瓦力

佐藤委員のお話しのとおりでございまして、国民の理解を得る、そういうことが、こういう見直しの時期というのは常々必要だと思います。 　それから、それぞれの国とのかかわりにおいて、また、財政事情等においても違う問題もありますし、加えて言えば、文化の違いといいますか、そういったものもあろうかと思います。そういったこともいろいろ議論、過程を経まして、国民にわかりやすいものであってほしいと願っておりますし、また、そうやって理解が得、協力が得られる、そういうものがホスト・ネーション・サポートの根底にあってほしいと考えておるわけでございまして、今これから始まってまいります日米間の協議に資してまいりたいと思っております。ありがとうございました。

達増委員から、安保委員会ではなかなか出ない質問でございますが、自衛官の処遇でありますとかあるいは就職援護でありますとか婦人自衛官について今御質問をいただきました。 　私も、実は前に長官を務めておりましたとき以降、ＷＡＦとかＷＡＶＥＳというような女性の分野が出てまいりまして、非常に活発、濶達に活動をしておられます。やはり男女平等の、機会均等の、そういう場が広がってきたなという感がいたします。 　それから、今政務次官からお話しのように、それぞれ働く分野がおのずから違う分野もありますし、また開拓していかなきゃならぬ分野もあります。これらにも意を用いてまいりたいと思いますし、最後は、何といいましても就職援護の問題。やはり人生において、自

東中先生にお答えをいたします。 　私、この一月四日に訪米をいたしまして、カウンターパートでございますコーエン長官とお目にかかり、また、日米間の間断なき対話というものが安保体制を堅持する上で必要と心得ておるものですから、幾つかの問題につきまして話し合いをいたしました。 　そのうち、今東中先生からお尋ねのいわゆる使用期限の問題について話をしたかということでございます。たびたび委員会でその報告もいたしておるわけでございますが、改めていたしますと、今外務大臣もお述べになりましたが、昨年十二月二十八日に閣議決定を見ておりますので、この閣議決定に基づきました沖縄の課題というものを私から説明させていただいたわけでございます。 　なお、稲嶺沖

辻元委員からの御質問でございますが、そうした事実がございましたことは承知をいたしております。いわゆるキャンプ・シュワブ、辺野古周辺は、今委員も御指摘のように、大変苦労もされたことであろうと思います。 　長い歴史をたどりましても、沖縄は、戦後といいますか、戦中もそうでございますが、格別厳しい歴史を繰り返してまいりました。その後、二十七年間、施政権下にあったわけでございますし、加えて、その後の二十七年の間も、実は米軍の跡というものは相当色濃く残っておるわけでございますから、私どもで想像できない苦労もあっただろう、こういうぐあいに考えます。 　そういう中で、私どもは、こういう悩みでありますとか苦しみというものを少しでも除去していくこと

私が申し上げておりますのは、いずれもこういうハードな問題を消化するときには、全国いろいろな地域でいろいろな問題が起こり、また、村を二分するようなこともあります、しかし、それはまた、協力し合い、理解し合うというきずなにもなっていく場合もあるわけでございますが、確かに、振り返ってみますと、不幸な歴史も続いたわけでございますが、これから、地域発展でありますとか、それから村落がどうあるべきかということも踏まえて、沖縄の発展というもの、整備というもの、社会資本の充実というものにこれから取り組んでまいるわけでございます。 　それがＳＡＣＯにおきましても重要なことでありますから、私が申し上げて、これらのことを踏まえながら、政府全体で取り組んでい

私は、個々の問題につきましての賛否のことについて今申し上げても、やはり住民の方々は大変に苦労してこられましたから、受けとめ方に濃淡もあったり、いろいろいたします。そのことについて今は申し上げるのではなくて、これからの沖縄がどうあるべきかというＳＡＣＯの方向づけというのは、私は、沖縄におきまして、これは歴史的に大事にしなければならぬときだと思っておりますが、辺野古の方々がそれらの困難の中から方向を求めようという協力、努力をいただいたればこそ今日までの進展があるわけでございまして、その過程で、今お話のあったような不幸なこともありました。そのことを承知かというので、私、承知をしております、伺っておりますということも、冒頭に御返事をさせてい

私も、時間が許し、また、お話を伺える機会があればと考えますが、私どもも、施設庁を中心として、現地でも、あらゆる問題につきまして、耳を大きく開きながら意見を聞き、また、悩みも聞きながら伺っておるわけでございまして、そういった問題というのは逐一私どもの手元へまた上がってくるわけでございます。そういった住民の声を聞きながらやっていく姿勢はこれからも堅持しなければならぬと考えております。 　また、反対の御意見につきましても、今委員がお述べになりましたように、いろいろな問題、要素、文化的なもの、歴史的なもの、生活の問題含めまして、御不満もあることも承知をいたしておりまして、私は、それは、いわゆるよく短絡して話題に言われる、何のための反対かと

いずれにいたしましても、私ども、それぞれ防衛に携わる者として、日米安保体制をこれからも堅持していく中では、率直に申し上げて私はコーエン長官がカウンターパートでございますが、私が就任いたしまして、これから日米安保体制を堅持していく場合の幾つかの課題、継続して各種のレベルにおいて話し合われてきておること、こういったことについての意見交換をするわけでございます。 　でありますから、私は、既に申し上げておりますとおり、十五年問題につきましては、繰り返しては申し上げませんが、それぞれに発言をし、またコーエン長官からも返事がある。九六年の日米安保共同宣言を念頭に置きつつ云々というようなことで、いわゆる記者会見もいたしておるわけでございまして、

