今田議員から私にたくさんの質問をいただきました。 初めに、自治体が都市計画においてより積極的な役割を担うべきとのお尋ねでございます。 都市計画における地方分権につきましては、都市計画中央審議会の答申で、都市計画決定につきましては市町村が中心的な主体となるべきとの考え方が示されたところでございます。建設省といたしましては、この答申の趣旨にのっとりまして、地方公共団体がより活用しやすい方向で制度の改善を行っていくことが必要と考えており、今回の改正案もその方向に沿ったものであると考えております。 次に、都市計画における住民参加についてのお尋ねでございますが、公聴会の開催や案の縦覧など、住民参加の機会を設けております。地方公共団
小池議員から特別用途地区等の基準についてお尋ねがございました。 今般の改正は、地方分権の趣旨を踏まえまして、地方公共団体が制度を柔軟に活用できるよう、自由度を高めるものでございます。政省令はもとより、通達に基づく指示で無用な制約を地方公共団体に課する、かようなことは考えておりません。 以上でございます。（拍手） —————————————
ただいま議題となりました都市計画法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、地域の実情に的確に対応した市街地の整備の推進を図るため、特別用途地区の多様化及び臨港地区に関する都市計画の決定権限の見直しを行うとともに、市街化調整区域における良好な居住環境の維持及び形成を図るため、地区計画の策定対象地域及び開発許可の対象範囲の拡大を図る等の措置を講ずるものであります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。 第一に、地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の多様なニーズに対応し、用途地域の指定を補完してきめ細かな用途制限を実現するため、特別用途地区の類型をあらかじめ法
ただいま議題となりました高速自動車国道法等の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 高速自動車国道は、国土の骨格を形成する高規格の道路綱として着実な整備が進展しているところでありますが、これに伴い、近年、高速自動車国道を活用し、また通行者の利便の一層の向上につながる多様な民間事業の展開が求められております。現下の経済情勢にかんがみれば、このような高速自動車国道に対する新たな要請にこたえることは、経済対策の観点からも時宜を得たものであります。 この法律案は、民間事業者の活力の活用を基本として、このような高速自動車国道への新たな要請にこたえるため、高速自動車国道に関する抜本的な規制緩和を行うとと
ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、その地勢及び気象から豪雨等による災害が多発し、毎年、河川、道路等の公共土木施設に甚大な被害を受けております。このため、政府におきましては、本法に基づき、被災した公共土木施設の復旧について高率の国庫負担を行い、迅速な復旧に努めてきたところであります。 しかしながら、近年、本法の適用対象とならない公共土木施設である公園の整備が進み、その被災が増加しております。また、前回の本法改正以来およそ十四年が経過し、その間の社会経済状況の変化に対応して災害復旧に関する制度を改める必要があります
菅野委員の御指摘はごもっともでございまして、事実関係の詳細はわかりませんが、公務員倫理が今日厳しく問われているときでございまして、このようなことが起こりましたことは極めて遺憾でございます。捜査当局の捜査を待ちまして厳正に対処したい、かように考えておるところであります。
まずは、昨日参議院におきまして平成十年度の予算が成立をいたしました。委員各位のお力添えによるところでございまして、ありがとうございました。現下の経済情勢はなお極めて厳しいわけでございまして、早速執行に当たりましては地方も含め、景気対策を念頭に置きながら、あとう努力をしていかなければいかぬと思っております。 なお、執行につきましてはこれは政府全体で考えるわけでございますので、早急にどのあたりを前倒ししていただかなきゃならぬかということを含めて検討に入るものと思いますが、私も前倒しにつきましては規模として大きくなることを期待いたしておるわけでございます。 なお、当委員会の質疑におきましても、従来型のものよりもきめ細かく検討をしろ
