そこで、大臣、実効的支配ですけれども、私が尖閣についてこの場所で、予算委員会だったと思いますが、お伺いしましたら、あそこは日本国政府が実効的に支配をしておるんだからという御答弁がありました。その後、総理までもそういうことを引用しました。そうすると、実効的支配ということになりますと、現在、竹島におきましても北方四島におきましても、それぞれ違った国が実効的支配をしておるということですが、それはどうですか。
だから、これからは実効的支配という言葉について、これはもろ刃の剣だということを私は考えます。だから、この言葉の使い方、これはやはり御注意をなさった方がいいんじゃないか、こう思っておりますが、いかがですか。
次に、中華民国、台湾の問題ですが、どうも最近総理がお答えになった文言の中で、中華民国の置かれておる地勢的立場、それから世界の軍事情勢の動き、こういうものに対して認識を欠いておると私は思って心配をいたしております一人です。 そこで、こういうことが言われておるということを大臣も知っておられると思いますが、アメリカで、米国が中共を承認しても、中共――中共というのは中華人民共和国の略称でございますので、べっ視して言っておるわけじゃない。中華人民共和国ですから、その中華人民の中と共和国の共をとって中共と言っておるのでお許しをいただきたいと思いますが、中共は台湾に侵攻しないであろうという、これは日本の中にも議論があります。私はこれは間違って
それは、大臣、基本的に違うんです。ここが基本的に違うんでありまして、中共とアメリカが一たん国交を開いたなら、これは中共は必ず台湾に積極的行動に出ることは間違いがないという、私たちはそういう認識を持っておるんです。そういうことになると、ソ連の海洋戦略というものがあの台湾の地域で分断されるわけです。 ソ連は、御承知のように、極東海軍というものを非常に強化しております。現在、ウラジオストク、それからカムチャッカとアメリカも驚くほどの強化ぶりであります。そのソ連の海洋戦略というものを考えたら、そういう極東からあのバシー海峡、台湾海峡を南下して、ずっとインド洋に出て、バルト海につなぐという、これはソ連の海洋戦略の基本だと私は思っております
私たちはその可能性が大いにあるという、ですから、あなたと見解を異にします。それはあなたが外務大臣として、日本国の国務大臣として、あの地域にそういう将来紛争がというか、大戦争に及ぶような紛争が予測されるなら、これはいまのような答弁はとても出てこない。しかし、一人の政治家として、特に中国問題――中国問題というのは中共も国民政府も含めてあの地域全体を言うのでありまして、そういうものを研究しておる一人としては、いささか現在の日本政府のとっておる考え方は甘い、こう考えざるを得ないんです。そのことをアメリカの政府、現在のカーター政権は安心しておるという、このことはこれまた早計である。 私は、ことしもアメリカに行ってまいりましたし、去年もアメ
そこで、そういうアメリカの人たちが非常に心配しておりますのは、日中平和友好条約が日本と中華人民共和国との間でできた、そのはずみで米中が国交を開始する、米中が正常化に踏み切る、そういうことについて非常な懸念を持つ方が多うございます。それで、私は、総理やあなたが言われるように、日中は日中、日ソは日ソ、米中は米中、米ソは米ソという考え方、これが日本の基本だと思うんですが、あなたが米中国交開始にはずみをつけるような気持ちがもしありとするならば、私は日本の外交の基本を誤るんじゃないかというふうに考えますが、いかがでございますか。
それを聞いて安心しました。 それは本年三月であったですか、外務省のアジア局が中心になってつくられた日中条約交渉の経緯の中にもちゃんとそういう趣旨のことがうたわれておりまして、日中平和友好条約が締結された後にかえって日本と中華民国の間の実務関係が安定していくんじゃないかという見解がありましたが、私は、それを見て、なるほどなと、こういう考え方もアジア局を中心にして持っておられるんだな、一つのりっぱな見識だなと、こう思っておりましたが、その点については間違いございませんか。
そこで、次に尖閣の問題についてお伺いします。 きょうの朝日新聞に出ておりましたが、尖閣に八つの島があります。民有になっておるのが魚釣島、北小島、南小島、久場島。それから沖繩返還と同時に国有になっておるのが大正島であろうかと思います。そうしてあとの沖の北岩、沖の南岩、飛瀬、こういうものは国有財産の登記簿に記載がない、こういうふうに私は承知しております。それは領土領海に関する調査特別委員会を開きましたときに、いろいろ熱心に調査をしていただいた大蔵の方から報告を受けたわけでありまして、こういう場所で言うべきか言わざるべきかという判断に迷いましたが、この際、やはりきちっとしておいた方がいい、こう思いましてお聞きをするんですが、大蔵の方は
いま大臣お答えになりましたように、実効的支配と言っておっても、あの問題のある尖閣にまだ国有財産の登記のされていないこういう地域があるんです。これどう考えますか。
