瓦力

平野委員の質問中に国土庁長官とちょっと雑談をいたしまして、おまえさんのところに十万の市があるか、こう申しましたところ、おれのところにはない、こういうことでございまして、私のところも十万の都市はないのです。これは、選挙区のことを言ってはいけませんけれども。 　やはり、今委員がつとにおっしゃっておられることは、地域の特性を生かすことや、地域住民の意思というものを最大限尊重していかなければならぬ。それぞれの首長が町には都市計画委員会等を持っておるわけでございますから、それらの意見を存分に聞きながら、一つ一つの町が個性を持ってつくられていくということは、都市化の歴史が都市型になってきた、これは都市局長とも話をすることがあるのですが、やはり

井上先生の御経歴を拝見いたしましても、都市生活問題について、また環境問題、高齢者福祉、医療関係、住宅、緑化、いろいろ取り組んでいただいております。今の冒頭の質問にいたしましても、歴史的に欧米社会の町の形成の過程と日本の町のでき方が違うな、こういう御指摘はそのとおりでございまして、我が国におきまして、これから生き生きとした市民生活と町がどのようにつくられていくのかということは大きな課題を担って今日あるものだと思っておりますし、我が国の生活そのもの自体ももう都市型になってきておるわけでございますから、そういう視点で町づくりというものを考えていくときだろう、こう考えております。 　ところで、都市計画における地方分権についてお尋ねでござい

方向性についてでございますが、既成市街地におきまして、委員御指摘のように、中心市街地の空洞化というのは非常に深刻な問題でございますし、都市局長が、町が壊れている、こういう表現も使ったりいたしておりますが、既成市街地の再構築に政策を集中していく必要がある、こう考えておりまして、都市の再開発は市街地の防災性の向上さらに良好な環境の形成ということにまず視点を持ちながら取り組んでいかなければならぬと思っておりますし、また、道路、公園等の公共施設の整備とともに、中心市街地にいわゆるにぎわいというものを取り戻すための住宅、公共公益施設、商業施設などの立地にも配慮をしていかなければならぬ。 　今まで、ともかくとして、いろいろな施設が郊外に散在す

ただいま都市局長からも答弁がございましたが、都市構造再編プログラム、これの効果を期待しておるわけでございますし、今委員から御指摘のように、地価が安定しているこのときに道路の整備をきちんとやっておきなさい、こういう御指導でございますが、私は都市計画道路の整備というのは大変今チャンスであろう、こう思っております。 　道路が整備されますと民間投資も誘発をしていくということに大変大きな効果がございますし、私は阪神・淡路のときに、道路が整備されておりまして都市が守られたという地域を見ますと、そういった意味合いにおきましても道路を整備する、そういったことが必要か、こう感じておるわけでございまして、委員の協力も得て、間もなく政府もいろいろな対策

ただいま太田委員から御質問でございますが、確かに我が国の道路整備につきましては、歴史を振り返ってみましても、欧米諸国はそれぞれ馬車による交通の時代というものがあったわけでございますが、我が国はその時代はいわゆる鉄道の整備を中心にして進めておったわけであります。 　明治、大正、昭和から鉄道中心の社会が世界の経済の移行やまた交通体系の変化によりまして鋭意道路整備を進めなければならぬ、このことが昭和二十九年に第一次道路整備五カ年計画の策定ということにつながりまして、本格的な道路整備が始まったわけでございます。加えて、昭和三十一年に道路整備特別措置法の制定並びに日本道路公団が設立されたわけでございまして、有料道路制度の導入と重なりまして、

委員御指摘のように公共事業、道路事業は当然でございますが、整備をしてまいりますときに当該市の方々、市民とのかかわりが深いものでございますから、いろんな課題があるわけでございます。 　殊に地域づくり、環境等に影響を及ぼすことが予想されるこれらの問題について、先ほど道路局長から情報公開等を前提としたシステムづくりが必要である、パブリック・インボルブメント等についても説明があったところでございますが、私も極めてこれらの問題は重要な課題であり、それを丁寧に消化して市民の理解を得ていくということの過程というのは大切にしなきゃならぬと思っておるわけでございます。いろいろな手法等を通じまして、市民の声を聞きながら効果的、効率的に社会資本を整備し

先ほどもこれはお答えをさせていただいたかと思うわけでございますが、道路公団の財政状況は、採算性につきましては、高速道路事業の平成八年度決算によりまして、約一兆八千三百億の収入から管理費並びに金利を差し引いて七千九百億円の単年度収入を借入金元本の返還に充てておる。営業中路線の借入金残高は約十七兆でございまして、建設中路線の借入金残高三兆四千億を加えまして、平成八年度の償還を続けていくことは十分である、目下順調に償還が可能と、こういうぐあいに考えておるわけでございます。 　私は、今の状況が今後も続いてまいりますれば公団財政は健全な方向で推移する、こう考えておるわけでございます。これからさらに公団事業が先ほど申し上げましたように道半ばで

高速自動車国道につきましては一万一千五百二十キロ、今これの道半ばにあると申し上げたわけでございますが、これは我が国の地方も含めて均衡ある経済基盤をつくり上げるための骨格である、こう考えております。 　新しい世紀の初頭にはこれらが概成といいますか整備されるわけでありますので、まず骨格づくりをきちんとやっていく。新しい時代にはそれぞれ体系的な道路ネットワークの整備が重要でございますから、鉄道であれ内航海運であれ、それぞれの交通機関が十分に重なり合うようにして市民生活を活発にし、加えて経済活動を旺盛にして、いわゆる我が国の国土が魅力的な国土として位置づけられる、そういった中で骨格となる道路でございますので、何とか新しい世紀の二〇二〇年を

