ただいま総括政務次官から御答弁させていただきましたが、平成十二年度、住民の意識調査を行いまして、その結果等について分析、検討をする、これらの経費として一千四百万計上しておるわけでございますが、なお冨沢委員からさらなる要請が今述べられておるわけでございますが、予算は、いろいろな角度から検討をされてそれぞれ決定されていくわけでございます。これらの事情につきましては御理解を得ておるところでございますが、十二年度のこの調査の結果及び有権者からのさまざまな意見を踏まえまして、今後改めて検討してまいらなきゃならぬ、こういうぐあいに考えておるところでございます。
上瀬谷通信施設の返還にかかわる問題について委員から御指摘でございますが、実は、神奈川県内におきまして米海軍の家族住宅が不足をいたしておりまして、家族住宅建設要望があり、事務レベルで意見交換の過程におきまして米軍から一つの考え方が示されたということは事実でございます。 この考え方は、あくまで事務レベルの意見交換の過程で示された米軍としての一つのアイデアにすぎないわけでございまして、その具体的内容につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、米軍から事務レベルで一つのアイデアが示されましたことは事実でありますので、今後とも日米双方で意見交換をしてまいりたい、かように考えております
いずれにいたしましても、今事務レベルでそういう話がありますということを申し上げたわけでございますが、これからどういう過程を経てさらに上部の段階に至るかということは、今即断しかねるところでございます。
さきにも委員から上瀬谷の問題につきまして御質問もちょうだいをいたしておりましたが、現在も通信施設として使用されているものと承知をいたしておるわけでございますが、米海軍から神奈川県内の家族住宅の不足問題も一つの考え方として示されたことも今事実でございますという答弁をさせていただきました。その具体的内容につきましてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
この施設につきましては、通信自体が種々進歩、変化をいたしておりますから、それらを踏まえて申し上げるわけでございますが、受信とか発信とかという問題もさることながら、受信施設として上瀬谷の施設が今日使用されておるということでございます。
御案内のとおり、昨年十二月二十八日の閣議決定、この間に知事並びに市長、県民の方々の今日までの御苦労を踏まえながら、一日も早くその環境が改善される、そのためにＳＡＣＯの方針を踏まえまして、これを着実に実施してまいりたい、そういう努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。先般、訪米の際に、この昨年暮れの閣議決定を踏まえまして、米側に沖縄の課題、また、使用期限としてこういう要請、強い要望がある、政府は重く受けとめておりますということをお伝えすることも、これは沖縄県民の声を常に反映をしていくということを踏まえたものとして、私はそのように伝えさせていただいたわけでございます。 なお、これらに対しまして、コーエン長官から、九六年の日
古堅委員にお答えいたしますが、我が国は、周辺の平和で安定した環境をつくるために、来し方半世紀にわたる国民の理解や協力があったればこそ今日を迎えておるわけでございますが、なお、平和で安全な、周辺も含めまして、そういう環境を構築するということは、我が国にとりましてこれまた大きな任務でございます。 そうした中で、私どもは、現実的な課題として、沖縄問題をどう受けとめるかということにつきまして、日米安保体制のもとで、ＳＡＣＯにより沖縄県による負担を軽減しつつその責務を全うする方策を講じてまいるわけでございますから、私は、率直に申し上げまして、沖縄県民にもこれらのことは理解はいただけるものと思いますし、また、沖縄のこれから将来にかけて、これ
古堅委員は沖縄の御出身でございますし、沖縄事情につきましてはよく承知をしておられますから、率直に申し上げまして、沖縄が置かれました環境というものは、また歴史に振り返ってみましても、私どもも十分承知をしておるところでございます。 なお、周辺の安全を確保するために米軍の駐留というものはなお現実的な問題として必要であることは間違いございません。こういう中で、私どもは沖縄の整備というものを一方におきまして全力を挙げて取り組み、また、国際情勢の変化というものを踏まえながら現実的な解決策を見出すような努力というものは今後続けてまいらなければならぬわけでございますから、まず最初に、沖縄の知事や市長さんからこういう強い要望がありますということを
まず、国防省のベーコン報道官の記者会見につきましての御質問でございますが、普天間飛行場の代替施設の使用期限につきましては、先ほども申し述べさせていただきましたが、一月五日の日米防衛首脳会談におきまして、コーエン長官より、一九九六年の日米安保共同宣言を念頭に置きつつ、日米両国政府は、国際安全保障環境の変化に対応して、両国政府の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事情勢につきまして緊密に協議を続けるべき旨の発言がありました。このことをたび重ねて申し上げておるわけでございますが、これが米国政府としての考え方である、かように私は考えております。 また、お触れになりましたように、河野外務大臣が訪米し
これもたびたびお答えをいたしておりますが、昨年暮れの閣議決定というものは、これは内閣の意思として米側にお伝えをする、伝える。そして、これから日米間におきまして沖縄問題を処理するにつきましては、我が国は我が国として、それらのことを踏まえつつ、沖縄県とどういう環境づくりをするかということもあり、また、日米間でこれらにつきましてどう方針をつけていくかということにつきましても、これからいろいろこれらの問題が進展をしてまいるわけでございますから、まずその昨年暮れの閣議決定を伝えるということに私は意味を感じておるわけでございます。
