瓦力

決着済みであるということは申し上げておりません。また、そういうようなことは米側も言っておりません。決着済みであるということは言っておりません。 　また、沖縄県知事及び市長におきましては、多年にわたる沖縄におきましての歴史的、また御苦労、困難をしまして、十五年間の期限設定というものを主張なされ、また私どもはそれを重く受けとめておりますということも、累次委員会にも答弁をさせておるわけでございます。なおかつ、我が国政府としてはどう取り組むべきかという問題につきましても、答弁をさせていただいておるところであります。

私は、今、外務大臣がお述べになりましたように、日米両国にとりましては両国のそれぞれの立場もあります。また、もってする考え方もありますが、なるがゆえに協議があり、また会議があり議論があるものと考えております。その問題につきましては各般にわたり、同盟国でございますから、日米間におきましては間断なき対話であり会議が行われるわけでございます。 　また、今、委員から御指摘のように、コーエン長官が近々訪日されるわけでございますが、このときにおきましてそれではこの十五年問題を取り上げるのかということでございますが、私は、ワイドな協議がそれぞれなされるわけでございますが、地域情勢、国際情勢の変化について大きな変化があるかどうかということもこの会談

ただいま武見委員から、大変私にとりまして、十分な答えといいますか、答え得ないような問題でございますから、また知恵もかりながら取り組んでまいりたい課題だと思っております。 　一つには、戦争を終えて半世紀を経ました。私どもの、今生存しておる世代というのは、ある面では戦中戦前というものをよく体験をし知っており、またある面では、第二次世界大戦を通じまして、戦争はどんなことがあってもこれは忌避したいという方々の層もありますし、また戦後、その困難の中で新しい理想を求めて、どういう日本をつくったらいいのかというようなことを自問自答しながら取り組んできた世代もありますし、またもう一つの世代は、もはやそういう時代を超えて、自由であり、また東西の冷戦

山崎委員にお答えをいたします。 　今、委員からお話がありましたように、ミレニアムといいますか、大きな音を立てて冷戦後の国際的な軍事情勢あるいは経済情勢に変化が見られるわけでございまして、今御指摘のように、アジアにおきましての変化というものをどうとらえるかということは極めて重要な課題だと認識をいたしております。 　不安定な要因も数々ございますが、アジア太平洋地域の多くの国々におきましては、振り返ってみますと、一昨年以降の通貨・金融危機などの影響を考慮する必要がございますが、それまで著しい経済成長がこの地域で見られたわけでございます。そして、このような成長を背景にいたしまして、国防費の増額あるいは軍事力の拡充、近代化が行われてまいり

お答えいたします。 　現行の中期防衛力整備計画、いわゆる中期防は、平成十二年度で委員御承知のとおり終了するわけでございます。次期防は、十三年度以降、中期的な防衛力整備ということになるわけでございまして、今後の政府の検討に係るものであり、現在お答えできる段階にはございませんが、今、委員から御指摘の例えば空中給油機能につきましては、昨年十二月十七日の安全保障会議におきまして、次期防において速やかに整備を行うこととすること等が了承されたところでございます。防衛庁としましても、これを踏まえて適切に対応していきたいと考えております。 　また、弾道ミサイル防衛についてもお尋ねがございましたが、平成十一年度から海上配備型上層システム、ＮＴＷＤ

委員十分御案内のことでございますが、行革会議の最終報告におきまして、これは平成九年十二月三日でございますが、「別途、新たな国際情勢の下におけるわが国の防衛基本問題については、政治の場で議論すべき課題である。」、かようにされたわけでございます。 　私といたしましては、政治の場で速やかに真剣な議論がなされることを期待しておる旨累次申し上げてきたところでございますが、いろいろ議員立法の動きも一面にはございまして、政治の場での議論がある面では活発に行われ、深められておるというぐあいに考え、望ましいことと思っておるわけでございますが、でき得れば広く国民の支持が得られるような、そういう体制でなければならぬと考えております。 　防衛庁が省に昇

私は、常々考えておるわけでございますが、防衛庁、国防にかかわる省のあり方でありますとか、あるいは将来に向けての予算のあり方というものにつきまして、国会や国民から多分に批判を受けることは、民主政治の場合はこれはありがたいことだと思っております。ある面では巨額の財政を必要といたしますし、また、若き青年を訓練していかなければなりません。 　よって、そのことにつきまして、疑惑、疑念を生むということは不幸なことでございますから、あらゆる面において合理化を図り、効率化を図り、また透明度も深めていく努力をしなければなりません。また、事柄の性質上、すべてそれでいいというわけにもいきませんが、あらゆる面におきましてそういう日ごろの努力というものがな