やっぱり私は大蔵省はしっかりしていると思いますよ。日本の役所で一番しっかりしておるのは大蔵省で、一番頼りないのが防衛庁と外務省で、私はいつも言うんですけれども、日本は大蔵省と警察、検察がしっかりしておるからもっておるような状態でありまして、大蔵というのはさすがだなあというふうに思っております。 こういう日本の領海の中にある島ですら国有財産帳簿に登記をされてない。私は、これは一種の歴代自由民主党政府の怠慢じゃないかとさえ思うんです。一体、何をやっているんだと。特に領海三海里から十二海里になってきまして、いま調査をしておりますと、確かに二百三十六であったですか、この十二海里の外縁付近にまだ名前のつけてもらってない、命名のされてない無
そこで、尖閣にまた関連することですが、尖閣のあの地域には石油の埋蔵が非常に多いと言われておりますが、きょう通産のエネルギー庁が来ていますが、その状態はどうですか。
この「チャイナ・オイル・アンド・エイシア」、これはアメリカから持ってきた資料で、いまエネルギー庁もこれを中心にして勉強していただいておりますが、日本には的確な資料がございません、尖閣地域の石油の埋蔵量については。こういう資料、あとまだ三冊ありますが、私は大学の先生にお願いをしていろいろと調査をしていただきましたら、尖閣のあの地域の石油埋蔵量というのは、いまエネルギー庁から答えていただきましたように、恐らくアジア全域を通じて最高最大の埋蔵量が予想されております。しかも、わが領海、さらに経済水域の中にほとんど入るという事実について大臣はどう考えますか。
大臣ね、これを大きく伸ばしてわざわざ書いてきた。こういうことです（図面を示す）。「沖繩周辺における鉱業出願状況」、もうすでにこういうふうにして鉱業出願を日本政府は受け付けておるのです。これ私が勝手につくったんじゃないんですよ、通産省から得た報告に基づいてこれを書いて、そしてこれは間違いがないかということをエネルギー庁に確認をした上の要図です。 エネルギー庁、これは間違いございませんね。
問題は、なぜ、大臣、これを示したかというとやっぱり中間線なんですよ、中間線の取り方なんです。現在、中共の方は、中間線の取り方を人の住んでおるところを基点にしていますね。日本の方はそうじゃない、わが領土であるそのところから対象国のこの領土、国土の一番端の真ん中という考え方なんですね。そこにやっぱり紛議が起こる可能性はある、私はこう見ておるのです。それで、すでにこの出願は、日本が沖繩返還をしてもらわないその先に、出願に対して許可を与えておる、受け付けておるのですね。だから、この辺もやっぱり紛議が出てくる。 私は、日本国の政治家として、ある者は百億トンとも言われ、ある者は百五十億トンとも言われるこの尖閣地域の石油埋蔵量、サウジアラビア
大臣、一九七〇年の十二月三十一日に、米国の国務省で年末のぎりぎりのときに緊急に会議が開かれた、いわゆるガルフ・レックス号事件、これ御存じですか。だれか知っておるかな。
外務省、どう。
中江さんね、大臣はいま立たれましたが、ガルフ・レックス号事件の意味するものというのは大変なものです。これは。これをやはりよく調査なさって大国アメリカが中共の主張する石油地域に対する決意、決心、決断、こういうものを研究しておかないと日本は大変なことに巻き込まれる、私はこう考えるんです。第七艦隊をもってしてもガルフ・レックスという世界最新の探査船ですが、それを使うことのできなかったほど当時の中国、中共というものの決意がかたかった、これを教えておるのがガルフ・レックス号事件ですよ。そして事の重大性にかんがみて、クリスマス休みからずっと正月休みを続けていく、あの休日を大変大事にするアメリカで緊急に十二月三十一日に会議が開かれたというものは一
そこで、日本は十二海里が領海ですが、東京に例をとりまして館山の向こうの方十二海里、その外で日本の商船が某国の潜水艦か何かわからぬが奇襲を受けて、そうしてどうも撃沈をされたというふうな事態が起こったときに、日米の安保というものは発動するのかしないのか、これはどうですか。これは外務省の従来の答弁皆持っておるからね、変なことを言ったらだめだよ。
これ議論しておると時間がなくなるからやりませんが、法制局の見解として、そういうときにはそういう日米安保の発動はあり得るということを書いていますよ、これは。
大臣、いまの問題はまた改めてやります。改めてやりまして、都合のいいときに都合のいいように答えておるんでね、これは大変な問題で、やはりこの辺できっちり国会として政府との間で整理しなきゃならぬ、私はこう思っております。そこで、なぜそういうことを言うのかということだけ結論づけておきます。 これはソ連からの一つの情報でありますが、恐らく尖閣の領海の外で石油探査を日本が始めたら中共はすかさず軍事行動を起こすであろう、これはガルフ・レックス号事件が教えておるんです。すかさず中共が軍事行動を起こす。そのときにアメリカはもちろん出てこない。それはなぜか、アメリカと北京との間でこういう石油探査・開発、そういう問題についてある程度の話し合いが進んで