知事、市長の期限につきましての御発言というのは、来し方の歴史にも立ちまして苦渋の選択をされたその知事、市長の心情において考えましても、これは私どもは深く受けとめてまいらなければなりません。 そういうことにおきまして、私どもは誠実に、ＳＡＣＯの問題、政府全体として作業を進めてまいります沖縄の振興策等につきましても、沖縄問題はこれから重要な私どもの課題になっていくわけでございます。そういう中で、私は、昨年の暮れの閣議決定というものをよく踏まえて、訪米の際に米側にその意思を伝えたわけでございます。一つには国内問題として消化しなければならない課題、また、日米間においてこれから取り組まなければならない課題、私は、それぞれそのことを整理して
私は、沖縄におきましての振興策並びにＳＡＣＯの問題というのは、半世紀を経まして、非常に沖縄にとりましても大きな機会を今迎えておると思いますから、その間における課題というものは全力を挙げて取り組んでまいらなければなりません。それは、振興策におきましても、またＳＡＣＯという方向につきましても、政府が取り組むにつきましてはさような努力は必要でございます。 また、そういう中で、昨年の閣議決定を踏まえて、今後日米間で取り組むべき問題でありますとか、あるいはまた代替施設の課題につきましてでありますとか、これらは適切に対処してまいる考えでございます。
米軍と空港管理者である県との間で具体的事情に即して適切な調整がなされることを私どもとしては期待いたしておるところでございます。
島津委員にお答えをいたします。 一つには、北九州市小倉南区におきましての曽根訓練場についてのお尋ねでございますが、これは、建物を利用した小部隊の隊員の基本的な動作に関する訓練を行うための施設を平成十二年度以降に整備することを考えておるものでございます。 具体的には、当該施設においては、四方から建物に侵入しようとする敵を建物の内外から警戒、監視する訓練でございますとか、既に建物に侵入した敵から建物を奪回するため建物に侵入し、部屋の解放を行う訓練でありますとか、あるいは、建物に標的を設置しまして、近接戦闘用光線訓練装置、光線により射撃の結果の判定を行う装置でございますが、これによりまして模擬射撃の実施などを行う、こういうことを考
委員御指摘のように、昨今、いろいろ国民生活、市民生活にも予想を超えることが起こります。私どもが昨今経験したということになりますと、不審船が日本近海にその姿をあらわしたり、また周辺には、これほど高度な社会を営んでまいりますと、どういう危機が存在するかわかりません。 もとより自衛隊といたしましては、基本的には国を守るということが一つの大きな目的ではございますが、市民生活におきましても十全の配慮が必要な時代でございます。一義的には、それぞれ警察でありましたり、消防が対処する問題もございますが、また、広く、事によれば専門的に、そういう危機が存在することがございますので、いろいろな事態に対応した考え方が必要であろう、こういうぐあいに考える
宮島委員にお答えをいたしますが、委員、経過も含めて御所見を述べておられるわけでございますが、まさに御指摘のとおり、この思いやり予算という呼称でございますが、政府としては従来から公式には使用はしていないわけでございます。 また、ある面では一般的に使われたりいたしておりますことは否定はいたしませんが、この予算につきましては、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするため、五十三年度以降逐次、地位協定の範囲内または特別協定に基づいて負担しているものといたしましては、提供施設整備費でございますとか労務費でございますとか、あるいは光熱水料でございますとか、あるいは訓練移転費でございますとか、こうしたものを整理して在日米軍駐留経費として使っておる
この来し方半世紀にわたりまして、我が国のみならず、我が国周辺が極めて平和裏に終始をしてきた。緊張もございましたが、言ってみますれば冷戦構造が解けました後も我が国の外交努力あるいは国民、国を挙げての備え、また日米安保体制という中で、私は我が国のみならずアジアにも及ぶ安定への貢献をしてきたと評価をさせていただきたいと思っております。 そしてまた、今日半世紀を経て、改めて関連経費も含めまして、今委員がお述べになったように、ガイドライン等の制定もございましたが、これらを踏まえて二十一世紀という時代、日本周辺のみならずアジアに貢献する我が国といたしまして平和安定に貢献するための努力、その意義、価値は一層高まってまいった、私はこう思いますの
お答えいたします。 私、先般、日米防衛首脳会談におきまして、在日米軍駐留経費負担につきましてコーエン長官と話し合いをさせていただきました。その際、この重要性につきましては今ほど申し述べさせていただきましたが、私はホスト・ネーション・サポートが日米安保体制の象徴的と言いましても過言ではないわけでございますが、その重要性を有しておることは十分承知をいたしておりまして、これから今、年内、研究を進めていただきますが、検討に入っておるわけでございますが、これらにつきましては、先ほど申し上げたように、削減という言葉は実は使っていないわけでございます。 やはり国民の理解を得る、常にタックスペイヤーの理解を得るということは民主政治では必要な
今、立神四、五岸壁の問題につきましてお尋ねでございますが、佐世保港湾の岸壁不足、これによります米海軍と民間との競合、特に立神港区における第四、五岸壁の競合問題は、米海軍にとっても地元にとりましても円満な解決が求められておりまして、重要な問題である、かように認識をいたしております。佐世保港湾における慢性的な岸壁不足の解消を図る必要がある、かように認識をいたしておりまして、平成十一年度から新たな岸壁の整備にかかわる調査を実施しているところでございます。 今後、さらに米海軍及び地元の理解と協力を得つつ、海軍の運用と地元の要望との調和を図るべく関係者との調整を行いまして、適切に対処してまいる所存でございます。 殊に、宮島委員にとりま
今御質問の件につきましては先ほども触れさせていただきましたが、米海軍及び地元の理解、協力、これを得て、海軍の運用また地元の要望、いかに調和を図っていくかということが重要でございますので、この調整を行いまして適切に対処してまいる、そういうことで、これらの問題につきまして大変かかわりの深い立神岸壁の問題等々累積、山積をいたしておりますので、さらに努力をして、そういう環境づくりを期してまいりたい、こういうことを改めて申し述べさせていただきまして、委員のまた御理解を賜りたいと思います。