田村委員から、御所見をお述べになりながら幾つかの点につきましてお尋ねをちょうだいいたしました。 　私に対しましてといいますか、昨年十一月二十二日にとうとい自衛官の殉職があったわけでございますが、そのことに触れまして三点かと思うわけでございます。 　一つは、狭山ヶ丘高校校長の文書を読んで、長官としての所感を伺いたいということであり、もう一点は、事故を避けて殉職した隊員に対するいたわりの言葉がなかったではないかというようなことに触れ、さらに、犠牲的なこの殉職者の二名に対しまして、一階級特進という普通の扱いでは手厚く処遇するということにはならないということの三点かと思うわけでございます。 　累次お答えをしてまいりたいと思いますが、狭

木俣委員にお答えいたします。 　今、官房長官からお答えのとおりで私は結構だと思っております。 　政府全体の情報収集能力の強化に寄与せしめるとともに、内閣機能強化を図るという観点から内閣官房に設置する方向で検討しておるものでございますが、防衛庁といたしましても、画像情報業務を通じて得た知見でありますとかあるいは情報収集衛星の運用体制の整備の面におきまして積極的に協力をしてまいりたい。 　官房長官は木俣委員には多少遠慮ぎみにおっしゃっておられた感がいたしますが、私は積極的に内閣官房で結構だと思っております。

益田委員にお答えいたしますが、けさほど私も記者会見をして委員会に参りましたが、大変残念な事案で申しわけなく思っております。 　本日午前九時ころまでに、陸上自衛隊富士学校総合研究開発部副部長の一等陸佐秀島裕展及び部外者三名、伊藤勝久、川島哲郎、田中雅文が銃砲刀剣類所持等取締法違反の容疑で陸上自衛隊東部方面警務隊により逮捕されました。これら四名の容疑の内容は、ただいま委員からのとおりでございまして、平成六年十一月十六日ごろ、東富士演習場内の射場におきまして、陸上自衛隊が保有する八九式五・五六ミリ小銃を不法に射撃したというものであります。 　自衛隊の所有する小銃を部外者に射撃させるということは、自衛隊に負託された任務を逸脱し、あっては

清水委員にお答えいたしますが、佐藤次官、六月ころにまた寄り寄り会議をしたい、こういうようなことを述べておるようでございますが、これは通常、一般的に六月ころにある面ではそういう会議を持っておる時期を指して言っておるのだと私は思いますし、また私も、さような時期は非常に重要な時期だ、こう考えております。 　まずは、御質問に対しまして、以上お答えいたします。

事務的また準備的な作業を行うため、二月に、事務次官、統合幕僚会議議長、陸海空幕僚長等を中心とする事務方に所要の作業を開始させたところでございまして、中期防、五カ年にわたる作業見積もりでありますとか、いろいろ検討をする課題がございます。これらにつきまして洗い出しをするといいますか、それらの問題をいろいろ検討する中で問題点を整理しなければなりません。 　よって、私も、サイバーテロでございますとか、それらの課題も極めて今日的な課題として着目していかなければならない問題でございますから、さような問題も検討しようではないかというようなことも申し上げたりいたしておりまして、今の段階はそうした問題についての具体的な問題を洗い出しして、やがてそれ

ただいま清水委員から、最も私どもが目指していかなければならないシビリアンコントロールといいますか、そういう点に触れまして御質問をいただきました。 　次期防の取り扱いは今後の政府の検討に係るものではありますが、策定される過程におきましても、シビリアンコントロールの確保という観点、また安全保障会議における慎重な審議、これらが行われていかなければならないものと考えております。私も安全保障会議の中核メンバーでもございますし、また防衛担当閣僚として、我が国防衛にかかわる政策決定の中心となるべきことは当然と考えております。 　官僚主導というお話がございましたが、日常詰め合わせておる作業、問題についての整理は、ある面では官僚が得意とする分野か

