委員御指摘のように、このたび五カ年計画をお示しをしながら、委員会におきまして委員各位から御質問あり、御批判あり、そういった声は委員各位にとりましては国民を代表する声でございますので、私どもも十分に承りながら時代の要請にこたえてあるべき姿を追求していく。これは行政の立場でさらにそれを追求していくということにおきましては、今回の道路整備五カ年計画につきまして当委員会で真摯にお取り組みをいただきますことを感謝いたしておるところでございます。
財政構造改革法というのは、基本的な中長期的な観点からいいまして、累積するいわゆる財政の赤字、このことを考えますと私どもは取り組んでいかなければならない課題だと、こう考えておる次第でございまして、これらを進めながら社会資本整備をどう行っていくか、また、時々、折々においてはどう取り組むかという課題は、政治でございますから、これを踏まえながら取り組んでいくということでございます。
一つは、建設国債と赤字国債を区別することについていかがかという御質問でございます。 これは我が国の財政法におきまして、世代間の負担の公平という観点から公共事業など国の資産が形成され、かつ将来の国民が利益を享受し得る場合などに限られた範囲において建設国債が認められる。また、赤字国債でございますが、これは人件費など本来は毎年の税収により賄われるべき経常分野の経費に充てられるものとして、特例法に基づき発行されておることは委員御案内のとおりでございます。世代間の負担の公平や財政運営の健全性の観点から建設国債と赤字国債の区別は意味がある、しかと区別をしておく必要がある、かように考えるものでございます。 もう一点は、道路事業の補助事業が
荒木委員からの御質問でございますが、今次に及ぶ道路整備を昭和三十三年以降逐一時代の変化の中でとらえてみますと、その時代時代の要請といいますか国民並びに社会経済の要請にこたえながらこれらの問題に取り組んで我が国の国土整備を行ってきたと、かように私は考えておるものでございます。 また今、農道等のいわゆるふくそうする問題でございますが、それらにつきましては、それぞれ資源とそしてその活用といいますか、限られた財政の中で効果を上げていくということが今日なおさらに求められておる事例でございます。 これに対応いたしまして、建設省は部内検討を進め、さらに関係する例えば農林省であるとか、あるいは下水道分野においては厚生省であるとか、それぞれ重
補正予算ということに対する答えは私の立場で極めて微妙でございますので、それはそれといたしまして、情報ハイウエーの構築につきましては今建設省も積極的に取り組んでおるところでございますが、方向づけがさらに前進をいたしますことを期待いたしまして鋭意取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
委員御指摘のように、我が国の道路整備は戦後昭和二十九年から始まりまして、ようやく本格化して十一次の五計を経て進展を見ておるわけでございますが、私は道路の持つ使命といいますか、そういったものに着目をいたしますと、先ほど以来議論にありました電線類の地中化率も外国から見ておくれておるではないか。また今ほども質問がございましたが、高齢化社会を迎えて、バリアフリーとかそういったものを勘案したり交差点における歩道橋のあり方、これらも検討すべきというような新たなニーズも求められておるわけでございまして、今なお質量ともに十分ではないわけであります。 よって、平成十年度を初年度とする新たな道路五計におきましても、高規格幹線道路の整備はもちろんのこ
後ほど道路局長からも答弁があろうと思いますが、今我が国の幹線道路というものは、地方と地方のあり方や、また我が国の地形からいたしまして、それぞれの地域がどういうぐあいに交通網を利して均衡ある国土にしなければならぬかという広い視野もございます。また、関東近辺を見ましても、アクアライン、また圏央道とか、周辺整備をすることによりまして都心の交通渋滞を緩和するという問題もございます。 よって、大きな流れ、それぞれ市民生活で必要な道路、それぞれの特性もあるわけでありますから、我が国の均衡ある発展のためには、計画いたしております高規格道路にいたしますればその道半ば、また地方道につきましても鋭意地方にも頑張っていただき、我が方におきましてもそれ
