二十匹、雌二十匹のネズミを入れて、そうして、えさも水も巣をつくる材料も十二分に与えております。そうして、犬やネコが外から入ってこないように完全防衛です。また、獣医師を一人つけ
ネズミと人間は違うということは私も申し上げたはずでありまして、これは当然のことであります。そこで、人間である、これはもちろん日本人の問題でありますが、これはやはり何としたって精神的なもの、いわゆる理念的なもの、これをやはりこの際に重視をしてほしい。そのためのまくらとしてネズミを例に引いたのでありまして、誤解のないようにしていただきたいと思います。 さて、昨年でございますが、両陛下がヨーロッパに訪問をされました。外国の新聞、雑誌が筆をそろえてその誠実なお人柄と高潔な品位に言及をされまして、まことにすばらしい評判であったことを思い出します。わが国の長い歴史と伝統の中心になってきた精神的原型は、決して軍国主義や帝国主義、いわゆる覇道で
さて、常々、生命尊重を政治の根本義であるとされます佐藤内閣にありまして、重要な問題の一つであろうと私が思います優生保護の問題であります。 ここ二年前のこの本委員会でも、白井先輩から質問をされましたし、また、同じく先輩の鹿島俊雄議員からも質問されましたが、この優生保護に対しまして、すでにあのときから二年が経過をしておるのであります。そうして、当時、厚生大臣でありました内田先生が、単に厚生省内部の検討にとどめることをしない、必ずこの問題を討議をしていく場を設けたい。いわゆる前向きの答弁をされたのであります。こういった意図がどのように具現化されておるのか、この際に具体的な経過と内容について厚生大臣に伺っておきたいと思います。
いま厚生大臣から、るるお話がありまして、この妊娠中絶に関する優生保護の一部改正、これが近く政府提案の形で出されるということ、まことにうれしい限りでございます。 そこで、総理にお伺いをいたします。さきのこの委員会で、私もちょうどここで聞いておりましたが、総理は、本問題を単なる人口問題だとか、若年労働者の確保だとかという形でとらえることは、これは間違っておると、何としても政治の根本は、生命の尊重だと、こういう観点からとらえるべきだというお話がありまして、私たち深い感銘を受けたものであります。そうして、言うばっかりでなしに、みずから水子の供養の先頭にお立ちになりまして、秩父の山奥まで、御夫妻そろってお出かけになっておられます真剣な総理
午前中お立ちになりました社会党の羽生先生から、だんだんのお話がありましたが、従来の米ソ両勢力の共存体制がくずれまして、国際政治が多極化してきておること、このことは外務大臣も述べられたとおりでありますが、この中ソ封じ込めを目的としました日米安保条約の性格が変化してきておると私自身も考えております。その一つは、日米安保条約の効果の一つは、日本の核開発への意欲を食いとめることであると、一月十三日でありましたか、在日米大使館当局者が述べております。こうした説明は、まだこれはさだかでございませんが、私たちの聞くところでは、ニクソン大統領の前に訪中したキッシンジャー補佐官からも、向こうのほうに語られておるというふうなことも私たちは耳にしておりま
日本がまあ経済成長を非常に早いテンポで続けております。それだけに、最近になりましたら、米国のほうが、日本の経済成長を続けておることに対して、どうも迷惑視しておるんじゃないかと、こういう感じが私はうかがわれます。で、片や北京のほうは、これがまた、軍事大国に移行しておるのではないかと、現在また、そうして軍事大国になっておるということから、たいへんな警戒心を強めております。このことが、アメリカにとりましても、北京にとりましても、日本の経済成長という一つの問題をとらまえて、この利益というか、片一方を押えていくという利益という点において私は一致すると思います。そこで、この北京とワシントンの間で話し合いが、まあこの前ニクソン訪中によってできまし
羽生先生、先ほど優先順位の問題のお話がありました。私は、これはもっともなことだと思います。そこで、七億の人口を有する中国大陸の人たちも私は大切にしなければならないと思います。これは非常に近い。しかし、昔から日本に唐、天竺ということばがあるのです。これは何かといいますと、昔からなぜあるかといいますと御承知のとおり、日本文化というのは天竺から唐に、唐から日本へと流れてきたものだと私は判断をしております。それだけに、アジアの問題を考えるときには天竺と唐と離して私は考えられない。どうしてもやはり六億の人口を有するこのインド亜大陸の問題、これはやはり真剣に日本が取り上げていくべきであろうと、こう思います。で、それはなぜかといいますと、印・パ戦
いまのお話にありましたように、そうした国々が日本に対してたいへんな期待を寄せておる。そうして日本にわざわざ特使を送ってくる。そういうものは一体私は何かということをこの際国民の皆さんに知っていただきたい。それは日本の国はいろいろなことをいわれますが、何としてもやはり非軍事国家であるということですから、そうして大きな政治的意図を持たない、いわゆる手がよごれていない。これがやはりそうした国々が日本に対する大きな期待を寄せておる一番大きな原因ではなかろうかと思うのでありまして、これはいままで私らにいたしますと、黙って聞くばかりでありまして、佐藤内閣はもう軍事内閣みたいなことをいわれておりましたが、こういう例を見ましても私ははっきりわかる。こ
