今村委員の御質問は、今、道路局長、河川局長から答弁がございましたが、いろいろネックになる問題があるといたしましても、道路、河川、両方の話し合いがつかないわけではない。また、いろいろ課題があるわけでございますので、研究はしなければならぬ問題がある。 大変地域の方々の要請も強い中でただいまの質問かと存じましたので、さような熱意を込めて勉強はしておかなきゃならぬ課題だな、かような認識を持っております。
我が国の経済の伸展に伴って、いわゆる国土の整備を行う、また道路整備を行うということは、国民にとりましても必要な事業でございまして、委員御理解をいただいておるように、予定路線は一万一千五百二十キロございますが、供用が六千三百六十二キロでございますから、今道半ばでございます。 第三十回の国幹審で審議された経費節減等の工夫、努力、こういう問題にも真剣に取り組みまして、建設費のコスト縮減であるとか管理費のコスト縮減であるとか、あるいはまた一般道路事業の活用を通じた地方からの支援であるとか、国費助成の継続的、安定的充当であるとか、これらのことに格別留意をしながら、さらに事業に取り組んでいかなきゃならない、要請に取り組んでいかなきゃならぬ。
中井委員から本四架橋についての御質問でございますが、現在まで三ルートのうち、児島—坂出ルート全線と大鳴門橋ほか五橋が供用されておりまして、供用延長は、計画延長約百八十キロの六割に相当する百八キロとなっておるわけであります。 この三ルートが供用されていないことから、毎年の費用が収入を上回っている状況にございます。累積欠損金が七千二百億円となっておりまして、これは厳しい状況ではありますが、この本四の架橋を間近に控えておりまして、平成十七年には単年度収支が黒字に転じ、約五十年ですべての費用の償還が可能である、こういう採算見通しを持って今取り組んでおるわけであります。これは西日本、四国経済にとりまして大きく貢献するであろう、こういうこと
平賀委員にお答えをいたします。 阪神・淡路大地震は大変大きな被害をもたらしました。私も、一議員といたしまして現地を一人で歩きながら視察をさせていただきましたし、また大臣に就任いたしましてから、現地にも赴き、視察をしてまいりまして、なお住宅の問題が市民の方々にとり深刻な問題であることは承知をいたしておるわけであります。 恒久住宅を希望するすべての仮設住宅居住者に対しまして、公営住宅を初めとする被災者向け住宅を供給するため、国といたしまして総額約七千億を投入しているところでございます。 今ほど住宅局長がいろいろ答弁してまいりましたが、地元地方公共団体からのこれまでの要望については基本的にすべて対応してきたところでございまして
今この平成十年度につきましても、予算配分の段階で所要の経費を確保するなど努力してまいりたい、こう考えて、予算につきましてもお願いをしてまいりたいと思っておるわけでございます。 今ほど委員からの御質問もあり、また、今日まで取り組んできた建設省、兵庫県一体となりまして、これらの問題につきまして一層の努力をしてまいるということを先ほどお答えをさせていただきましたが、改めてということでございますので、改めてその決意を申し述べさせていただきます。努力をしてまいります。
建設省関係の平成十年度予算について、その概要を御説明いたします。 まず、一般会計予算は六兆三千百七十四億円を計上いたしておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。 また、財政投融資計画につきましては、当省関係の公庫公団等分として十三兆八千五百六十八億円を予定いたしております。 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、二十一世紀に向けて豊かな生活と活力に満ちた経済社会を構築するための基盤となる質の高い住宅・社会資本整備を的確に推進してまいる所存であります。 特に、平成十年度におきましては、計画的な事業の推進を図るた
石井委員から御地元の住宅事情を踏まえての切々たるお話でございました。 平成八年度に改正され、本年から施行されますいわゆる公営住宅法の改正に基づく作業でございますが、公営住宅は住宅に困窮する低所得者に対しまして低廉な家賃で賃貸をする、こういうことを目的といたしておるわけであります。よって、今回の改正につきまして、高齢化社会の到来を踏まえた上で、高齢者、障害者に配慮して入居資格を一般と比べて幅広く認める、さらに家賃につきましても、入居者の収入等に応じまして適切な負担となるよう新たな家賃制度を導入いたしたものでございます。これらによりまして高齢者、低額所得者等の真の住宅困窮者に対しまして的確な公営住宅の供給が図られるもの、かように考え
