国会議員である限りは、国会の決議を十分尊重してやっていきたいと思います。 ただ、いろいろな国際情勢を考えてみましたときに、考えないで過ごされない問題、これがありまして、いろいろ問題を提起しておりますが、今申しましたように、食糧安保の問題についてもこれからも十分勉強してまいりたい、このように考えております。
今まで各先生方に対して総理がお答えをしてきたことに尽きると思います。総理は一番偉い人ですから、私がこれ以上言うことはないと思います。
前回もお答えを申し上げたように、私はこの人事院の勧告制度なんというのは世界に冠たるものだという認識でやってきております。みずから称してミスター人勧だ、こう言っておりまするので、今後ともこの人事院の勧告については完全実施を目指して一生懸命頑張りたい。これは長官だからそう言うのじゃなしに、私の政治的信条でありますので御了解をいただきたいと思います。
後ほど官房長官が参りまして自分の、当時の模様をお話し申し上げると思いますが、私から当時の模様をちょっとお話し申し上げますと、政府・与党の首脳会議であったと思いますが、党の方から、だれとは言いませんが、鉄鋼、造船、そういう民間企業が人員整理をやっておるじゃないか、そういう中で公務員だけがなぜこうした安定した給与を受けるのだという非常に強い発言がありました。そういうことで、ちょうどそういう会議を主宰しておりました官房長官として、押されたというか、あの雰囲気ならああ答弁をしないとなかなか党側が承知しなかったと思いますが、五％云々ということになったのでありまして、本来は官房長官は私よりよくわかっておりまして、今の人事院の総裁の言ったとおり、
さっきから官房長官が御答弁申し上げておりますように、私は完全実施に向かっていついかなるときでもやかましく言っていたところですから、これからもそういう方向で頑張っていきたい、こう思います。
そうありたいものだなと考えておりますけれども、これは難しいですね。今度の完全実施についても、財政当局があれだけ抵抗する、党の中でもあれだけ抵抗するということになりましたら、この問題は非常に難しいということに今のところは尽きると思います。 それからもう一つ言っておきますが、きょうは官房長官が呼ばれて、五％問題で、ああでないこうでないといって大分責められておりましたが、今度の完全実施に踏み切った背景の中に、官房長官が去年の秋、十一月ごろだったか十二月ごろだったかちょっと忘れましたが、完全実施に向かって誠意を持って努力をする、あれがなかったら、私があれだけ走り回ってもなかなかできなかったと思います。それだけに官房長官は、自分で約束した
私は、最近の円高不況、そして構造不況、そういうものを考えていきましたときに、賃金というのが非常に大事ですが、まず、生涯、雇用が安定しておるということ、このことを考えましたときに、実例でございますが、国家公務員はもちろんのこと、地方で県庁の職員あるいは市町村の職員、これを募集したら御承知のように大変な倍率です。それは、賃金は安くともやはり生涯安定した雇用を求めるというのが最近の非常に強い風潮になっておると思います。だから、単に民間と官の方の賃金だけで比較できるものじゃない。また、最近では、民間の方の大企業といえども賃金をみずからカットしておる、それはやはり私がいつも言うように、賃金だけでなしに雇用を安定さすという、そのためには辛抱する
ただいま議題となりました地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府は、国、地方を通ずる行政改革を当面の重要課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んできているところであります。その一環として、昨年末の閣議決定「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」において、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化事項について答申の趣旨に沿って措置する旨、決定いたしております。 今回は、これらのうち所要の法律案を国会に提出するものとされた事項を取りまとめ、ここ
臨調から始まりまして行革審、こう続いたわけですが、この臨調、行革審ではやはり何といっても効率のよい政府をつくっていくということで大本を示された。私も臨調、行革審の答申というものを何回か読んでみまして、基本的な考え方というものは間違いはない、そして、あれだけよく勉強していただいたということで、これがやはり何といってもこれからの新行革審の基本的な考え方になることは間違いございません。 しかし、実行の面におきましてはやはり問題が残っておるわけでありまして、既に実行の面ではこれからいろいろと着手しようとしておりますが、例えば、きのう、おとついだったか、総理とも話をしたのですが、国民にはっきりわからせるためには、この際やはり我々がやってき
お説はよくわかります。しかし、減税要求というのもこれは国民的な要求でありまして、これだけ大型の減税をするということになれば、どうしてもやはりそれに見合うだけのことを考えていかなければならぬということになりますと、今回政府税調、それから今自民党の方でやっております税調、その基本の考え方の中には、「増税なき財政再建」というその基本をどのように踏まえてどのようにそれを評価をしていくかということについて、苦心の上に苦心を重ねて、今のような報道されておる状態になったわけである、私はこのように認識しておりまして、現状においてはとりあえずそういうふうな措置について、我々国務大臣の一人としても了解をしなければいかぬのじゃないかというふうに考えておる
今上原先生に、立場は違いましても評価をしていただいたことに対して非常に喜んでおります。 これからどうするのかということですが、行革というものは、いついかなる時代にあってもチープガバメントをつくっていきたい、これがやはり何といったって納税者である国民の要求だ、こう思います。だから三年で終わるわけではない、これはずっと続けなければいかぬ。 しかし、この三年の間にどうするのかということになりましたら、新しく今考えておりますのは、既に御承知のようにＯＤＡの問題、これも年間一兆三千億ぐらい使って、過去五年間さかのぼってみても六兆五千億ぐらい使っておる、ここにむだはないのか、そして本当の政府開発援助の目的を果たしておるのかどうか、これが