御指摘はごもっともでございまして、内閣におきましても、安保会議そのものがやはりシビリアンコントロールとして私は重要な機関の一つであると思っております。 　また、私どもは、いろいろの研究をしまして課題整理をいたしますと、なるべくそれらの問題につきましてのよって立つゆえんは申し上げておるところでございますが、なかなかその時々の課題として整理をして報道してくれない面もございます。 　そういう面もまた努力しなければならない課題でありますが、これが一つでき上がりますと、国会の方にもいろいろまた御審議をいただくことが必要かと思いますので、ある面では、今日まで以上にお知らせをするという課題につきましては心得てまいりたいと思っています。

お答えいたしますが、空中給油機機能につきましては、実を申し上げますと、委員も御承知かと思いますが、随分多年にわたりまして議論がなされてきた問題でもございます。 　期防、昭和六十一年度―平成二年度、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する研究を推進する。」、こういう国防会議、閣議決定を経まして、三回に及ぶ中期防を経て、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」といたしました今次の中期防、なおそれに次いで、今、官房長官からも答弁がございました。 　私は、空中給油機能につきましては、それぞれの問題点を理解していただきたいと思う諸点がございます。それは、せっかくの機会でございますから、

いわゆる専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その対応も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限られるなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうわけでございます。 　かかる防衛戦略のもとで我が国の防空を全うするためには、航空侵攻に対しまして要撃機などにより即時適切な措置を講じ、この体制を維持していくことが重要でありますが、近年の航空軍事技術の進展にかんがみますれば、今後は空中警戒待機、ＣＡＰの態勢をとることが必要不可欠になると見込まれます。空中給油機能は、このような有事における我が国防衛のために必要不可欠な措置をとるために極めて重要と考えてい

今後、我が国の防衛力につきましては、我が国の防衛のみならず、多様な事態に対しまして有効に対応し得る防衛力を整備することが肝要であることは申し上げるまでもありません。また、必要な正面装備の整備とあわせて、これを支える情報・指揮通信機能等の後方機能の充実強化を図ることによりまして、防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るよう配慮することが重要であると考えております。 　いずれにいたしましても、中期的な防衛力整備につきましては、自衛隊に与えられた任務を適切に遂行するという観点から、情報・指揮通信機能の強化等を含め、防衛庁としてしかるべく検討してまいりたい、かように考えておるものでございます。 　ちなみに、先般訪米した折に、記者団と

防衛庁といたしまして、最近の我が国を取り巻く状況を踏まえますと、ゲリラコマンド攻撃対処能力の充実強化を図ることは必要なことだと考えます。 　ゲリラコマンド攻撃に対する対処能力の充実強化方策につきまして、一般論として申し上げれば、新たに部隊を新編する方法でありますとか既存部隊の能力の強化を図る方法等が考えられるわけでございますが、防衛庁といたしましては、平成十二年度予算案に計上している米軍の調査や研究、演習等の事業の成果も踏まえつつ、今後、具体的方策について検討を進めていきたいと考えております。 　さらに、国会における御議論も十分に踏まえながら検討を行っていくことは当然のことでございますが必要でございまして、引き続きゲリラコマンド

福島委員にお答えをいたしますが、多少経緯も含めて申し上げますと、この事案は、平成十一年十一月八日、海上自衛隊演習に参加いたしまして土佐沖を航行中の海上自衛隊第二護衛隊群所属の護衛艦「さわぎり」でございますが、艦内で発生した乗員の自殺に対しまして遺族から、当該自殺の原因がいじめであったと、こういう訴えがありましたことから、佐世保地方総監部は、十一月十六日、同地方総監部幕僚長を委員長といたしまして事故調査委員会を設置し、自殺の原因について調査を実施したという案件でございます。 　調査委員会では、職務上の上司、同僚等の部隊関係者等、本人の身近な関係者から事情聴取を行いまして徹底した調査を実施いたしました。しかし、いじめの事実は認められな

防衛庁長官でございますが、お許しを得て所信を述べさせていただきます。 　本日は、矢野委員長を初め委員の皆様にごあいさつを申し上げますとともに、防衛庁長官として所信を申し述べさせていただきます。 　我が国を取り巻くアジア太平洋地域では、米朝協議など地域の安定を図ろうとする種々の動きが見られるものの、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、多くの国々が経済力の拡大などに伴い軍事力の拡充、近代化に努めてきたところであり、また、朝鮮半島などの諸問題が未解決のまま存在するなど、不透明、不確実な要素が依然として存在すると言わざるを得ません。 　我が国も、一昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射事案、昨年三月の能登半島沖不審船事