私は安保委員会におきまして、これは国内問題であるということはたびたび私が申し上げてまいりました。それは沖縄、そしてまた政府である我が方がこれから調整しなければならない課題というものもあるわけでございますから、これは国内問題として消化しなければならないということは、当委員会にも、私は就任いたしましてから申し上げておるところであります。

幾つかのことは、先ほど申し上げたように、防衛首脳会談においては話をするわけでございますが、それらを取りまとめて記者会見に及ぶわけでございます。 　しかし、日米関係は、多年にわたって同盟関係を構築しておりまして、今ホスト・ネーション・サポートの問題でも議論がありましたとおり、お互いに経済がいい場合、いろいろな環境に遭遇する場合、同盟関係では補っていかなければならない問題は幾つかあります。その時々、それぞれの環境に応じた中でも、同盟関係というのは、私は我が国の安全、安定に資してきた部分が非常に多いと思っております。よって、私は、今度の会談におきましてもそれらの問題を申し上げながら、各段階における会議においてこれからも並行しながら続けて

伏せるとか、伏せないとかという問題意識ではなくて、整理をいたして、さように記者会見で発表をいたしておるところでございます。

これは国内で整理をして、そして外務大臣が今度は日米の間に立ってそれらは整理しなきゃならない。今その方策、方向を政府として重く受けとめて沖縄の問題というものを取り組もうと。それで、個々の課題について、これから取り組んでいかなきゃならぬ問題が整理されつつあるわけでございますから、私は、防衛庁長官として突出して交渉事に入るというよりは、政府としてこれらの問題を踏まえて取り組んでまいるということで、整理をして考えています。

本日は、西村委員長を初め委員の皆様にごあいさつを申し上げますとともに、防衛庁長官として所信を申し述べさせていただきます。 　我が国を取り巻くアジア太平洋地域では、米朝協議など地域の安定を図ろうとする種々の動きが見られるものの、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、多くの国々が経済力の拡大などに伴い軍事力の拡充、近代化に努めてきたところであり、また、朝鮮半島などの諸問題が未解決のまま存在するなど、不透明、不確実な要素が依然として存在すると言わざるを得ません。 　我が国も、一昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射事案、昨年三月の能登半島沖不審船事案など、安全保障にとって憂慮すべき事態に直面してまいりました。また、国内に

藤田委員にお答えいたしますが、ただいま藤田委員がお述べになりましたように、防衛庁、自衛隊に対しましていろいろ御心配を賜っておりますことに敬意を表します。 　また、今御質問は、自衛隊のいわゆる体質に触れる問題でございますが、改ざん、隠ぺいという問題につきまして、振り返って十数年前、「なだしお」という問題に触れまして御質問でございますが、私は、委員がお述べになりましたように、広く国民から信頼される、そういった自衛隊でなければならぬと思っておりますから、常々、改ざんであるとかそういったことがないように、また透明度を高くして信頼性を確保していく努力は重ねていかなければならないものと考えております。 　私は、個々の問題はともかくとして、相

具体的に御指摘をいただきますればお答えもしてまいらなければならぬと思いますが、今御指摘のような質問ではちょっとお答えのしようがございませんので、思い当たる節というものは持ち合わせておりません。

藤田委員の御質問はなかなか、どういうぐあいにお答えすれば御納得がいただけるのかと思うわけでございますが、天下りの問題と今幾つか御指摘のありました不祥事、これらの問題につきましては、これはこういうかかわりだということを率直に申し上げるだけの材料を私は持ち合わせません。

藤田議員の資料要求に基づきまして、委員御指定の五十社への自衛隊員の再就職状況につきまして、昨年十一月に防衛庁から資料を提出いたしておるところであります。 　同資料の中で、平成元年度、一九八九年度から平成十年度、一九九八年度に離職した一佐以上の自衛官及び行（一）十級相当以上の事務官等で離職後二年以内に同五十社へ再就職した者は、当庁で把握しているもので、平成十一年八月一日現在、七百五十六名でございます。これらの再就職は、いずれも再就職手続の法令に従って行われているところでございます。けさほども、新聞報道するところ、委員のこれらについての報道がございましたが、御指摘のように七百五十六名でございます。

藤田委員からの御質問は突然でございますので、私も三佐以上とかそういうぐあいには伺っておりませんで、今申し上げましたように、一佐以上の数につきまして、また就職状況につきましてお伝えをしたところでございます。 　よって、さような質問でございますれば、極めて実務、事務的な御質問になりますから、時間をちょうだいすればさような答弁もできますが、今そのようなものが存在すること自体も私は承知をいたしませんので、そのとおりに答弁をさせていただきます。

お答えいたします。 　さような資料要求と、具体的に御指摘がありました三佐以上というようなことでございますので、また、今せっかくの質問でございますが、調査を命じたいと考えます。

資料の御要求でございますが、私は、三佐以上になりますと、秘匿をするとかそういう意味合いを感じませんが、恐らく膨大な数になりましたり、それをまた、その後、間を置きますと異動もありましょうから、どの程度整理されて保管されておるものか。これらも含めまして、今、田中課長と言いましたか、それらもどういう御返事をいたしておるのか。私は、開示することは一向に構わないと思いますが、数の問題でありますとかそういったことで手間がかかるのではないか、かようなことで理解をいたしておりますので、今御質問を受けとめまして、また御返事をいたします。