瓦力

今、委員の御質問につきましては、いわゆる神環保問題についてですか、他にどういう話があったかと。 　それでは御報告いたしますが、本問題は、米軍関係者及び基地周辺住民の健康にかかわる問題であるという認識を示した上で、私の方から本問題に対する日本政府の五項目の基本方針を伝えました。 　この五項目といいますのは、委員既に御承知と思いますが、バグフィルターの問題でありますとか、また共同モニタリングの問題でございますとか、あるいはまた高煙突化の問題でございますとか、さらに法的措置、そしてまた米軍要員、家族への代替住宅施設の提供、これらについて五項目の基本方針を伝えたわけでございます。 　これは防衛庁、施設庁といたしましてもその法的基盤はご

平成十二年度防衛庁予算について御説明いたします。 　平成十二年度防衛関係費につきましては、平成九年十二月に安全保障会議及び閣議で決定された見直し後の中期防衛力整備計画の最終年度として、引き続き取得改革の推進等により経費の節減合理化に努めつつ、防衛力全体として均衡のとれた態勢の維持整備を図るとの考え方のもと編成しているところであります。 　まず、防衛本庁について申し上げます。 　平成十二年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆三千三百六十三億四千九百万円で、前年度の当初予算額に比べますと三十億五千九百万円の減少となっております。 　新規継続費は、平成十二年度甲型警備艦建造費等で一千百四億六千五百万円となっており、また、新規国庫債務負担

小山委員には、現地を御視察いただきまして、またただいまは貴重な御意見を加えた御質問を賜り、ありがとうございます。 　佐世保地区における諸問題を抜本的に解決を図るためには、防衛施設の移転、集約を行い地元施設との分離を図る、このすみ分けの問題も含めて取り組む必要がある、かように考えるものでございます。佐世保地区全体の利用計画を検討する必要がございまして、この検討は、佐世保市、民間企業、米海軍、自衛隊等の多くの利害関係者相互の共存を図る必要上、中長期的な問題として取り組むべきものと考えております。今後、関係者の意見を聴取しながら検討してまいりたいと考えております。 　なお、平成十一年八月、佐世保地区における諸問題の円滑かつ適切な処理を

外務大臣から経緯等につきまして詳細に御説明がございましたが、私、この一月にワシントンに参りまして、日米防衛首脳会談に臨みましたところ、コーエン国防長官から改めて厚木海軍飛行場内の米軍家族住宅地区の大気環境の保全に関する問題、今お話のありました神環保問題、社名も昨年変わりまして、エンバイロテックという社名に変わっておるわけでございますが、いずれにしろ、この問題につきまして早期に解決されるよう強く要請がございました。これについては、我々も生活者として限度を感じておるということでございました。 　これに対しまして、日本政府として事態を改善するために全力を挙げて取り組んでおりますこと、また高煙突化のための経費といたしまして約十一億円を平成

せっかくの御質問でございますが、所管される外務大臣が詳細にお述べいただいておりますし、私、コーエン長官がお見えになれば日米における安全保障の問題について協議をするという形になりますので、今晩お着きでございますが、明日それぞれの日程をこなされて、私は明日の夕刻の時間になろうかと思いますが、そういう日程になっておりますので、お許しをいただきたいと思います。

田村委員から御高説を踏まえて防衛庁の省昇格への見解もお述べになり、私の所見が求められたわけでございます。 　田村委員は、御経歴からいいましても、防衛庁でまた幹部をお務めになられましたから、私はいろんな経験をしておられる方だと存じております。また、御本人が今もお述べになりましたように税金泥棒と言われた時代があった、こういうことを述懐されましたが、確かに我が国の戦後の中で大変国民の目から見ても試練の中で過ごされた青春時代もあったかと思うわけでございます。 　経まして五十年、今、自衛官はそれぞれに規則を守り、また日々訓練を積み重ね、練度を高めておるわけでございまして、頼もしい存在になっておるということは、田村委員も私から申すまでもなく

佐藤先生から累次また御質問もいただくと思うわけでございますが、多年にわたりましてこれらの問題につきまして厳しく御追及をいただきました。私どもも誠意を持ってこの問題に取り組んだわけでございますが、また記者会見等におきましても御報告をさせていただいておりますが、委員から国会の方への報告はどうなっておるかということを踏まえてきょうは御質問をいただいておるわけでございますので、また総括政務次官も含めまして誠意を持ってお答えをいたしますが、いわゆる日本電気の水増し請求事案につきまして、なぜ早期に発見できなかったのか、これらについて経緯を含めまして述べさせていただきたいと思います。 　日本電気によります過大請求事案につきましては、防衛庁として

いや、国務大臣でもありますから、長官と訂正されなくてもようございます。 　また、先生ほど実は法学的な知識もございませんが、私は、それぞれがある種の企業倫理といいますか、そういったものを携えながら私はこれからも襟を正して努めていただきたいと願うものでございます。 　防衛庁の行政目的を考えてみますと、過大請求額を算定し国損を回復することでございまして、過大請求の算定を終了した以上、調査の目的を達したものと、かように考えます。 　外部の者につきまして犯罪があったかどうかを明らかにするための調査を継続することは、私ども並びに防衛庁の職責を超えているものと考えるわけでございまして、これからもこういう事案が起こらないように細心の注意を払い

