これは、私だけが言っているのじゃありませんですが、昨年、いろいろこの問題が国会で討論された際に、問題になりました際に、法制局のほうでいろいろ研究された、それを聞いておるのを、実は申し上げたのであります。
これは、私だけが言っているのじゃありませんですが、昨年、いろいろこの問題が国会で討論された際に、問題になりました際に、法制局のほうでいろいろ研究された、それを聞いておるのを、実は申し上げたのであります。
天皇陛下が外国を御訪問になるのは、これは儀礼的な御訪問であります。それで、何か特別の政治上の交渉をされるとかなんとかいうようなので総理大臣が行かれるのなんかとは、全然違うわけであります。ほんとうに儀礼的であります。 また、外国の国王なり大統領で、ほんとうに象徴的なところもありますけれども、象徴的であるとともに実権を持っておる方もある。アメリカの大統領ですと、最高の地位にあって、儀礼的な、象徴的な面とともに実権も持っておられるわけですけれども、その儀礼的な面においては、日本の天皇陛下と相通ずるものを持っておられる。そういう意味での、時によると、先方の元首級の人が見えれば、また御答礼というようなこともあったりしている、そういうふうに
第一の関係で、村田大造さんの息子さんが戦死されたことに関連して、これは、国民全般の一つの例としてのことでございますが、天皇陛下とされましては、あの戦争につきましては、当時、軍国主義的な国家情勢があって、そのために、心ならずもああいう戦争となり、非常に心を痛め、残念に思われて、その犠牲者に対しては、いまも胸を痛めておられるわけでありまして、それは毎年の戦没者追悼式の際にも述べておられます。将来のために、再びこういう戦争があってはいかないし、永遠の世界の平和を望むということは、常に申されておるのであります。そういう点は、われわれも十分に承知いたし、その点で、われわれの仕事においても、遺憾のないようにいたしたいと思っております。 それ
先日、木原先生からの御要望のあった点だと思います。むずかしいけれども、研究してみますと言ったそのことだと思います。いろいろ研究いたしまして、やはり大体のことはおわかり願うような何らかを考えるべきだろうということで、いろいろ調査をいたしました。こういうことを申し上げれば、概略がおわかりじゃないだろうかということをここで申し上げます。 内廷費についてお尋ねがありましたが、内廷費は、これは天皇、皇后両陛下、皇太子、同妃両殿下、それから東宮御所の浩宮さま、礼宮さま、それから紀宮さま、お三人のお子さま、全体で七人になられますけれども、そういう方の経費でありますが、そのうちで物件費的なものは、最近三年くらいの実績を見ますと、六七%であります
内廷費は、私経済のことでもあり、年によって御需要の相違もありますし、内廷費そのものの定額も、法律の定めるところによって変わってまいりますので、このパーセンテージで申し上げたほうが、大体の御仕組みがおわかり願えるだろうかというふうに考えるわけです。で、これをかけてごらんになれば、大体の金額が出るわけでありますけれども、そういう点がございます。 なお、あまりこまかくなりますと、これは、やはり私経済的な面で、これはお手元金であって、宮内庁が経理する公金とはしないという皇室経済法の条文もございますので、そのたてまえ上からも、まあ、このあたりがぎりぎりで、ひとつ御了承願いたいと思います。
これは、まあ、内廷費の性質上、私経済であり、お手元金であって、宮内庁の経理する公金でないとあるものですから、公には、あまりこまかく申し上げるというのを差し控えるのが、まあ、われわれ公務員としての義務であろうと思います。そういう点で御了承願います。
存じませんです。
御料牧場の生産品のことだと思いますが、御料牧場は、皇室用財産でありますので、そこでの生産品は皇室の用に供される。皇室の用に供される場合に、公的な宴会、もてなしに使われる場合もあり、なお、内廷の、両陛下などが召し上がるという場合に使われる場合もあります。これは、両方が、要するに皇室の用に供するというふうに解釈されております。 したがって、内廷で、これは一部そういうようなものをお使いになるのもありますけれども、しかし、その量は、そう多くありません。一般の市中からお買いになるほうが、ずっと多いわけでありまして、そして、そういう生産品の使途としては、公的な場合のほうが多いわけであります。
御料牧場の生産品から、皇室の用に供されて入ってきておるその量が、どれくらいかというお尋ねでございますか。
こういうもの、こういうものというふうに、それはできまずから、お出ししてけっこうです。
