照屋委員にお答えをいたしますが、今、官房長官から既に御答弁もございましたが、普天間飛行場の代替施設につきましては、昨年暮れの閣議におきましてそれぞれ基本的な考え方、この決定を見ております。 私どもは全力を挙げてそれに沿って、地域の方々、住民の方々の御意向も踏まえながら、また環境問題でありますとか自然環境にも十分注意をして取り組むべき事業であると、こう考えておりまして、今、委員からのような御指摘の報道等については承知をいたしておりますが、防衛庁内部でさようなことを申し上げておるという者はついぞ承知をいたしておりません。 今最も緊張しながら、最も大事なときでありますから、言を慎んで、よく地域の状況を踏まえて取り組むべき仕事である
さように御理解をいただいて結構でございます。
小山委員にお答えをいたしますが、今、委員からお話がありましたとおり、昨年三月二十三日に発生いたしました不審船事案に際しまして、護衛艦「はるな」に乗り組んでおりました医官が、当時必要とされる場合に立入検査を行うこととされておりました隊員二十名のうち転勤者二名を除く十八名の隊員に対して行ったアンケート調査の結果を今お尋ねに供されたわけでございます。 当該アンケート調査は、調査対象を限ったものではございますが、海上自衛隊創設以来初めて海上警備行動が発令された状況下での精神状況を把握することによりまして、主として精神医学的観点から危険が予測される任務遂行時の精神的ケア等の医学的検討の資料を得ることを目的として実施されたものでございます。
お答えいたしますが、今の委員の御質問に限ってお答えをいたしますと、護衛艦には防弾チョッキは装備されておりませんで、立入検査実施時には陸上自衛隊が保有する防弾チョッキ等を護衛艦まで空輸する、こういうことを当時としては予定しておったわけでございます。 それにつきまして、累次、委員からも御質問をちょうだいできると思うわけでございますが、それらに対する対応につきましては、私どももこういう事案を契機といたしまして、逐次整備をしていかなければならない重要なことだと、かように考えております。
委員からの引き続いての御質問でございますが、いろいろな事案が起こるわけでございまして、隊員の安全確保に遺漏なきを期すためには、乗務員の防護装備は本来各艦に装備しておくべきものであると考えております。 かかる教訓といいますか反省を踏まえまして、平成十一年度第二次補正予算におきまして、護衛隊群の全護衛艦に防弾チョッキと、また救命胴衣の両方の機能を有する防弾救命胴衣を約四十着ずつ、合計一千三百十着装備したところでございます。また、防衛救命胴衣のほか、機関銃でございますとかガス探知器など、護衛艦乗務員が立入検査活動等を行う上で最低限必要と考えられる装備品は、平成十一年度第二次補正予算及び平成十二年度予算案におきましてすべて計上したところ
久保委員にお答えいたしますが、御指摘の件につきましては、個人的な行為とはいえ、そのような事案が起きましたことは極めて残念に思っております。 防衛庁におきましては、同人に対する処分は行われておりませんが、現行制度のもとでの処理の仕方として特に問題はなかったと考えております。 同人は、自己の責任を痛感し、職を辞することで責任をとったものと受けとめておるわけでございます。
お答えいたします。 今、委員御指摘のように、調達事案についての問題整理をすること、そのことは防衛行政に対する国民の信頼を確保する上でも必要でございますので、今、委員御指摘のように、抜本的に改革をするという決意で取り組んでおるところでございます。 なお、先ほど質疑がございましたように、会計検査院の指摘を受けまして、防衛庁といたしましては、燃料の課題につきましても今鋭意取り組みをいたしておるところでございますが、この事案もそれぞれに今公取委の審判でございますとか東京高裁での公判を待たなければならない問題もございますが、これらの状況を踏まえても全力を挙げて取り組んでいかなければならない課題であるということで承知をいたしております。
今、委員からの御指摘の問題はＦＭＳにかかわる問題かと存じますが、これらにつきましては、米側との取り決めもございまして、調達の問題にかかわりますと、若干紛争地域等には優先して物資が回るということでもございますが、私どもとしては、そういうものが我が国防衛に資するために契約を結んでやっておることでございますから、逐次それらが適切に運営されるようにたびあるごとに申し入れをし、さような改善も逐次今つくりつつあるところでございます。
大変経験の深い久保委員でいらっしゃいますので、私は反論ということはございませんが、個別の問題として御要請があれば、それぞれ用意もしてお答えをしなければならない重要な案件だと認識をいたしております。 今、格別ＬＡＣＳについての御質問もあり、またその機関からもお答えがございましたが、確かにその事案はございました。年次を追って今、通信システムでございますとか、そういう整備を図っていく大きな転換期にもありますが、年々そういう計画は着実に実施されてまいりますということになりますと、今御指摘のようなタイミングよりも先んじてそのものに着手するというようなことが起こりがちでございます。これはもう厳格にしておかなければならないことでございますので
お答えをいたします。 今、外務大臣から経緯につきましてもお触れになりましたが、昨年十二月二日に、自自公三党安全保障プロジェクトチームにおきまして船舶検査活動に関する座長案が示されたところでございますが、本活動の重要性にかんがみまして、私どもとすれば、政党間で今御協議をいただいておるわけでございますが、精力的にその政策効果を発揮をいただきたいと、立法措置が講ぜられることを期待いたしておるところでございます。これは我が国周辺の問題のことでもあり、そういう準備は、これは日米間とはまた別といたしましても、三党間での協議がなお一層進みますことを期待しておるところでございます。 また、いろいろ委員にはお世話になることになると思いますが、
