甘利昂一

条件につきましては、いま村田局長からお話のありましたとおりですが、そのほかに、原子力商船はやはり最高の造船なり炉の技術を要しますので、その付近にやはり相当有力なる造船所なりそういうものがなくちゃならぬ、そういうふうなこと。あるいはそこの港に入るために、狭水道があってはいけないとか、いろんな条件をたしか二十数条件あげまして、それでいろいろ選定して、横浜が最も適当であるというふうに決定と申しますか、候補地としてあげたわけであります。 　なお、第一船のみに使う考えではありません。第一船はもちろんでありますが、第一船のみならず、ここ十数年内にできるであろうと思われるような原子力商船の運航のいろんな便宜上も考えて、たとえばいま予想されるので

いまお話しのように、地元民あるいは市当局——これは市有地でございますので市当局、あるいは市会の方、あるいは財界の方、そういう方に対して昨年の八月から——ちょうと八月末ごろに事業団としては正式の申し入れを横浜にいたしましたので、それ以来ずっと続けてまいっております。それについて特に皆さんからの質問は、やはりいまおっしゃったように、何か原子力と申しますと爆発しないかとか、あるいはそういうふうな安全の問題に関するものが一つございます。これらについては、各方面でいろいろ資料を十分整えまして御説明したところでは、皆さん十分納得していただいたと思っております。 　それからもう一つは、その土地が埋め立て地であって、そこに相当のいろいろな企業の申

先ほど申しましたいろんな機能のほかに、そこにはしょっちゅう第一船が着いておりますので、第二船以降のいろんな船員の訓練をするためにシミュレーターもそこに置きますし、あるいはそこにいろんな博物館のようなもの、あるいは原子炉の格納容器の実物大のものを置くとか、そういうことにして一つの原子力船あるいは原子力の科学技術センターというふうなこともあわせ考えまして、そういうお話もしております。また、先ほどお話しの青果市場とか、そういうものに対しても十分関係者にその安全性を説明いたしております。ですから、われわれとしても、将来その土地が第一船及び原子力船以外にもいろんな面で利用でき、むしろ今後の横浜の市民の方あるいはその付近の方々の原子力の教育と申

私たちとしては先ほど長官のおっしゃったように、できるだけ早目にこの決定をいたしたいと思っておりますが、もしそれが四十二年度中にできないということになりますと、相当影響するところが大きいと思います。すでに予算もきまっておりますし、設計はもちろんできて、契約及び仕様書もできて、もう数日中にわれわれとしては仕上げるつもりでおりますので、基地ができないということになると、それらのものがずっと延びてまいりますし、非常に困難な状況に達しますので、できるだけわれわれとしてはこの際努力して早く基地をきめるようにしたい、こういうふうに考えております。

先ほどからいろいろな、有形無形の資産を出資者に返すというお話がありましたが、実際問題として先ほど局長のおっしゃったとおりですが、そのほかに具体的に申しますと、たとえば工業会、そういう団体が技術団を組織して実際その建造の現場を見るとか、あるいはそこの図面を見たりいろいろ批判をしたり質問をするというふうなことをもくろんでおります。これは造船工業会からすでにそういう申し入れがございましたので、ほかのほうでもあるいはそういうものがあるかと思います。それから事業団でこの仕事をやっておりますうちに、建造でもあるいは開発の段階でも、何か特許に関するようなものが、いままでも二、三あります。これは一応事業団と、それから特許を発案した人の共有のような形

商業上の秘密に関しては、一応公開からはずしております。ただ、どの程度までが商業上の機密であるかどうかということについては、いろいろ問題もあると思いますが、原則としてははずしてあります。具体的になればやはりいろいろ話し合ってできるだけ公開したい、こういうふうに考えております。

いまのところ具体的には考えておりませんが、前々から団内でいろいろその問題については議論をいたしておりますし、たとえば技術提携社の間に結ばれましたノーハウとかいうようなもの、そのノーハウの範囲がどうであるか、これは実際話を聞けばわかりますが、実際その契約文書や何かを見なければ具体的にどの範囲までがノーハウであるかということはわからないと思います。こういう問題については事業団と業者だけではなくて、あるいは第三者を入れまして話し合って、いまおっしゃったような公平の立場から見て、できるだけ公開いたしたいと考えております。今後またいろいろ検討いたしてみます。

私は現在原子力第一船に専心しておる者でありますので、いま内海先生のおっしゃったような一般のあれは専門でないのでありますが、いままでの経験あるいは最近の状況から判断いたしますと、全く内海先生のおっしゃるとおりであります。したがって、今後日本の海運を伸ばすあるいは造船業界を伸ばすためには、巨大船化するか、あるいは高速化して中型にするか、その二つでありますが、いずれにしましても動力としては原子力を用いなければとうていできない、こういうふうに確信いたしております。御同感でございます。