これは、この内廷費や皇族費の中に、物件費的なものと人件費的なものがあります。定額できめまして、その後、物件費の点で予測しないような支出がある、あるいはまた、場合によっては物価が上がっていって支出がふえる、それから人件費の場合ですと、人件費が、一般の公務員がベースアップすると、それに伴って上げなければいけない、そういうことで、この支出をふやしていかなければいけない、そういうことで、そのために、そうした物価情勢あるいは給与のベースアップの情勢並びに特に不時の何かが最近ふえたというようなことがありますと、そのふやす程度が一〇%以上であるというような状態が出ますと、そういう場合には、定額の増額の変更をお願いしようということであります。
おおむね、いまおっしゃったようなことでありますが、これは、最初、戦後、昭和二十二年に、まず内廷費が八百万円にきめられたことから、だんだん基礎になってきておりますけれども、その途中においては、時によると、イギリスの王室費の国民一人当たりの平均所得に対する倍率を参考として算出した、昭和二十七年度にそういうようなことがあったりもしております。それから、昭和三十六年度には、国民の消費支出の上昇率を採用した。消費支出は、物価指数よりも高いわけです。実際は、内廷費は、宮内庁の経理する公金でありませんけれども、私的な面を宮内庁のほうでもお手伝いをしているという関係で、ある程度わかっておって、非常にお苦しいような状況のときには、特にお願いしておると
この漁業協同組合の漁業基地が、今度の御用邸の用地の中にありました。特に、その海岸の先のほうのところですけれども、海水浴をしたり、いろいろ海岸で貝拾いなんかされるそういう場所でございまして、やはり移転の必要があるというふうに考えられて、漁業協同組合のほうとも交渉いたしました。ただし、漁業権については制限しない。その湾内でいろいろ漁業されることは制限しないということです。 それから、基地をどこか別のところに移っていただこう。で、少し別のところへ移っていただくということで、そのために、代替の施設をつくる建設補償といたしまして、千五百六十三万七千円を漁業協同組合のほうに渡した、支出したわけであります。それで、一応基地をつくられて、そのか
道路の関係の、そういうことになっているということも聞いております。ただ、いろいろ研究してもらいましたのですが、やはり道路法との関係で、これは御用邸だけに限らず、各地にいろいろ国の施設がある場合に、一つの基準がありまして、その基準からいうと、どうも負担をするにはぴったりはまらないというふうには聞いております。しかし、もう少しさらに検討をいたしてみます。
現在、御用邸の周辺の道路に、市で設けた消火せんがあるそうでございますが、純粋に御用邸のためというわけではないようであります。あのあたりは、いま、おっしゃったように、スイセンの名勝地などあって、たくさん自動車も通うものですから、したがって、どうも宮内庁でその経費を負担する、補助するというのは、いまの国の予算のたてまえ上、大蔵省にちょっと言いにくいというような点があるように聞いておりますが、なお実情は調べてみます。
その点は、実情をよく調査して、検討してまいりたいと思います。 なお、この通行証は、昭和四十七年には五十枚交付しておりましたが、昭和四十八年、昨年ですけれども、四十八年からは百枚と倍に増加して交付しております。実情をよく調査の上で、相談して、間違いないようにやりたいと思います。
四十六年の一月に、御本邸が焼失いたしました。付属邸は残っておりましたので、その後、付属邸を使って両陛下がおいでになったことが一度ございますが、現在でも、付属邸だけを使っておいでになることは、できるわけですけれども、非常に手狭でございます。 この復興という問題がいろいろ問題になっておりますが、あの焼けました直後、地元の町議会からは、早く復興してほしいというふうな申し出を受けておりますが、しかし、この問題につきましては、一方、先ほどお尋ねの須崎のほうの御用邸のできましたこともありますし、以前とは幾らか違います。ただ、須崎に比較しますと、葉山のほうは、距離も近いので便利な点はあります。ただし、少し混雑しているという悪い点もございます。
いまのところ、そういう話題には全然なっておりません。
今後も、地元住民のそのお気持ちなども十分調査をしながら、どういうふうにしたら適当であろうかということを十分検討してまいりたい、こう思っておりますので、御了承願います。
現在は、やはり皇室用の財産としての国有財産というふうになっております。