委員の御質問、委員も専門家でございますから私は委員と因果関係について論ずるつもりはございませんが、適切な焼却施設を有する処理業者に委託を行うなど、適正処理の徹底を図ることがこの処理問題については必要であることは申し上げるまでもございませんが、なお各省庁と連携をとりながら御指摘の環境ホルモン、ダイオキシン等の問題につきまして、健康保持の観点から研究、努力をしてまいりたい、こう思っております。
我が国といたしましては、住宅・社会資本整備というのはこれからも続けていかなきゃならぬ重要な任務だと、私はこう考えております。 財政が極めて厳しい昨今であることを踏まえながら、公共事業の執行に当たりましては従来にも増して効率的、効果的な実施が求められておる、かような認識のもとで、一つとして、投資分野や事業箇所の重点化による予算の適正な配分であるとか費用対効果分析の活用、類似事業間の調整等によるむだのない事業の選択、三つ目として、コストの縮減や入札・契約制度の改革等による効率的な事業執行、こういうような諸課題に積極的に取り組みまして、国民に十分理解され心から喜ばれる公共事業を推進してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
委員御指摘の点でございますが、一般競争入札の導入等を内容といたします公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画等を、これは平成六年一月十八日閣議了解でございますが策定をいたしまして、既に国際的にも開放されたものとしております。そしてまた、これは政府調達の国際ルールでございますＷＴＯ政府調達協定を踏まえたものでもございます。この結果、米国企業を含む外国企業は着実に実績を上げつつございまして、今後ともこれまでの改革の的確な実施に努めることがまず重要と考えております。 米国の九八年外国貿易障壁報告書におきまして、アメリカが毎年両国間で開催いたしておりますレビュー会合での進展を期待いたしておることにかんがみまして、このような会合にお
赤桐先生、大変多年にわたって住宅問題に取り組んでこられましたし、またなかんずく都市圏における公団住宅等につきまして、官公需の問題につきましても、関連公共の問題につきましても格別御研究をいただいておりまして、大変先生の御発言に私も、時代の大きな転機を迎えておりまして、今まで果たしてきた住宅供給から都市周辺におきましても一つの時代から次の時代へ変わろうとしておる、そのときにまた新たな視点も必要だということも伺いながらいるわけでございます。 委員会でこう申し上げて決して失礼になることではないと思いますが、ミスター関公と、こう申し上げても私は決して言い過ぎではないと思いますが、その道一筋で御心配を賜っておることはある面では当委員会の財産
委員、スーパー堤防につきましての御質問でございましたが、我が国は、都市におきましてのいわゆる可住面積といいますか、沖積層から成っておるわけでございますから、これから河川管理をしていくということは、我が国の経済活動を営むにいたしましても生活を営むにいたしましてもこれは重要な問題でございます。殊に東京、大阪等を流下する大河川について今実施をしておるわけでございますが、加えて一般の河川改修と並行して推進していく必要がある。これはやはり地域における安全を確保していくために重要なことでございます。 また、河川の仕事は年月がかかります。しかし、そのことのゆえをもって地域の安心が得られるわけでございますから、川というのは目に見えざるところに苦
鉢呂委員から、負担法の御審議を賜る前に、大変厳しい景況であること、まだ春遠しということで御意見がございましたが、まさに私どもも全力を挙げて今日の景気対策に取り組んでいかなければならない。そのためには、本予算につきましても、御協力を賜り一日も早い成立を期して執行に取り組んでまいりたいと考えております。御地北海道におきましての厳しい経済情勢についてお触れになりましたが、私どもも意識の中に置いて取り組んでいかなければならない問題だ、かように存じておるところでございます。 さて、新全総についての御質問でございますが、今委員からもお話がございましたが、二十一世紀の国土のグランドデザイン、地域の自立の促進と美しい国土の創造、こういう目標のも
