瓦力

井上委員から九年度補正の執行状況いかんというお尋ねでございますが、今ほどお話がありましたとおり、建設省関係では約一兆円のゼロ国債、約六千億の災害関連経費等が計上されておるわけでございます。トータルいたしますと委員お話しのとおり一兆五千億でございますが、建設省関係では今申し上げたものになるわけであります。 　これはまたお話しのとおり史上最大規模でございまして、委員が精通しておられますとおり、補正予算成立後二カ月弱という限られた期間内で執行する必要があり、また災害関連経費も緊急を要するものでございます。 　直ちに各機関に対して執行通達を発する、入札手続に関する期間の短縮等も実施しつつ、例年以上に速やかな執行に努めているところでござい

井上先生から、平成十年度予算の執行に当たりましてどういう消化の仕方をするのかということでございます。 　先ほど総理、大蔵大臣からも御答弁がございましたが、まずは平成十年度予算を一日も早く成立するために全力を挙げておるところであります。その上で円滑な執行を図ってまいるということは、これまた総理から御答弁をいただいておりますが、臨機応変にやり、また適時適切に公共事業の執行を図ってまいらなければならぬ。景況全般を見渡しながら、当然政府といたしましては一体となってこれらのことは検討すべき問題でございますので、目下は全力を挙げて予算成立に我々は邁進をするというところで御理解を賜りたいと思うわけであります。

先生御指摘のとおり、フロー効果に偏って公共投資の是非を論ずるということは本来の役割を見失うことになる、ここのところは私は非常に重要なところだと思っておりまして、ストック効果の発現を基本とし、時々の経済情勢をもバランスよく配慮しながら適切な実施に努めてまいりたい、こう思っておるわけであります。一九七〇年代のアメリカにおきますいわゆる社会資本ストック上昇率と生産性の上昇率との比較はまさに日本の場合もちょうど当てはまるわけでありますが、私どもはストックの問題とフローの問題をしかと考えておかなければ間違いを起こすという御指摘を大切にしてまいりたいと思っております。 　また、広域的、さらに根幹的な社会資本の整備、管理は国みずから責任を持って

井上先生御案内のとおり、平成十年度予算編成におきましても、厳しい財政事情のもとでございますから、現在の景気動向に十分配慮しながら効果的に出動できる、そういったものを念頭に置きましてこのたびの予算をつくり上げておるものでありますから、御指摘のとおり、物流効率化に資する事業といたしまして高規格幹線道路網の整備などがございますし、また経済構造改革等に資する分野といたしまして情報ハイウエーの構築支援といったものもございます。加えて、緊急に生命、財産を危険から守る、こういったところにもちゃんと気を使えということでございますが、いわゆる土砂災害対策などにも気を配っておるわけであります。 　また、用地比率の問題にもお触れをいただきまして、短期的

今、井上先生から大変肝心なところを御教授いただいておるわけでございます。私どもが日ごろ先生を御尊敬申し上げておりますのは、昭和二十三年に建設省ができましてからずっとそこにお勤めになっていらっしゃって、戦後の社会資本整備につきましては精通しておられるわけでございますし、時代時代の対応についてもいろいろうんちくをちょうだいするわけでございますが、確かに我が国の社会資本整備は、若い段階はそれでもいいが、これから更新の時期や管理の時期というものを考えるとおろそかにできないぞと、この問題は私どもも注意深く伺っておかなければならないと思っておるわけであります。 　これは私から申すまでもなく、先生が今お触れになりましたが、八〇年代のアメリカの生

先生御指摘の中心市街地、まさに危機的な状況でございまして、町の活性化を図る、そのことにつきましては十一省庁、また通産、自治、認識は一でございまして、協力し合いながら町づくりに私どもも前面に出て仕事をしなきゃならぬ、こういうことで取り組んでおるわけでございます。 　今、私に対します先生からの御質問でございますが、いわゆる面的な面で言いますと、建設省は、低未利用地の集約であるとか街区の再編を行う必要がありますので、土地区画整理事業の換地手法を活用した土地の入れかえなどがございます。これらのことが極めて有効に働きますので、私どもも積極的に取り組まなければならない、関係省庁の取りまとめ役といたしまして中心市街地の活性化に向けて最大限支援し