客観的評価指標の充実につきまして、事業中、事業完了後の評価の実施など個別事業についての評価を幅広く行うとともに、渋滞対策や交通安全対策など施策についていろいろと評価に取り組んでまいりたい、かように存じております。
地方からもそれぞれ道路に対する要請、要望が大変強いわけでございまして、我が国の均衡ある発展、経済の活動等を勘案いたしますと、私は道路整備は極めて重要な柱だと、かように存ずるものでございます。 また、委員から、さすれば五計においてもさらに予算を膨らませてそれらの需要にこたえればどうかということでございますが、やはりこれは計画的に逐一その整備をしていく。その中でまた経済の構造改革に資する分野として、いわゆるインターチェンジ周辺であるとか、それを阻害するところを整備しつつやっていく。常にフォローもしながら整備を進めていくことによりまして、道路の持つ経済効果を追求してまいりたい。こういうぐあいに考えてこの五カ年計画を整備させていただいて
山崎委員からの御質問は、新たな五カ年計画の策定の基本方針を改めて整理しようということでございますので、私から申し上げて後ほど道路局長からさらに整理をさせたいと思います。 重複もいたしますが、我が国の道路整備は昭和二十九年に始まる第一次道路整備五カ年計画から本格化いたしたわけでありまして、以来十一次にわたる五カ年計画を経て着実な進展を見てきた、道路整備を行ってきたわけであります。 高規格幹線道路網の整備は計画の半分に達し、九年度末で七千二百六十五キロでございまして、これからまた新たに、電線類の地中化率も諸外国に比べて低く、市街地の幅の広い道路、これらの整備を進めてまいるためには、現在四分の一程度しか整備されていないわけでありま
山崎委員から格別私に対する御質問でございます。 積雪寒冷地におきまして冬期間の経済活動が極端に低下するわけでございまして、我が国の均衡ある発展、経済活動を考えましても、積雪寒冷地に対する道路整備というのは、従来の手法ではなくて、除雪の場合に二車線が一車線にという御質問がございましたが、新しい道路はその規格を超えて体系を新たにいたしておりますので、そういった道路整備等を含めまして、我が国のどこにおりましても経済が営める、生活環境が自然の中にそれぞれの特性を生かしながらも交通の利便は図っていけるというようなことを目指して、新しい全総のもと、地域対策にも配慮をしてまいりたいと、かように考えておるところであります。 よく議員の立地条
御高承のとおり、ゼロ国債は史上最大規模でございまして、補正予算成立後二カ月弱という限られた期間でございまして、直ちに各機関に対しまして、二月四日でございますが、次官通達をもって取り組みを発したところでございます。 入札手続に関する期間の短縮等も含めまして、速やかな執行に努めておるところでございまして、年度末もうぎりぎりでございますが、ゼロ国債の契約、執行は順調に進んでおる、厳しい中で急がせておるわけであります。（中井委員「進捗率どのくらいです」と呼ぶ）これは、率で申し上げるのは、期間が短いものですから、年度にもう制約がありますから、今申し上げましたように、それぞれ次官通達をもって二月四日に取り組むように指示をして、急がせておると
委員御指摘の環境ホルモン問題に対しまして、住宅ストック形成上の重要な課題と認識をいたしております。 建設省では、平成八年七月から、学識経験者、関係省庁、団体等々の協力を得まして健康住宅研究会を設置いたしまして、化学物質の影響を低減するための方策について検討をいたしておるところであります。住宅生産者向けの設計・施工ガイドライン及び消費者向けのユーザーマニュアル、そしてこれらの検討成果を踏まえまして、来年早々にも取りまとめる予定でございます。 的確な普及を図ってまいりたい、また化学物質の影響の低減対策に取り組んでまいりたい、かように考えておるところであります。
私も議員宿舎暮らしでございますので、ちゃんと袋がありますね、あれに入れろということをやかましく言われますのでさような処理をいたしております。燃えるものあるいは缶、瓶類、生ごみ、それぞれ行儀よくしつけられております。