石井郁子先生から何点かお尋ねございまして、公営住宅の建設戸数の拡大について所見を求められました。 低額所得者の居住の安定を図ることは大切なことでございます。このため公営住宅の供給促進に努めておるところでございまして、平成十年度予算案におきましても、財政構造改革という私どもの担う大変大事な課題のもとではございますが、民間住宅の借り上げ方式によるもの等も含めまして前年度と同水準の四万一千戸の戸数を確保することといたしております。この内数を見ますと、公営住宅で三万七千戸、高齢者向け優良賃貸住宅等につきましては四千戸、こういうことでございますし、地域の住宅需要に的確に対応した公営住宅等の供給を推進してまいりたいと思っております。 家
青山委員とは大変長いおつき合いもいただきまして、せっかくの御指名でございまして、大変ありがたいと思っております。 今委員から御指摘がありましたように、平成十年度を初年度とする新たな道路五計におきましては、一つは、新たな経済構造実現に向けた支援を行う、また二つ目に、活力ある地域づくり、都市づくりにウエートを置こう、また三つ目に、よりよい生活環境の確保、四つ目に、安心して住める国土の実現、こういったことを主要な施策の柱といたしまして、道路政策に重点的かつ計画的に取り組んでまいりたい。これが新しい二十一世紀にかける一つの道路整備であろう、私はこう思っております。 大都市圏におきましては、交通渋滞の緩和であるとか環境の保全など、国民
倉田先生から河川管理についてのお尋ねでございまして、御案内のとおり、国民の生命財産を守る、かような観点からいたしますと、国の役割は極めて大きいわけでございまして、河川管理における国の役割、このことは大きい、かように認識をいたしております。 一方、各河川の具体的な管理について、国と地方がそれぞれ役割を分担しながら行ってきたところでございますが、委員御指摘のように、昨年の河川法の改正によりまして、知事による河川整備計画の策定制度の創設、河川整備に地域の意見を反映させるための制度の創設、二級河川の河川工事に係る国の認可の原則廃止などの措置も講じたところでございます。 今後とも、地域の意向というものが十分に反映される河川行政、このこ
ただいま倉田委員と河川局長の御質問と答弁で、それぞれ意が尽くされたかと思うわけでございますが、管理は基本的に、いわゆる重要度の高い一部の河川についてでございますが、各地域の、各流域の地方建設局であるとか工事事務所が担当しておるわけであります。 いわゆる国と地方がお互いに役割を分担をしながら取り組んでいく、そして流域ごとにその状況に応じて特色のある管理が行われるよう、河川整備計画への地域の意見の反映であるとか、渇水調整、河川環境の保全等のための協議会の設置であるとか、各流域における今申し上げたような工事事務所を中心にいろいろ行っているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも地域の意向が十分に反映されていくように努
大変この道につきましては造詣の深い太田先生でございます。今ほど、道路局長とのやりとりを聞きながら、最後の環境問題も含めて、道路のあり方やまた環境保全のためにいろいろ工夫していかなきゃならぬということについての視点で、私どもの知り得ない知識も実は飛び交っておったわけであります。大変これは重要な課題だという認識は常々持っておるわけでありますが、ただいまの質疑応答につきましても、感銘深く聞いておったわけであります。 今ほど、バイパスであるとか環状道路など道路ネットワークの整備、また交差点の改良によって推進する分野もありましょうし、円滑な自動車交通を確保するということはまた重要なことである、こういうようなことはよく理解をするわけでありま
基本的に申し上げまして、太田さんの言うことは全くそのとおりでございます。結構な方法だと、私は常々聞きながら思っておるのです。 平成九年度より新規箇所の事業採択についての評価を試行しておるわけでありますが、事業中の評価の実施など、道路事業の評価システムの構築に努めていかなければならぬ、さような認識でございます。 太田委員からの御質問はこれで最後のようでございますが、大変示唆に富んで御披露いただいております。きょうは三十分で十三問も質問されるのですから、ちょっと参りました。 以上、申し上げました。