自然の材料でございます木や石の使用、また土などで覆うことによりまして植栽の確保、これらのことを考慮に入れながら、なおかつコスト縮減も配慮いたしまして自然の回復力によって自然環境の保全が可能となるような工法を選択する、こういったことをガイドラインは目指しておるわけでございます。そのことについてのコストのあり方につきまして、今、河川局長から答弁がなされましたが、いろいろ工夫はしていかなければならぬ課題がこの中にもあろうと思います。 もう一点は、環境に配慮した河川整備についての御質問でございますが、昨年、河川法改正をいたしまして、河川環境の整備と保全を目的に加えたわけでありまして、水利自治とあわせて良好な自然環境の保全や河川環境の整備
緒方委員と河川局長の今の質疑応答で私は問題点が整理されたかと思うんです。 首都圏にいたしましてもまた阪神圏にいたしましても、いわゆる集積された地域でございますので、やはり大河川の影響というのは非常に大きいわけでございますから、スーパー堤防などによって安全確保を図っていくということは私は極めて緊急にして重要なことだと、こう思っております。先般も私もいわゆる河川からスーパー堤防を視察いたしましたし、また非常に地盤が低い地域もございますので安全確保というのは極めて重要な仕事だ。また、それによる緑地の形成も地域に潤いを与えるわけでございますし、自然を守ろうという配慮もしながらスーパー堤防の構築に努めておるわけであります。 私はどちら
ダイオキシン問題についての御質問でございますが、国民の健康を保護する観点から重要な課題だと、かように認識をいたしております。 抑制するためには高温での焼却またはリサイクルの促進が重要でございまして、建設省におきましては、建設工事に伴い排出される建設混合廃棄物を分別いたしましてリサイクルを促進するよう建設業者に対しまして指導を行っておるところでございます。今後とも、発生を抑制するための方策を積極的に研究し、進めてまいりたい、こう思っております。
いろいろ課題がございますが、先ほど答弁申し上げたとおり、鋭意研究をしながら検討してまいらなきゃならぬ課題だと認識をいたしておりますし、人体に与える影響等も踏まえながら、建築資材に広く及ぶわけでありますので、検討を進めてまいることは当然のことと考えております。
奥村委員は、地方におきましての道路整備状況でありますとかそれぞれのことをよく御研究いただいて国政に参加いただいておりますので改めて申し上げる必要もないかと思うわけでございますが、この我が国の住宅・社会資本の整備水準は欧米諸国と比較して依然として格差がございます。やはり我が国が高い経済力、国民生活を維持してまいりますためには、これからも活力ある国土づくり、また安心、安全な国土づくりという視点を持って引き続き努力をしていかなければならぬと、こう考えておるわけでございます。 また、最近の厳しい財政状況を考えてまいりますと、今までの社会資本整備のあり方でいいのかなと、こういうことも考えつつ民間の参加が期待できる分野、こういう分野につきま
山崎委員からのお尋ねでございますが、私も国土庁長官も、どちらかといいますと季節におきましては豪雪地帯でございまして、冬期の交通事情、道路整備につきましては今日まで忍耐強く我慢をしてきた方だと思うんです。 道路整備は、御案内のとおり社会資本整備の中で中枢をなして進めてきた仕事でございますが、我が国の社会資本整備というのは、ここ二、三十年来の整備が充実をしてきた。均衡ある発展という委員のお話をそのまま受けとめれば、まさに豪雪地帯はおくれておる、こう申し上げなければならぬと思うわけでございまして、やはり均衡ある発展をいかようにこれから保つかということは政治課題である、こう思っております。 今ほど道路局長からも答弁がございましたが、
建設省関係の平成十年度予算について、その概要を御説明いたします。 まず、一般会計予算は六兆三千百七十四億円を計上いたしておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。 また、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として十三兆八千五百六十八億円を予定いたしております。 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、二十一世紀に向けて、豊かな生活と活力に満ちた経済社会を構築するための基盤となる質の高い住宅・社会資本整備を的確に推進してまいる所存であります。 特に、平成十年度におきましては、計画的な事業の推進を図るため