小山先生にお答えをいたします。 御案内のとおり、我が国の下水道処理人口普及率は、平成八年度末でございますが五五％でございまして、欧米先進諸国に比べますと立ちおくれた状況にございます。特に、人口五万人未満の市町村につきましては一八％と下水道の整備がおくれておりまして、極めてこの分野に対する手だてが必要と、こういうようなことで予算につきましても配慮いたしておるところでございます。 ちなみに、小山先生の御地元も大変地理的には複雑でございますから、なかなか下水道が行き渡らない面もございますが、全国二十位で四〇％の普及率、こう伺っておるわけでありまして、地方にとりましては下水道の整備が必要な仕事である、かように私は存じております。
雨水貯水槽の整備につきましてお勧めをちょうだいいたしました。 雨水貯水槽は節水対策のみならず、都市化いたしました中小河川の洪水対策にも効果が期待されるわけでありまして、雨水貯留施設につきまして融資、税制等の助成措置を講じているところでございます。融資につきましては開発銀行による融資を実施いたしておりますし、また住宅金融公庫におきましても、住宅に対しまして割り増し融資を実施いたしております。 加えてまた、一定規模以上の住宅団地につきましては、地方公共団体が行う共同施設である雨水貯留槽等の水の有効利用システムの整備に対しまして、環境共生住宅市街地モデル事業による助成を行っております。また、税制につきましても、平成七年度より法人税
お答えいたします。 建設省といたしましては、今後とも国と地方公共団体の的確な役割分担や限られた財源の有効活用という観点から、補助金の整理合理化に取り組んでまいるわけでございます。その際、先生から今御指摘の地方公共団体の状況についてでございますが、自治大臣からも御答弁がございましたけれども、私どもも耳を傾けてまいらなければならぬ、かように存じております。
住宅投資の見通しでございますが、平成九年度の名目民間住宅投資は、一月に閣議決定された実績見込みによりますと、対前年度比一七・四％の減でございまして、二十三兆一千億と見込まれておるわけでございます。 また、私どもとすれば、平成十年度の名目民間住宅投資は、経済対策や税制改正など住宅取得環境をいろいろ改善努力いたしまして回復に取り組まなきゃならぬわけでございますが、政府経済見通しによれば、対前年度比五・七％増の二十四兆四千億と見通しておるわけでございまして、思い切った対策を講じて住宅投資を上向きさせるように努力しなきゃならぬ。こういうことで、公庫融資であるとか、あるいはまた週末利用などの二戸目の住宅取得に対する融資の拡充であるとか、も
西川委員から、まず家族とは何だと、こういう御質問からきょうは入られたわけでございますが、家族が喜びも悲しみもともにしてお互いに生活基盤を大切にしていく、それが家だろうと思うわけでございます。 今、住宅に対する御質問でございますが、わけても高齢者がふえる傾向にございまして、老後の住宅に対する不安は大変大きなものがございます。こうした不安に対してどう住宅整備をするかということは今私どもが取り組む一つの大きな柱でございます。 そこには、所得がだんだん少なくなっていくという方々もいらっしゃるわけでございますし、また不自由な体をどういうぐあいに家が守ってくれるのか、いわゆるバリアフリーという中で家のつくり方をどうするかというような問題
ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 現行の道路整備五カ年計画は平成九年度をもって終了することとなりますが、我が国の道路は、道路交通の進展に比べ、その整備のおくれが目立つなど、今なお質、量ともに不十分な状況にあります。今後とも経済構造改革の支援、活力ある地域づくり・都市づくりの支援等を主要課題として、国民の道路整備への要請に的確にこたえつつ、緊急かつ計画的に道路整備を推進する必要があります。 この法律は、このような状況にかんがみ、平成十年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画の策定等の措置を講ずるものでありま