河野外務大臣からただいまレビューいただきましたが、日米韓三国間でおのおのの情勢認識でございますとか安全保障観についての相互理解を深め、また三国が共有する問題につきまして協議をし、また加えて地域の平和と安定のためのイニシアチブを発揮し得るもので、これはつながるものでございますから、私は重要な意義を有しておると考えております。 　防衛庁といたしましても、日米韓三国の防衛当局の実務者が安全保障上の諸問題について広く意見交換を行う日米韓防衛実務者協議を実施するとともに、北朝鮮政策をめぐる安全保障上の諸問題について日米韓三国の緊密な連携にさらに努めてまいりたいと考えております。 　東アジアにおける安定という問題を考えますと、北朝鮮問題とい

コソボ救援活動体験記、御紹介をいただいてありがとうございました。 　私、なかなかこの国会に入りまして物を読む時間も少なくなりましたが、若干拝見をして、改めてまた読ませていただきたいと思います。今、読後感につきまして申し上げますと、外務大臣もお触れになったように、この作家はまだ若いわけでございますが、ＮＧＯに参加して立派に活動されておられるわけでございますが、非常に新鮮な目で、私どもはバルカンであるとかそういったところに対する興味があるわけでございますが、非常に苦労の中を若い新鮮な目でこれを見ておられる、そのことについては改めて視点を変えて私は関心、興味を覚えておるところでございます。 　これからこの地域についていかなることができ

今御質問のＲＭＡでございますが、軍事における革命、大きな進展が期待され、また見られるわけでございますが、防衛庁において今専門に取り組んでおる防衛局長にかわって答弁をさせまして、その様子についてお答えをさせていただきたいと思います。

今、海野委員からの御質問でございますが、この御質問につきまして装備局長から、いわゆる具体的な問題も絡みますから重ねて答弁させたいと思います。

海野委員から政府委員の要求がなされていなかったわけでございまして、私も参考人としての装備局長に答弁をかわらせたわけでございますが、技術的な問題もこれあり、つい私はこれを見まして要求はなかったなということを気づきました。次の方に実は要求があったわけでございますので、この点おわびをいたしまして、答弁につきましてはさようお答えをさせていただいたというぐあいに了承いただきたいと思います。

大変申しわけありませんが、よろしゅうございますか。

ちょっと私も、それじゃお許しをいただければ、装備局長に今御質問の数点を答えさせたいと思います。よろしゅうございますか。

益田委員にお答えいたします。 　多少振り返って私も経過を申し上げながら御理解を得たいと思いますが、昨年暮れ、沖縄県知事並びに名護市長から受け入れの表明をいただいたわけでございます。 　政府といたしましては、このような経緯を踏まえまして、昨年十二月末に普天間飛行場の移設に係る政府方針を閣議決定したわけでございます。さらに、今後の取り組み方針を明らかにしたところでございまして、防衛庁といたしましても閣議決定のもと最大限努力をしていく、そういう所存でございます。 　この代替施設の使用期限につきまして、政府としては閣議にありますとおり、今、委員もお触れになりましたが、種々国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しておりますが、沖縄県

益田委員の厳しい御追及に対しまして私どもは誠意を持ってお答えをいたしておりますし、また振り返って、累次起こりました不祥事に対しましても、国民いわゆるタックスペイヤーに対しまして理解が得られる、そういう透明度を持つべきだということで努力をしておるところでございます。 　今ほど委員からの御要請もございますが、これらの問題につきましては、委員長初め理事の方々のお取り扱い、ここにゆだねなければならない問題もございますが、私どもは全力を挙げて、また方針に沿って御協力をさせていただきたいと思っております。 　なお、契約上の問題とかいろいろこれらの問題につきましては御理解をいただきたい面もありますので、これらを踏まえて御指導を賜りたいと思って

小泉委員にお答えいたします。 　このいわゆる十五年期限問題につきましては経緯は申し述べる必要はないと思いますし、今までの経緯をさらに申し上げることもないと思いますが、今、委員からお話しのように、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応して、両国政府の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議することとしているということが先般訪米した折のコーエン長官のこの発言に基づくものでございます。 　また、今日まで両国政府間では、首脳レベル会談、日米安全保障協議委員会、ＳＣＣ、いわゆる２プラス２でございますが、また日米安全保障高級事務レベル協議、ＳＳＣ等の場において、従

たびたびお答えをいたしておりますが、これらの状況というものを踏まえながら両国政府で協議をしていくということでございますから、今後さらに情勢の変化、よりよい環境をつくるための努力、そういったものを重ねて継続しながら協議をしていくということでございます。

たび重ねてお答えいたしますが、先般の防衛首脳の話し合いにおきましてコーエン長官より、一九九六年の日米安保共同宣言を念頭に置きつつ、日米両国政府は国際安全保障環境の変化に対応して、両国政府の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について緊密に協議を続けるべき旨発言があったところであります。これが米国政府としての考え方であると私は考えております。 　よって、今、委員から御質問が重ねてございますが、この日米間におきまして今後継続して協議されるべきことでございますが、我々もこの地域の安定のためにさらなる努力をしなければならない。また、アジアに複雑な問題があるわけでございますが、これらに対しまして