ただいま可決されました優良田園住宅の建設の促進に関する法律の運用に当たりましては、ただいまの要望の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を初め委員各位の御指導に対し深く敬意を表する次第でございます。ありがとうございました。

中野先生にお答えいたします。 　都市計画法の改正案は、特別用途地区の多様化を図るということでございまして、今ほど中野先生からも一定の御評価をいただきましたが、地方公共団体の判断によりましてよりきめ細やかな規制ができる、かようなことといたしておるわけであります。 　大型店の立地に関しましても、より一層地域の課題に的確に対応できるものと考えておるわけであります。 　都市局長からまた、フォローして今答弁をさせたいと思います。

先生は大変商業活動につきまして御理解の深い方でございまして、いろいろ今歴史的経過につきましてもお述べをいただいたわけであります。 　このたびの法改正の、建設省の立場と言ってはいささか問題がありますが、欧米諸国の例を見ましても、地域の実情に的確に対応したいわゆる良好な町づくりをしていくというところに視点を当てまして考えますと、きめ細かな用途規制を行うことが必要でございまして、その点を主体に考えていくことが大切ではないか。そういった方向に沿ってこの改正が行われたわけでありますから、地方公共団体がみずからのいわゆる主体的判断で柔軟にこの制度運用を行うことができるという点は、町づくりとまた商店街のあり方という両面をとりながら考えていく場合

若松先生にお答えをいたしますが、大変厳しい財政状況の中でございますが、新たな道路五計が策定されまして、いよいよ道路政策を継続的かつ重点的に推進してまいらなければならぬ、こう存じておるところでございます。 　今、先生の御質問でございますが、それでは何を柱としていくのか、こういうことでございますが、四本の柱をます立てなければならぬと思っております。一つは、都市圏の渋滞対策、これは今先生お触れになったところでございます。さらに、沿道環境の整備をして生活環境の確保も図っていかなければならぬ。加えて、阪神・淡路に見るごとく防災、震災対策ということを十分に考えて取り組んでまいらなければならぬ。さらに、高規格幹線道路の整備などは、新たな経済構造

上尾道路は、埼玉県の広域的な幹線道路網の骨格をなすものである、また、都市圏の渋滞対策や沿道環境の整備に資する重要な道路である、かように認識をいたしておりまして、先生の強い御要請も承っておるわけであります。 　いずれにいたしましても、地元の本当の協力というものがなければ道路の険路が抜けないわけでありますので、予算もさることながら、地域と一体になってこの道路整備を進めさせていただきたい、効率あるものにして仕事をさせていただきたいと思っておりまして、早期供用が図れるよう努力をしたいと思います。また問題点がありましたら、どうぞ御遠慮なしにお越しいただいて、お話を聞かせていただきたいと思っております。

景況に関してのお尋ねでもございますが、委員御承知のように平成九年の建設業の倒産件数は前年比で約三割増の四千七百八十五件に上っております。全産業の三割を占めておるわけでございまして、また、ことしに入ってからも、一月、二月とも前年同月比で約三割増となっております。建設業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておる、かように承知をいたしておりまして、それぞれに手だてを講じながら、建設業界の体質改善とともに、基盤が強くなるように今支援をさせていただいておるところであります。 　なお、国務大臣として景況感、さらにどう考えておるかということでございますが、これは、月例報告でも、既に承知のとおり、「家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備

常に景気は安定をし、成長することを私どもは考えていかなければなりませんし、また、国民の生活が安定をし、繁栄をすることを願って政治に取り組んでおるわけでありますから、私はさような意味でこれからも常に景気対策、そういったものを、また政策的にも、大きな変化の時代でありますから、それをきちっとしていくことが我々に課せられた大事な仕事かな、こう思っておるわけであります。 　日本の経済は政治がなし得るよりももっと大きい力でもって動いておることかとも思いますが、やはり政治のなし得る分野は依然としてあるわけでありまして、国民経済がより一層力強くなるような手だて、そういったことにつきましては臨機応変の手だても必要だ、こう考えております。 　また、