いま原子力局長から申し上げましたとおりでありますが、資料については私たちも協力いたしまして、できるだけ御了解が得られるような資料を整備したいと思っております。

先ほど原子力局長からお話のありましたように、本来われわれも、原子力船という以上は最終的の取りまとめは造船所がやるべきであるということで船炉一体、しかし初めてのことであるから、炉の艤装その他については炉メーカーからあらゆる資料その他援助、そういうことをしてやれば造船所が取りまとめることはできるのじゃないか。また造船所で実際建造している現場によその工員が入り込んで、そこで炉の艤装をするということは人事管理の面からも非常にむずかしいということで、いろいろ努力したのですが、やはり石川島としても、ＭＡＰＩとの間に約半年この問題でもみましたが、最終的にはどうしても石川島は主契約者になり得ないということで、日本炉の場合には、原子炉室というのは全部

そのとおりでございます。

先ほどもちょっと申し上げましたように、本来なら、一体でやって最終的に造船所がプラントとしてまとむべきものでありますが、今回は遺憾ながら造船所側の事情あるいは炉メーカーの事情から、一応分離発注いたしまして、最終的には事業団が引き取りまして、船については二次遮蔽が終わったあと、炉については炉の艤装並びに機能試験が終わったあとに事業団が引き取り、そしてあと事業団がこれらの業者並びにそれ以外の方を使って事業団の責任においてやるということにいま一応きめております。しかし、バブの事情あるいはＭＡＰＩの事情から申しましても、造船所が最終的に受けないということになりますと、外国炉を入れるということは現状では不可能になりますが、しかし、これも今回の船

お答え申し上げます。 　いま政務次官からお答えのとおり、多少延びておりますが、私どもといたしましては、できるだけ指示された計画の時期に沿ってやっていくつもりでおりますし、現在のところ、契約も多少延びましたし、したがって、建造の着手も延びてくると思いますが、われわれとしては、おそくとも四十年度あるいは四十一年度当初には契約できますつもりでおります。したがって、建造期間が当初三、四年と言っておりますが、いろいろほかの場面で研究開発を進めておりますので、建造期間は三年ぐらいで済むと思います。結局、引き渡し時期が多少おくれますが、いまの計画では、実験航海が当初二カ年ぐらいになっておりましたが、実験航海を多少、一年半そういうふうに縮めること

事業団で基本設計並びにその見積もりは、必要な仕様書を書くことになっております。

事業団は、一応自分たちで設計し、そのあと、それを概算しまして科学技術庁に予算の要求といいますか、大体の船価をお話しし、実際の予算要求されるのは、科学技術庁から大蔵省にされるわけであります。

当初三十六億円は国会に出されるために、科学技術庁のほうでいろいろ資料を取り寄せられて、それらを参考にされ、それで大体三十六億あれば船が完成するということで、当初三十四億だったのですが、三十九年度に三十六億になりました。その後、その当時はまだ設計といいますか、要目程度のことがわかっておって、それをもとにしてはじかれたものと思いますが、事業団ができてから基本設計を一年かかってやりまして、それで、それに基づいて大体仕様書も書き、こまかく計算してみますと、いわゆる確定船価――契約できる船価として約五十一億という船価を出したわけでありますが、そのほかに、こういう特殊の炉、あるいは特殊の船をつくるために、一般の炉メーカー、あるいは造船所で従来の

三十六億という船価は、事業団ができる前に一応三十四億幾らでできるということできまっておったものでして、われわれが設計し始めてからのあれじゃないのです。その前のあれです。その当時としては、一応三十六億あるいは三十四億という数字で大体できるのじゃないかというふうにおそらく計画されたのだろうと思いますが、事業団としては、基本計画に沿って基本設計をし、詳細にいろいろ検討し、船価を出してみますと、いま申し上げたような数字になるわけでありまして、それでは、三十六億と六十億と――約六十億ですが、その差額は一体どういうところから来ているかというふうなことを、いま原子力委員会の原子力船懇談会で問題点の検討ということでやっておられますが、私たちが見ると

国内で建造いたします。

現在のところ、三菱原子力工業でつくることになっておりますが、先ほど来政府委員からいろいろお話のありますように、外国炉もいろいろ検討するということでありますので、あるいは、そういう場合に外国炉を入れるということになれば、またメーカーも違うかと思いますが、現在われわれが進めておりますのは、三菱原子力工業を相手にして進めております。 　それから技術的な問題にしても、われわれとしては、原子力設計をしております、その間に試験研究もやっております。また、メーカー自身も長い間その面についていろいろ研究しておりますので、われわれとしては、国産で十分できるという自信はございます。ただ、三菱原子力の場合にも、その提携先であるウエスチングハウスですか、

あるいは私の申し上げたことについて多少申し上げ方が悪かったかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、事業団としては、できるだけ国産ということでわれわれ基本設計並びに仕様を書いてまいりましたが、いまこの段階でその船価が非常に高いというようなこと、いろんな点から、さらに外国炉についても比較検討するということで、原子力船懇談会で検討しておられるわけです。われわれは、いままでは国産でやるということで進んできたわけでありますから、その検討の結果、あるいは国産でやっても十分であるか、あるいはまた場合によっては、いま局長もお話しされましたように、炉の主契約者を外国にするというようなことも起こり得るかと思いますが、それは目下検討中でございます。