先ほども管理局長から御答弁申し上げましたが、臨調、行革審におきましてもそれぞれ国会が承認をしていただきました人たちにお願いをしておるのであります。その人たちのここまで来た行き方というかそれは、それぞれの立場が違います、違いましても高い次元から御検討願って満場一致の原則を一回も崩していないというのがこれは権威でございまして、そういうところからこれは当然政権政党の自民党もそれから内閣も意見を尊重しながらやっていかなきゃならぬということで、先ほどからも言っております。 とにかく、先生のところはいいですが、うちはもうそれは部族が大変ですよ、個々みんな部族にいっぱい分かれておりましてこれはもう大変なものでありまして、こういうものがなければ
私に総理をやらせればできますよ。私はやってみせる。しかしそれだけに、私にでもできるんだからこれからの手法によったらできないことはないということで、最近宮澤さんのやり方に対して、私は余り好きな人じゃないが賛意を送っておるところであります。その手法は六十五年にこれは赤字国債の解消をする、しかし建設国債だけは増発して内需拡大をしてそこから税収を上げるものは上げていくというふうなこと、また減税も、先生専門家でございますが、減税をしたその経済効果というものは何年間か出てくることもやっぱり間違いないんです。そういうことを考えると同時に、さっき私が久保田先生の質問に答えましたが、政府の持っているものを売るんだというような——あれは土地を売るんじゃ
御答弁申し上げます前に、ここで志苫先生に久しぶりに会ったのでお礼を申し上げたいと思いますが、私がちょうど行革の委員長をしておりましたときに、理事さんが小柳先生と野田先生、それで締めくくりの最後の質問者が志苫先生でございました。そのときに、今両先生思い出していただいたらわかると思いますが、鈴木総理が、きょう大みそかであしたいよいよ上がるんだから、これ何としてもやっぱり玉置君、頭を下げて、そして皮一枚でもいいから残してもらいたいという、そのいわく因縁があったことは御承知のとおりだと思います。私は国家、国民のために何としても行革をやらなければならぬ。これは政党政派、イデオロギーを離れてやっぱり行革というものはやっていかなければならぬという
私は、常日ごろ地方自治こそ民主政治の道場であるということを言ってまいりました。それだけに、地方自治体の自主性というものは国が尊重してその自治体の力というものをつけていく、これが国の政治の基本だと、こう考えておりますので、今回の問題につきましてもその方向に従って、一遍にはまいりませんか努力をしておるところでございます。
まあお説のとおり、各省の縄張り根性というのは、総務庁長官になってみてなるほどすごいものだなということを感じております。 今度の場合は、自治省だけでなしに、きょう恐らく御論議いただけると思いますが、厚生省関係の権限委譲、これが非常に多うございます。各省もあります。そういうことになってきますと、各省にわたる問題につきましては一応総務庁がやるということ、総務庁というのは私は余り大した役所じゃないなと思いましたが、監察、調査の権限があるということ。それで、言うことを聞かなかったら定員を絞り上げるということ、こういうのがあるから聞くんであって、こんなものなかったらへのかっぱでありまして、何も看板もかける必要ないと思うぐらいでありますが、よ
私ですか。
いや、よくわかりましたよ。
私は衆議院でもお答えしたのですが、戦後これもう四十年からたっておるんですね。日本の政治の機構というのは戦前は内務省が非常に強かった。それで各省もそれぞれの権限が非常に強かった。それはなぜかといったら天皇の政府だったわけです、朕の政府だったわけです。それだけに、国会を見たっていまだにわかるのは、大臣があの上に並んで国民の代表が下に並んで、それで我々を、何も偉いことないのに、下から上を見ていただいているようなこういうことがやっぱりいまだに続いておるんですね。だから、戦後四十年たった今日、この朕の政府であるというこういう考え方について民主政治の原点に立ってこの辺をしっかり見直していかなかったら大変なことになる。 自治大臣とはさっき話し
わからぬ。
私は参議院に十八年間お世話になりましたが、持論は、参議院から大臣なんか出すなというのが私の持論でありまして、一番大事にしなけりゃならぬのは常任委員会だ、常任委員長というのはオールマイティーだ、それだけに、一たん常任委員長になったら六年間少なくともやれ、そして、政府がなんと言うてこようと、常任委員会の委員長が中心になって各党の理事が相談をして、そしてこれはどうするかということを考えていったら一番いいんじゃないか、法案の最終権を持っているのは参議院だ、そこに参議院の権威は生まれるというようなことを言ってまいりました。 さて、今度図らずも総務庁長官になりましたが、大臣ほど窮屈なものはありません。言いたいことを言えない。なかなか難しい。
臨時行政改革推進審議会設置法案について、その趣旨を御説明します。 政府は、かねてから行政改革を国政上の緊要な課題の一つとして位置づけ、これに取り組んできたところでありますが、引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、今後とも所要の施策の実施に努めてまいらなければなりません。 そのためには、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが、重要かつ有益であると考える次第であります。 去る六月二十七日をもって存置期限を迎え、解散した臨時行政改革推進審議会も、その最終答申において、国民の全般的協力を得つつ改革の推進を図る観点から、行政改革のための審議機関を引き続き設置することが必要である旨を提言してい