お答えいたします。 先ほど来、官房長官並びに外務大臣がお答えをいたしておりますように、今沖縄、殊に現地におきまして、地域の住民生活でございますとか、あるいは自然環境に著しい影響を及ぼすことのないような配慮を、最大限の努力を行う、こういう基本方針のもとでいろいろこれから取り組みにつきまして考えてまいる、そういう段階でもございますし、先般アメリカに渡りました折も、こういう条件で、こういう要件でというようなことはございませんでした。
照屋委員にお答えいたしますが、今、総理、外務大臣から、昨年十二月二十八日の閣議におきましての決定を踏まえて、経緯につきましても御答弁がございました。 私といたしましても、知事並びに市長のお考え、これを重く受けとめまして、これからこれらの問題につきまして鋭意最善の努力をしていかなければならないと。沖縄の歴史、経緯を踏まえましても、二十七年の施政権下、さらにその後我々はまだなすべきことが、整理されなければならない課題がある、かように考えておるものでございます。
照屋委員にお答えをいたします。 先般、この一月に訪米をいたしましてコーエン長官と会談をいたしました。それは、日米安保体制は間断なき対話が必要でありますことから、幾つかの問題につきまして私がそれをコーエン長官に申し述べをさせていただいたわけであります。その際、コーエン長官に沖縄の問題につきまして昨年暮れの閣議決定を踏まえて提示をさせていただきました。 それは、沖縄県知事が十五年の使用期間を強く主張されたことを重く受けとめる一方、将来の国際情勢の推移を予測することは極めて困難であるが、このことは使用期間の問題を考える場合に勘案しなければならないことであることは十分承知をしておる。いずれにしても、日米安保共同宣言に従いまして、国際
お答えをいたしますが、先般の日米防衛首脳会談における使用期間にかかわるやりとりにつきましてはただいま申し上げたことに尽きておるわけでございまして、コーエン国防長官が使用期限を否定したとか拒否したという事実はございません。
重ねてお答えをいたしますが、先ほどの私のこの席における答弁にいささかも変わりはございません。
島袋委員にお答えをいたします。 昨年十二月二十八日の閣議決定におきまして、「代替施設の工法及び具体的建設場所の検討を含めて基本計画の策定を行う。」との方針が示されているわけでございますが、そのスケジュール等につきましては、今後政府部内、さらには沖縄県、また名護市との間で話し合いをいたしまして、また米国政府とも緊密に協議する必要がある、かように考えております。 現時点で工法についてでございますとか、まだ具体的に申し上げる状況にはございませんが、先ほど総理からも御発言がありましたように、政府挙げて誠心誠意取り組んでいく課題だ、こう認識をいたしておるところであります。
今、キャンプ・シュワブ沖という委員からの御指摘もございましたが、昨年十二月二十八日の閣議決定におきまして、普天間飛行場代替施設の建設場所、これをキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域とされているところでございます。 これは、昨年十一月二十二日、稲嶺沖縄県知事が普天間飛行場の移設候補地として提示されまして、また昨年十二月二十七日、岸本名護市長が受け入れ表明をされました。このキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域の受け入れを表明されたわけでございまして、詳細につきましては今後検討していくこととなるわけでございますが、閣議決定にありますとおり、地域住民の意向を尊重していく、また沖縄県及び地元名護市ともよく相談を行いまして、最善
今、御質問は、恐らくコーエン長官との会談におきまして使用期間の問題を国内問題かどうかというようなことで話し合いをしたかということでございますか。 先般、そのような質問がございましたので、私から使用期限の問題は国内問題である、さようにお答えをしたことはないと。それは、この国会でさようなことは国内問題ということでお話を申し上げたことはありますが、コーエン長官との会談におきましては、使用期限の問題は国内問題であるというようなことは申し上げておりません。
お答えをいたします。 今の御質問につきましてお答えするわけでありますが、米側によりますと、空母キティーホークの甲板等の大規模改修工事が完了いたしましたので、同空母の即応態勢を維持するために、改修箇所等の検査証明、適正に運用できるか否かを確認してこれを証明する、そういうものでございますが、これを直ちに行いまして、空母の展開態勢を整える必要がある、このため、米側として最小限度の規模で訓練を計画した、硫黄島を使用することなく、本土の飛行場を使用することにしたということのようでございます。 いずれにいたしましても、当庁といたしましては、引き続き、可能な限り硫黄島で訓練を実施するよう米側に理解並びに協力を求めてまいる、こういう考え方で
当庁といたしましては、訓練期間が、今委員御指摘のように受験シーズン、試験シーズンと重なっております関係等も踏まえまして、神奈川県等から、今回の訓練のあり方などにつきましては強いまた反発も承知をいたしておりましたから、訓練の実施に当たりましては、米側に対しまして、入学試験等へ最大限配慮するよう累次要請をしてまいっております。 これらの要請に対しまして、米側は運用上の所要の中で可能な限り配慮を行ってきたもの、こういうことで認識をいたしておるわけでございますが、当庁といたしましては、厚木飛行場等の騒音軽減は重要な課題である、かようにも認識いたしておりまして、今後とも、米側に対しまして、可能な限り硫黄島において訓練を実施するよう引き続き