鉢呂委員から第二日糸トンネル崩落事故以降の問題についてお尋ねでございますが、河川局長から答弁のありましたことにつきまして、先に一言所感を申し述べさせていただきます。 御案内のとおり、河川災害、河川は水系一貫でありますので、それぞれ自治体がありますが、河川全体として考えてまいらなければならぬ問題もある。加えて、また、河川法の中で環境問題というのは今日大切な課題だと私どもも認識いたしております。私も、在任中にできるだけ現場を見たいと思って出かけておるわけでございます。河川にはアシを残して鳥などが従前にも増して来るような環境にしなければならぬとか、従来のそっけのないような堤防ではいけませんから、スーパー堤防のようなもので自然を維持しつ
国土保全、また、災害に対する我々の対応とすれば、私も一政治家になって考えてみますと、ただいまの自由民主党がという枠を超えまして、与野党一緒になって取り組まなければならない課題が基本的にある、私はかように考えておるものでございます。 まず、国土の保全につきましての考え方もいろいろ徴しながらやってまいりたいと思っておりますが、来るべきこの予算、景気対策におきまして、災害防災上の措置につきましても、十分とは言いがたくてもぎりぎりやはり私どもは追求をして、国土の安全を確保するためにも、危険箇所や災害に備えての予算措置におくれをとることのないように努力をしてまいりたいと思っております。 また、今、北海道の大きな災害を踏まえて御質問でご
建設行政の基本的使命は、国土の根幹を形成し、国民生活に直結する住宅、社会資本の整備等を通じまして、安心さらに安全を備えた豊かな国民生活を実現することであると認識をいたしております。 特に、河川、海岸、砂防等の国土保全の対策及び都市や道路の防災対策は国土管理の基本となるものでございまして、建設行政として最も重点的に進めているところでもございます。今後とも、安全で安心できる国土づくりのため、ハード、ソフトの両面から防災対策に積極的に取り組んでまいらなければならぬ、かように考えております。 委員御指摘のように我が国の災害は避けがたい要件、条件があるわけでありますが、これを国土形成の上で克服できるような備えといいますか、万全を期す対
井上委員から大変大きな声で補正予算における取り組み等につきまして、災害も含めたことでございますが、御質問がございました。 補正予算につきましては、今私の立場で大変申し上げにくいところでございますが、予算全般の中に私どもも十分これらのことを考えつつ、一日も早い成立を待って努力をいたしたいと思います。委員の示される方向は腹の中にずしりとありますので、答弁はこのあたりでお許しをいただきたいと存ずる次第であります。
委員に環境についての配慮について私一点述べさせていただきましてから局長に具体的な答弁をいたさせますが、御指摘のとおり昨年河川法が改正をされまして、美しい山河を守る災害復旧基本方針を策定をし、環境と調和のとれた災害復旧に本格的に取り組むことといたしておるわけであります。 今後とも、改良復旧事業の推進にまずは取り組むといたしまして、環境にも十分配慮をした災害復旧、このことは念頭に置きながら進めさせていただきたい。 環境についての御質問について私から一言御答弁させていただきました。
西野委員から、災害の復旧は急ぐが、急ぐ余り、色気のないと言いませんけれども、コンクリートずくめのものではどうかな、こういう御指摘でございます。 今日までの復旧事業は、材料の入手あるいは設計施工が比較的容易であるというようなことから、コンクリートブロック積みの護岸が主体になってきたわけでございますが、まさに委員御指摘のとおり環境保全への配慮が十分ではなかった、こう思うわけでございます。 昨年河川法が改正されました。河川環境の整備と保全がされるように河川管理を行うこととされたわけでありまして、自然の生態系、水と緑の景観、人と川の触れ合い等、環境に配慮することが委員御指摘のとおり重要なことだと考えるわけであります。 よって、自
防災施設の計画的整備を進めるということは、平成七年四月に策定した震災に強いまちづくり構想に基づく都市の防災構造化等、地震対策の観点でこれの推進を図っておるところでございます。 またソフト対策として、危険箇所の周知、ハザードマップの作成、公表、警報システムの整備等を講じておるわけでございまして、ハード、ソフト両面から取り組んでいかなければならぬ、こう思っております。 平成九年六月の防災基本計画の修正を踏まえまして、本年三月、新たに建設省防災業務計画に水質事故災害対策、道路災害対策等の事故災害対策編を追加いたしました。防災対策の一層の推進に努めてまいりたい、こう考えております。 また、西野委員から写真等を今提示を受けました。