今委員が御指摘のように、建設業は厳しい経営環境に直面をして、倒産が急増している、また、建設業就業者数も最近減少傾向にある、この御指摘、さようでございまして、数字で見ましても、建設業者数が平成二年度五十万九千社が、平成九年度におきましては五十六万五千社と、これはふえておるわけでございます。一一％ふえておるわけであります。一方、建設投資額を見ますと、平成二年度は八十一兆四千億で、ピーク時の平成四年度には八十四兆円の建設投資が行われましたが、平成九年度におきましては七十五兆九千億でございますので、これはピーク時に比べまして大きく投資額も落ちておるわけであります。 　また、倒産件数そのものも、平成三年は件数で見まして二千百二十五件、負債総

建設省が経済の足を引っ張っておるということは過去を振り返ってみてもないわけでありまして、国土の基盤を整備すると同時に、やはり経済にも大きなかかわりを持ちながら、あるいは経済の下支えをし、時においては景気浮揚のために前面に出た時代もあったわけでありまして、依然としてそういうような役割を担っておると私は思うわけであります。 　建設業への影響につきましては、建設投資全体で見るべきでございましょうが、大変な建設投資の低迷であるとか、建設市場の大きな構造の変化の中で受注の減少、利益率の低下、さまざまな問題が生じておることも間違いございません。 　私どもとすればこれほど我が国の社会資本も整備はしてまいりましたが、依然として、西野委員本地の大

委員御承知のように、我が国の累積する赤字国債を見ましても、子々孫々にこれを残していくわけにいかない、少子・高齢化社会が間近に迫っておるわけでありますから。財政の構造改革は中期の目標として、これは橋本政権におきましても、しかとしたいという一本の柱でございます。私もこれを納得するものでございます。 　また一方、経済は生き物でございまして、臨機応変に手だてをしながら経済政策を行っていくということにかかわるわけでありまして、それは大型補正がいいか何がいいかということでありますが、現下の最も大事なことは、せっかく精根尽くしてつくり上げてきた予算をまずつくる。まず足場を固めて、しかる後に、その状況を勘案しながら考えていくべきもの、こう思ってお

建設省におきましても、従来より公共事業の実施に当たりましては、社会経済情勢に絶えず適合したものになるよう不断の見直しを行いまして、何が必要か、これは本当に必要な事業であるかということを常に検討しながら、それに限りまして推進を図ってきておるところでございます。 　昨年十二月に、総理大臣の指示によりまして、事業採択後一定期間経過後で未着工の事業や長期間にわたる事業等を対象に再評価を行い、必要な見直しを行う、継続が適当と認められない場合は休止または中止とするなど、新たな再評価システムを公共事業全体に導入することにしたところでございまして、本年三月末をめどに、もう間もなくでございますが、システムの構築を図りまして、一層事業の見直しに努めて

松崎委員から、昨年六月の道路審議会の建議に当たりまして、道路利用者のニーズを的確に道路行政に反映させるということで、パブリック・インボルブメント・システムを初めて採用することにしたわけでございます。 　やはり道路は公道といいますか、公の方々が利用、活用するということになりますし、また、地域の方々にとりましては利害の問題があります。また、加えて言うと、自然環境の問題もあります。そういった問題整理をしながら道路整備をしなければなりませんので、手法としてこの際パブリック・インボルブメント方式というものを採用して考えてまいるということの提言に対しましては、私は、それなりにやはり評価しなければならぬ、そういうことを通じて住民の方々の意思を探

藤木委員にお答えをいたします。 　今お話しの被災市街地復興特別措置法第四条におきまして、「施策における配慮」として、今御指摘のように、「国及び地方公共団体は」「地域住民、民間事業者等の理解と協力を得るよう努めな ければならない。」とされておるところでございます。 　このため、個別の事業実施に当たりまして、地権者等の関係住民から成るまちづくり協議会における計画の提案を受けまして地方公共団体が事業計画を策定するなど、関係者の理解と協力を得るような取り組みがなされておる、かように理解をいたしておるところであります。

各住民のプライバシーの保護にも配慮することが必要でございまして、地域の状況に応じて、土地区画整理事業の事業主体から関係住民に的確な説明を行う必要があると存じます。このため、事業主体である地方公共団体と相談しつつ、的確な取り組みが行われるよう対応してまいりたい。 　こう申し上げますのも、それぞれの町づくりについて、住民の協力、理解を得ることが重要でございますので、さようにお答えをさせていただきたいと思います。