この日中論議を進めていく際に、どうしても触れなければならない問題は、報道の自由に関することであります。これは重大なことであります。日本の新聞が終戦直後に、全新聞社参加のもとに新聞の自由の原則や新聞の持つ公正、責任、誇り、品格、指導性等々に関して新聞倫理綱領を制定していることは御存じのはずだろうと思います。この新聞倫理綱領の第一条には「公共の利益を害するか、または法律によって禁じられている場合を除き、新聞は報道・評論の完全な自由を有する。」とあります。また、「この自由は実に人類の基本的権利としてあくまで擁護されねばならない。」ともあります。私たちのこの日本の社会では当然のことと考えますが、この点について総理の御所見をまずお伺いをしてお
そうです。倫理綱領、いま大体御存じだと思いますが、これをまくらにしたいものですから聞いております。
総理、ここに「文芸春秋」の四月号と「経済往来」の四月号を持ってきておりますが、この中の新聞報道に関する衛藤氏や三好氏の論文、また調査報告をお読みになっておられますか、お伺いいたします。
たいへんお忙しい総理でございますので、おそらくそうだろうと思いましたので、私は衛藤さんの書かれた論文よりも、三好さんの書かれたこの調査報告、これを大体要点だけここでお話を申し上げて、あと総理の見解を伺いたいと思います。 御承知のように、衛藤瀋吉東大教授は著名な中国研究家であります。そうした大家だけに、中国問題に関するわが国の新聞の報道と世界の主要新聞などと対比させながら、いかにわが国の新聞報道が片寄っているかということを明快に分析、整理しておるのがこの論文でありまして、私たちが読みまして、実はびっくりしたのであります。 さらに、この「経済往来」に書かれております、評論家であります三好修氏の「新聞はこうして北京に屈服した」との
そこで、三好氏の報告を、先ほど申しましたように簡単に触れてみたいと思います。 一九六四年、ＬＴ記者交換体制によって日中記者交換が実現した経過や、某紙の特派員が毛沢東主席を漫画化したということで、また、ある新聞社が本社企画としてチベット秘宝展の開催を計画したことは、二つの中国の陰謀だとの理由で、また、ある通信社がアジア通信連盟の総会を東京で開催したということで、テレビのほうでは台湾特集を放映したというかどにより、相次いで北京の特派員が——それぞれの社の特派員が追放された経過などを克明に報告しております。 さらに重要なことは、六八年の日中覚書貿易協定が結ばれる際に、新聞協会が全く関知しないうちに、第一に、中国側の政治原則の受諾を
いま通産大臣からもお話がありましたとおり、新聞はこれはたいへんな権力を持っている。それだけにより自由であり、公正でなければならぬ。私は今日、新聞は第四の権力とさえ言われておるのでありまして、いまお話し申し上げましたように、たいへんな影響力を持っております。それゆえにこそその倫理綱領が高らかにその倫理をうたい上げておるのだと思います。しかるに、その新聞がかりそめにも外国政府によって規制を受けたり、あるいは相手の歓を得るために、もし、みずからの筆を折るというようなことが事実とするならば、すでに、いま通産大臣の言われたように、新聞は公器としての資格を失っているばかりでなく、社会に対してはかり得ぬ大きな害毒を流していることとなり、断じて許さ
いま総理からも外務大臣からも、日中関係というのは非常にデリケートだという表現がありました。それだけにまた私は、総理並びに外務大臣が日中論議に関してデリケートな表現を使っておることをここで指摘をする失礼を許していただきたい。それは、まず私事を申し上げて恐縮です。私が中学校を出まして、北京に入学をするために行ったわけであります。そのときに駅に迎えにきた先輩が一番最初に言うたのは、「おい玉置君、シナと言うなよ、中国と言え、チヨングオと言え」と、こう言うた。このことは、中国というのはこれは地名なんです。それだけに、中国という地名で表現をされる範囲に台湾を含むことはこれは当然なんだ。一つの中国という場合と、主権国家の中華人民共和国というのとは
次に、この日中論議の最後として、台湾問題に触れてみたいと思います。私は台湾に、実はこの一月確かめに行って来たんです。四年ぶりに台湾に行ったのでありますが、それはなぜかといいますと、今日あることを私は予期しておったのでありますが、台湾には、先ほども新聞の報道の自由というところで触れましたが、日本の新聞社、通信社の特派員は一人もいまおりません。よく注意をしてごらんになりますとわかりますように、新聞の台湾報道というものは、全部香港経由、また、アメリカの通信社のものを載せております。また、フランスの通信社のものを載せたりしております。それだけに、いまも言いましたように、この目で一回確かめたい。もうそんなことばっかり読んでおると、台湾はいまに