総理の答弁によって尽きておると思いますが、二つ残っておりますので私からお答えをいたします。 四週六休制でございますが、この問題につきましては、先進国では週休二日制というのはもう常識になっております。そこで、人事院の提言を受けて、我々はそういう方向へ向かってお願いをして決めてもらいました。 しかし、ここで考えられることは、総理も「総理にきく」というテレビ番組で文化の問題に触れて言っておりましたが、余暇というものに対する考え方が日本人とヨーロッパの人たちと若干違います。それは、余暇というのは、ごろごろ家で寝ておるとか、あるいはゴルフをしに行くとか、そういうことだけではなしに、余暇の語源はギリシャ語でスコレと申しますが、スコレとい
今までも臨調、行革審の答申を受けてかなりの成果が上がってきておることは皆さん御承知のとおりだと思います。まだ、今、それでも道半ばだということでございますが、私が総務庁長官に就任さしていただきまして特に力を入れておりますものは、聖域はないということであります。 それだけに、今、国会でもまた社会でもタブー視されているものに挑戦するということで、米を含む農協のあり方、これに第一に力点を置きました。次に、年間大体一兆三千億とも言われる、この六年間で六兆五千億ＯＤＡの金が出ておりまして、これも一つの聖域だと言っておりましたが、これにやはり力点を置いたわけであります。もう一つは、いろんな問題でまた御批判のある、しかも国民がなかなか声を出さな
基本的な考え方は今先生がお話しをいただいたとおりでありまして、そういう趣旨を踏まえて、この審議をしていただいておりますが、可決をいたしますと人選に直ちに入りたい。国会承認事項でございますので、大体国会の始まるまでに人選を終えて、そして国会の承認を得て発足いたしたい、こう考えております。
私は、臨調、行革審の答申は大本においては間違いがないと思っておりますが、実行の段階において成果の上がったものは、ＮＴＴだとか日本たばこ、国家公務員のスリム化、地方自治体の改革というものは確かに上がっておりますけれども、しかし、総理が言っておりますように、重い荷物を車に積んでちょうど五合目に来たのだから、手を放したらもとに戻ってしまうという、その辺がやはり一番正しい見解じゃないかと思います。そういったものにつきましては、これから皆さん方の協力を得て、車を坂の上まで上げるばかりでなしに、さらに大きな山があると思いますからまた引っ張っていくということを考えていかなければならぬ。 新行革審は三年間でお願いをいたしておりますが、行革は三年
今まで先生からお話のありましたことについて触れていきたいと思いますが、何でも審議会ということは、私は党におったときから反対だったのです。国権の最高機関の議員が国民の負託を受けておりながら、いろいろな問題について審議会にお願いしなければならぬのは情けない状態だなということをたびたび言ってまいりました。 しかし、こうした国の大本に関する問題については、選挙の洗礼を経てきた議員だけではなしに、それぞれの分野で御活躍を願って豊富な経験を持った方にいろいろな意見を聞かせていただいて、それを踏まえてさらに政治を前進をさすということ、これはやはり時により折に触れて大事なことだなというふうに考えておりましたので、一時期私たちも臨調、行革審に批判
今管理局長がお話しを申し上げましたが、大体それで尽きておると思いますけれども、臨調、行革審というものの経過を考えてみましたときに、先生御承知のように、日本の国はなかなか官僚が強い、縄張り根性が強い、そこで利害の対立が本当に激しくなるんですね。そういうことから審議が停滞することもあり得るというので、原則として公開をしないということになっていますが、考えてみましたら、秘密だ秘密だ、これはないしょだよと言ったら、これほど早く漏れるものはないのです。それは、日本のマスコミは発達していますから、マスコミは、ないしょだ、オフレコだと言ったって、オフレコはよく書くんですから、それだけに、その辺を考えていただきましてちょうどいい格好になるんじゃない
先生、公開するんじゃないのです。原則としてはやはり非公開でいきたいというふうに考えておるわけでありまして、今の御趣旨を踏まえて十分検討していきたい、このように考えております。
けさほど閣議が八時から始まりまして、その後やったのは、雇用問題、それから土地の問題、これが政府として党としてほっておけないというので、本部長がそれぞれ決まりまして、雇用の方は総理が、それから土地問題は官房長官が中心になってやったわけですが、その中で意見が出たのは、ちょうど今先生からお話しいただいたような意見で、一たんＵターン現象が始まって地方に帰った若者たちが、また都市に集まってきた、それはなぜかというようないろいろな議論が出ました。 政治の基本は、四全総で「国土の均衡ある発展」、こう言っておりますが、単に道路、それから空港、交通体系の整備は必要ですが、やはり所得の問題が非常に大事だというので、まだ提案をいたしておりませんが、私
この地域改善対策は、私が長官に就任しましていろいろなことをやらしていただいておりますが、一番難しい問題です。自民党の中で、また閣僚の中で、三月三十一日にシャッターがおりるんだから、しかも十八年間やってきたんだから、国、県、市町村合わしたら七兆六千億ぐらいこれに金をかけておって、一軒当たり二千三百万くらいの金を使っておるんだから、地域改善対策としての効果も上がっておるし、やはりこの辺でシャッターをおろして、玉置君、余りそれに手を触れぬ方がいいよという意見が圧倒的であったのでありますが、最近ようやく皆さん方の御努力によりまして、やはりこの問題については従来にまさるとも劣らない真剣な努力が必要じゃないかという空気に変わってきましたので、私