事務局の点は今の管理局長の答弁で御理解をいただいたと思います。これはやはり総務庁に置くということ。前の事務局との差異でございますが、やはり総務庁が中心になりまして、それぞれの関係の方々にもお力添えをいただいてしっかりしたものにしていきたい。 もう一つ、前と今度とは同じじゃないか、延長で結構じゃないか、こう言いますが、これはやはりさっきから言っておりますように、臨調、行革審というのは一つの理念をしっかり示していただいた、それだけに、この理念を受けて、道半ばということは、具体的に余りできていないじゃないかという表現にも通ずるかと私は思うのです。そこで、ここで実行部隊をつくりたい。各省を督励していくということになりました場合には、総理
私はふろしきは余り大きくないのですよ。そんな、ふろしきじゃなくて紙袋ぐらいの程度だと私は思っていまして、これはやはり実効あらしめるためには——いいか悪いかわかりませんが、大体一年で関係閣僚の首を切るというのが今の自民党政権のあり方、これは私はよくないと思いますが、まあ仕方がない。 そこで、新行革審をお願いをしておりますゆえんのものは、これに含めて差別に非常に苦しんでおられた同和地域の皆さん方の問題もこれあります。それだけにこういった、大体五つぐらいに分かれますが、そういう問題については新行革審の皆さんとこれから相談して決定していきますが、決定しました委員の先生方にぜひ御理解と、そしてどこに第一回に力点を入れるのか、第二番目にどう
女性の委員を入れるというのは、いろいろと当たってみましたけれども、なかなかないですね。まさかおうちの土井委員長にお願いするわけにもいきませんし、なかなか女性の委員ということになりますと、ああでないこうでないという議論がありまして難しい。 そこでもう一つは、総理が我々が考えて言ったことに対してああでないこうでないということを言われますが、事私に対しては余り言いません。言ったって聞かぬですからね。それだけに、言って聞かぬ者はあの人はちゃんと知っていますから、金丸さんだとか私には余りそういうことを言いません。ある程度任すという度量を持っておられます。それだけに独自の人選を今やっております。やっておりますが、既成の概念にとらわれないとい
やり出したら一気にやります。そんなに長いことはかかりません。一月に皆さんが選挙区に帰っておられる間、余りやかましくない間にさっと決めていきたいと思います。
今まで五年、臨調、行革審とお願いいたしまして、答申を受けました。これは理念的なもの、いわゆる精神的原形をお示しいただいたと思いますが、その中でも実効の上がったのがＮＴＴでありますし、日本たばこでありますし、そのほかに各省庁のスリム化、いわゆるチープガバメントをつくる上において方針を示し、実行を迫ったわけであります。 それだけにそれなりの評価が上がったと思いますが、私たちはそれを踏まえながらこれからさらに前進をさせたいということで、今、新行革審の法案についてお願いをしておるところであります。
確かに国鉄改革にしましても老健法にしましても、これは臨調、行革審の答申の線に沿ったものだと私たちは考えておりますが、これだけで終わるものではない、これからがいよいよ正念場でありまして、いろいろなことを言ってまいりましたが、こうしたことだけではなしに、本当に効率のよい政府をつくる、また、地域住民が喜んでいただけるような自治体に持っていくというようなことについては、いろいろな点において改革せなければならぬ問題があります。 しかし、それぞれ利害関係者がありまして抵抗がかなり大きいと思います。その抵抗を排するためには、国民の大体合意を得られる、また、国会承認人事でございますが、国会で承認を与えていただけるような権威のある、しかもフレッシ
日本の政治の中にいつの間にか聖域化されたもの、それは防衛庁の予算であり警察の予算であり食管制度でありということでありますが、我々総務庁としては聖域なんてないのでありまして、総理の周りといえどもやはり一般行政の中で監察、調査できるのであります。 しかし、今までの慣例というか、そういうもののタブーをどこかで破るべきであるということを考えておりましたときに、やはり私がこつんと来たのはことしの米価の決定であります。米価の決定のときに、自民党のベトコンと称する者が中心になって、その背景が中央会であり、全農であり、共済連でありという、そういうやり方が本当に真っ当なものかどうかということを考えたときに、真っ当ではない、やはりこの辺でこういった
防衛庁につきましては国家機密の問題がかなりあります。国家機密の問題のある防衛庁に対して我々の一般行政の監察、調査というものについては少しくなじまないのじゃないかというようなことを考えておりますが、これとてそのまま放置するわけでない、いつの時代かやはり考えていかなければならぬと考えております。また、警察の問題につきましては、それぞれ捜査の問題、人権の問題、そういった問題もこれあり、これも一般行政の監察、調査ということになかなかなじまないものじゃないかと考えておるわけであります。しかし、今申しましたように、防衛庁と同じように、ほっておくわけではない。 これに対して総務庁として考え方を持っておりますので、公開の条件というふうなことでは
今御指摘をいただきましたものは基本の問題ですから、これは際物ではありません。それだけに腰を据えてやっていくというのが今御審議を願っております新行革審の法案の考え方でありまして、この法律が皆さんのおかげで可決成立をさせていただきましたら、その基本のものについては腰を据えてしっかりやっていきたい。 さっき管理局長が御答弁をほとんど申し上げましたが、その中でありました中央官庁の統廃合でありますが、沖縄、北海道を国土庁にという考え方でございますけれども、現在その考え方のあらわれとして、国土庁の長官が沖縄、北海道を兼務いたしております。しかし、これとて一遍にやれるわけじゃない、なかなか特殊事情がありまして、その特殊事情を勘案をしながら進め