岩井先生から今いろいろＰＦＩについての御見識を承ったところでございます。 厳しい財政事情のもとでございまして、社会資本整備に当たりましては、民間活力の活用を図るということは今極めて重要だと思います。戦後やはり五十年を経まして、国が社会資本整備をするというような時代から、財政問題のみならず、やはり民間の資金とか技術というものが相当高度になってきておりますので、受益者とかいろいろな立場を超えまして社会資本整備をするという認識も私は国民の中に芽生えつつあると思っておるわけでございます。先生の御指摘を踏まえながらさらに研究をさせていただきたいと思っております。 先生もお述べになりましたが、既に有料道路制度など受益者負担を前提として社
今日まで民間部門が公共部門にかわって我が国の社会資本の根幹を担うことは困難である、こう考えられ思われてきたわけでございますが、一つは財政上の制約がある中で社会資本整備を進めるために少しでも民間の力をかりることが重要である、こういう御指摘でございますが、まさに私どももそう思います。 このような観点から、民間を含めてＰＦＩ事業が果たす役割というものを鋭意検討を進めてまいることによりまして、今日の景気にも対応できる、アプローチする方策を考えてまいることは必要だと、お考えを一にするわけであります。
岩井委員の御指摘でございますが、技術向上の著しい民間事業者のいわゆる提案力、技術力、こういったものを活用してまいる、こういったことは大変重要でございます。このため、従来から、計画、設計段階における建設コンサルタントの積極的活用でありますとか、また契約段階におけるデザイン・ビルド、いわゆるＶＥ、バリューエンジニアリング等の新たな契約方式の導入も進めてまいっておるところでございます。 採算性の問題というのはＰＦＩにおきまして若干困難が伴う問題が予想されますが、民間事業者の提案力や技術力を最大限発揮できるよう取り運んでいくというようなことにつきまして、これは御指摘のとおりである、こう考えます。
今委員御指摘のとおり、コスト縮減につきまして平成九年四月に関係閣僚会議におきまして政府の行動指針を策定いたしまして、三年間の取り組みによりまして少なくとも一〇％以上のコスト縮減を図る、かようなことを目指してまいっておるわけであります。 コスト縮減施策の実施による効果につきましては、現在、計画の初年度でございます九年度の実績の推計作業中でございまして、今後の検証を待ちたいと思いますが、検討の結果は公表をいたしたいとも思っております。 十年度予算が厳しい状況の中でございまして、コスト縮減対策の実施によりまして事業量の確保を図りながら限られた予算を有効に活用してまいりたいと、こういうことでもコスト縮減に取り組んでおるところでござい
ただいまの御指摘は大変厳しい経済状況におきましての質問でございまして、今委員御指摘のとおり、建設業は厳しい経営環境に直面をいたしております。倒産も急増いたしておりまして、特に公共事業への依存度の高い中小建設業者等にとりましてはこの影響は少なくないわけでありまして、極めて大きいものがございます。 このような環境の中で、私どもは受注機会の確保を図るために、従来からの分離分割発注の推進であるとかあるいは発注標準の引き上げ等の対策に加えまして、昨年来、上位ランク工事への参入機会の拡大であるとか、一般競争入札の客観点数条件の引き下げであるとか、経常ＪＶ制度の活用等につきまして積極的に措置を講じてきたわけでございます。 これらの措置は着
私も招待を受けまして一昨日伺ったわけであります。なお、ただいま本四公団の縣理事からもごあいさつがございました。 この点につきましてはそれといたしまして、今、福本委員から、総理、私も行政府の建設大臣として出席をしたわけでございますが、参議院議長のみならず出席があれば衆議院議長ということにも相なろうと思うんですが、立法府の代表というお立場で御出席いただければ、恐らくやそういったことがこれからの行事等で十分留意されると思うわけでございます。 私自身は、今立法府の議長に対してかくあるべきだろうとか、そういうことを申し上げるのは大変失礼になりますのでそのことは申し上げませんで、本日、委員からの御質問は御質問として本四公団も承っておるわ