被災者支援の新しい枠組みでございますが、現在、議員立法として二法案が継続審議となっておるわけでございまして、私どもも、直接の所管ではございませんが、これらの議論が進められる、そのことをよく徴してまいりたいと思っております。 また、委員からいろいろお話がございましたが、被災地域の民生の安定という観点からやはり二次災害を防止するということは重要なことでございます。 まだ我が国の国土は、一〇％の脆弱な沖積層に五〇％の人間が住んで、七五％の経済活動をやっておる。先ほど質問がありましたように大阪でも東京でもゼロメーターというような地域も実はあるわけでありまして、やはり強い国土にしていかなければならぬ。そして、災害弱者という言葉が出まし
ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、その地勢及び気象から豪雨等による災害が多発し、毎年、河川、道路等の公共土木施設に甚大な被害を受けております。このため、政府におきましては、本法に基づき、被災した公共土木施設の復旧について高率の国庫負担を行い、迅速な復旧に努めてきたところであります。 しかしながら、近年、本法の適用対象とならない公共土木施設である公園の整備が進み、その被災が増加しております。また、前回の本法改正以来およそ十四年が経過し、その間の社会経済状況の変化に対応して災害復旧に関する制度を改める必要があります
先般の日本道路公団における外債発行にかかわる不祥事を踏まえまして、一月二十一日、所管の公庫・公団長に対しまして資金調達システムにおける客観性、透明性を高めるよう改善を指示したところでございまして、委員御指摘のとおり、二十九日の委員会で御質問もあり、指示いたしましたことをお答えさせていただいたわけであります。 公団では、早速、資金調達業務改善委員会を設置いたしまして、資金調達業務の客観性、透明性を高めるべく、外債及び国内債発行手続の見直しを行ったところでございます。 国内債につきましては、受託候補会社の選定に関して受託候補会社選定基準を定めまして、受託手数料、登録手数料の入札によって受託会社を決定するということにしたわけでござ
今ほど答弁申し上げましたように、資金調達システムにおけるいわゆる客観性、透明性を高めるということは重要なことでございますので、さきに公庫・公団長に指示をいたしまして、それらのことを踏まえて、それぞれの責においていかにあるべきかということを検討し、今御報告をさせていただいたわけでありまして、これらの方途が改革、改善されますようにこれからも見守ってまいりたい、また適切な指示をいたしたい、こう考えておるところであります。
具体的な御指摘でございますから、今、道路局長にかわりまして答弁をいたさせます。
太田委員から、どのような方針で我が国の社会資本整備を進めるのか、その所見をただいま問われたわけでございます。 私も就任いたしましてなかなか時間がございませんが、土曜日であるとか日曜日を通じましてそれぞれの現場に出まして、ときによりましては工事に携わる方々を激励、督励いたしましたり、また国土そのものをよく見ておかなきゃならぬ、こういうことでただいま取り組んでおるところでございます。今委員もお触れになりましたが、次世代に安心したしっかりした国土を残していくための社会資本整備というのは、私ども欠くことのできない仕事であると思っております。 社会資本整備に対する予算も欧米諸国に比べますと多いわけでございますが、それは国土形成を考えて
このたびの道路整備緊急措置法、まさに委員御指摘のように法律名に「緊急」とうたって、またお願いを申し上げておるところであります。 御案内のとおり、昭和二十九年に始まる第一次道路整備五カ年計画から道路整備が本格化いたしまして今日に至る間、十一次にわたる五カ年計画を経て我が国の道路整備そのものが着実に進展をしてきたと、かように考えております。 高規格幹線道路網の整備はまだ道半ばでございまして、これから将来を考えましても、いわゆる電線類の地中化率も諸外国に比べて低いわけでございますし、市街地内の道幅もまだ狭うございます。歩道の問題を考えましてもまだ四分の一程度しか整備されていないわけでございまして、これからの道路整備、質、量、また時