荒木委員にお答えをいたしますが、高速道路上の給油所営業について、安定供給及び安定経営が可能な者ということで、元売十二社にこの選定をして競争入札したという今答弁がございましたが、私も営業者の選定は適切に行われたものと認識をするわけでございます。 　さらに、選定に当たりまして公正を欠くというようなことであってはいけませんので、道路公団及び道路施設協会を今後とも指導してまいりたい、こう思うわけでございます。

荒木委員の御指摘は大変重要な御指摘でございまして、高速道路の事故の発生時に必要となる救急活動や消防活動でございますが、これは関係機関が連携して迅速かつ的確に対応するということは至極当然のことでございます。 　今委員の御発言のように、また質疑を伺いまして、消火、救助等の消防活動については現段階では高速道路への出動率が極めて低い状況にある、これらのことから財政措置を講ずることには至っていないということでございますが、関係機関と実情を調査いたしまして、どういう措置が適切なのかというようなこともこれは研究してまいらなきゃならぬ課題であるという先生からの御指摘を受けとめまして、今後研究してまいりたいと、かように思います。

ただいま道路局長から答弁がございましたが、道路管理者として沿線の開発のポテンシャルを向上せしめるということについて高速道路ネットワークの整備促進を図る、その中で対応していくということでもいろいろ方法があろうかという点も踏まえまして研究はしてまいらなきゃならぬ問題だと思いますが、一義的には今局長から答弁がありましたように、やはり当事者の努力といいますか、そういったことをまず基盤に置きまして努力をしてもらいたい一こう思うわけでございます。

新しい高速体系ができてまいりますと、それぞれ市民の活動範囲も変わってくると思いますし、またそういう中で有効に活用してまいるということにつきましては、開放型の姿勢というのは我々にとっても必要だろうと思います。 　また、地方のそれぞれの経済界にとりましてもビジネスチャンスというものを与えられるわけでありますので、それぞれが相まって地域の特性を生かし、またかような道路基盤を背景としながら市民生活を向上せしめるように活用ができればいいことでありますので、また私どももそのことにつきまして周知徹底をして協力いただける体制をつくっていくことが必要かと、こう思っておるところであります。

赤桐先生の高い御次元での御意見を拝聴いたしました。 　先ほど官房長を初め答弁がございましたが、建設省におきましても、所管の法人に対して必要な検査、監督を行うべく監察体制を強化するということで監察官一名を増員してさらに充実に努めておるわけでございます。それぞれの省庁におきましての努力、また政府全体としての努力というものが必要であることはもう申し上げるまでもございませんし、まして行政が立法府から見ていろいろそうした指導をいただくということも必要であるわけでありますので、そういう立場に立って申し上げれば、我が国は二院制をとり、参議院の特性からいたしましても今先生の御意見は非常に高い御意見だと、かように承知をいたすものでございます。 　

まさに委員のおっしゃるように、国土整備をする上で光の部分と影の部分というのはやはり生ずる、できる限り均てんして広く国民に享受し得るような基盤をつくり上げる、そうした面整備やまた交通機関の整備等を考えてみましても建設省の担う責務は大きいと思っております。 　それから、これはまた景気対策だけではなくて市民生活の利便性ということからいたしまして、高速道路、またその周辺がいかに活用されていくかということは前向きに考えていかなければならない課題を担っておるわけでございますから、私はそうした問題を踏まえて今期取り組もう、こうするものでございます。 　かつては、駅を中心にして町があり市民生活があった。車社会になった。それぞれ家庭に一台の車両が

緒方委員の質問が長うなりまして、他の委員に多少御迷惑かと思いますし、また私も短く答えるわけにはいかない問題がなと、こう思ったりいたしますが、お許しをいただきます。 　団体の皆さんが、私が大臣になりましてお越しになりました。そのときも私は、率直に申し上げまして三環状九放射のこの道路は大変重要な役割を果たす道路だと、かようなことを申し上げさせていただきました。その間にはいろんな問題があることも伺っております。 　私は今質疑を伺いながら、東京都はそういう中で御苦労をしておられることもわかりますし、また従来の経緯を踏まえて、関係する自治体と密接な調整を図りながら地元の意向を酌みながらやっていこう。三環状九放射というのは東京にとりましても

泉委員の御指摘でございますが、これは建設行政というよりは福祉行政として受けとめなければならない課題だと思うわけでございます。 　身障者はそれぞれハンディキャップをしょって社会参加を希望しておるわけでございますが、従来の枠組みからさらに拡大して検討しろということでございますし、今局長からも答弁がなされましたが、厚生省を初め関係機関ともより協議を持ちたいということでございますので、それらを踏まえまして方向を見出してまいりたい、こう考えます。

山崎委員から幾つか事例をお示しいただきながらの御質問でございました。 　高速自動車国道活用施設の連結許可や占用許可に当たっては、許可手続の透明性、公平性の確保が必要である、重要である、こういうような御指摘もいただいたわけでございますが、まさに同様に極めて重要な課題であると認識をいたしております。 　よって、参入機会を初め、これは局長からも答弁がなされたわけでございますが、まず周知徹底するための十分な広報がなされなきゃならぬ。それから選定基準も明確にしておかなきゃいかぬ。それから事業者の選定結果、選定理由の公表などもきちんと行っていく。そういう基準、審査の内容を明らかにしてまいる。さらに加えて、有識者から成る第三者機関の審査に付す

高速自動車国道法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。 　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。

河川改修は川下の方から工事を行ってまいっておるわけでございます。

特別措置法が十七本、臨時措置法が十七本。 　以上でございます。