東議員が都市における住宅政策について、昨年に引き続いてこの分科会におきましても御質問になられて、今住宅局長と東議員との質疑応答の中で、私は、なるほど公営住宅の問題点がやはり幾つかあろうと。それで、私も今この住宅政策について質疑を拝しながら何人かの議員の質疑にも耳を傾けておるわけですが、確かに問題点が幾つかありまして、切り口をどう求めていくかということは、ちょっと私にとりまして、今勇断、英断をもって答弁をするというにしては問題がありますので、少し持たせてください。考えさせていただきたいと思います。
東議員にお答えしますが、確かに欧米諸国に比べて見劣りがしない水準になってきておる、これは持ち家でございますが、借家の居住水準は依然として立ちおくれておるのが現状でございます。 御指摘の民間賃貸住宅市場でございますが、これは政策課題として重要であるということは認識をいたしております。低所得世帯や今後増加することが予想される高齢者の単身・夫婦世帯でございますが、これは、高齢化という問題はもうこの三十年来東京都の、いわゆる首都圏における住宅政策を見ても一転をしまして、若い人たちが住まう時代から急激に高齢化を迎えるという、今委員が御心配のような問題が新たに私どもを短期間のうちに襲っておるわけでありますので、これらの供給体制をどうするのか
ただいま細川委員の御質問、河川局長の答弁、いろいろ伺っておりましたが、私も、我が国の国土そのものは極めて脆弱な国土だと思っております。急峻な山もありますし、水が出れば一度に大出水を起こすわけでありますから、この河川の問題は、極めて財政も困難な中でございますが、何とかして国土の安全、保全のために努力をしていかなきゃならぬ。先生の御質問も、そういう意味におきましては、私からすると大変ありがたい質問でございます。 治水事業の整備水準はまだ河川全体で五二％という低い状態でございますし、また、御指摘のとおり、国民の生命、財産を守るということにつきましては極めて重要でございます。 また、財政の問題にもお触れをいただきましたが、この河川予
永井先生から、東京湾アクアラインの先般の開通につきまして、感慨を持ちながら御感想もちょうだいをいたしました。 実は、私も深い思い出がありまして、建設委員長のときにアクアラインの法案を実は扱わせていただきまして、与野党で議論をして、また東京湾へ船で出まして、この海底ヘアクアラインが通るんだと現地を視察をいたしましたり、川崎市も訪れました。横浜もその後伺ったわけでありますが、おっしゃるとおり、私は、この東京湾アクアラインが川崎市と木更津市を結ぶ十五キロメートルの幹線道路としてでき上がり、そしてまた、世界最大級の海底シールドトンネルを持つという大プロジェクトでございましたから、去る十二月十八日に完成を見たわけでございまして、先生同様感
ダムは私どもにとりまして生活上また経済を支える上で欠くことのできない水資源そのものを涵養してもらう施設でございますし、また国土の形成を見ましてもダムをつくり得る箇所というのは限られてもおるわけでございますが、そういった中で近年特に渇水が各地域で見られる状況になってまいりました。また生活の上では非常に水が大量に必要な時代を迎えて、それはもう消費者の立場でいえば水がまさに必要でございます。ですから、供給する側との相互の協力をどう持つかということにつきまして、各般の状況をよく調べて、環境であるとか、あるいはまた水没するであろう方々の理解も得なければなりません。 それらのことのために大変時間のかかる作業になるわけでございますが、それらを
私の立場から申しますと、いろいろな方々の御意見は謙虚にお聞きをしなければならぬ、そう思いますし、それらの方々の意見に耳を傾けることは、全くやぶさかではございません。 ただ、申し上げましたように、私たちの生活をどう守っていくかということになりますと、被害者、加害者の関係というよりは、お互いに協力し合う関係をつくり上げなければならぬので、そういう意味でも、先ほど時間のかかる問題だということは河川局長からの話にもあったかと思うわけであります。 私もでき上がったダム、今建設中のダム、それらのものも、就任いたしましてから、先般も視察をしてまいりました。やはり自然をどう生かしていくかということも工夫してっくられたダムで、水没した家族の方
重ねての御質問でございます。そういったことも十分心得ながらこの事態を見守ってまいりたいと思っております。
