いまのところは、九年後に適当なる機関に引き取る、こうなっておりますが、その前に二カ年間観測船としていろいろ実験をするということであります。その後の処置については、事業団としてはそういうことだけしか承知しておりません。それまでにおそらく政府や適当な機関でおきめになるということだろうと思います。
実際の、原子炉を含んだ船舶の建造に使われる費用は、いまのところ予算的には三十六億です。 この三十六億という費用は、諸外国の同じような馬力なりトン数あるいは船の種類として、客船は別にしまして、油送船とか貨物船とかそういうものと比べて、さほど差はありません。先般も、そういうことでノルウェーなりスエーデンなり、そういうユーラトムの関係の国々と話をしてみましたが、決して船価的には高くない。いまお話しの納期的にもそう長くない。多小長いという感じをする人もおりましたが、全般的に見てやはり第一船はこれくらいの納期が適当であろうということであります。
一般的に見まして、油送船はその建造状況から見まして、まだやはり依然として強い建造意欲を示しておりますので、そういう点から見ますと、タンカーは一般に不足している、こういうふうに考えられます。これは私が考えるだけでなくて、世界の専門家もそういうように言っておりますし、現に建造量の面においてもそういう点を示しております。この理由といたしましては、石油資源の開発がだんだん発達してくるということと同時に、その資源地と消費地との距離が非常に遠くなってくるというようなことから、船腹の需要があるということが一つ、それから今の世界のタンカー・フレートの中で、戦時中あるいは戦前に作られた老朽船あるいは戦標船等が非常に大きな率を占めており、これらはすでに
現在もやはり相当の未収のものがございますが、これは運輸省の会計課長が徴収官ですが、私の方も監督官庁の立場といたしまして再三今までに、すでに五、六回通牒も出しております。あるいは現地の施行者の幹部を呼んで口約をとり、あるいはいろいろな注意をし、あらゆる手を尽しておるのですが、依然としてまだ芳ばしくないのであります。その原因は、私たちが考えますのに、ほかの競輪等に比べて一般に売上高が少い。従ってまあ、いろいろな競走会の経費に回すもの、あるいは主として、このあがりから、いろいろな道路あるいは学校等の建築もやっておりますが、いろいろのものに回す方に急で、国庫納付金に回すのがあとになるというような実情もありましょうし、また競輪に比べて幾分悪い
六月一日現在においてまだ残っております。
この法律に、施行者なり、競走会あるいは競走会連合会が、この法律あるいはこの法律に基く命令等に違反した場合には、そういう団体に対して、あらかじめ戒告をした上、勝舟投票券の発売の停止その他必要な措置を命ずることができるということでありまして、発売停止をすることができるわけなんですが、しかし納めない者にさらに発売停止したら、ますます納めるもとがなくなるものですから、こういう法律としては、結局、今、会計課長が申しましたように、再三注意をし、あるいは戒告をする程度で、終局の目的としては、どうしても納めない者に対して最後の手を打つことはなかなか困難でありますが、実際問題として、現地の競走地に徴収官が行っておりまして、そこで現金収入のあるものであ
たしかに先ほどの答弁ちょっと私も失言と思いますから取り消します。ただ先ほど申しましたように、非常に困難な事情にありまするが、私自身も、大倉委員のおっしゃる通りに、不合理を平素から感じておるものでありますから、皆ともう一ぺん相談しまして何らかの措置をとりたいと、こういうふうに考えております。
別段発動できなかった原因はありません。ただし、なかっただけでありますが、十分考えた上で、一つ、もしやむを得ない場合にはこういう措置もとって、今後のあれにしたいと考えております。
従来たびたび督促して、取れるものと思っておったのですが、どの程度まで督促して取れるか、あるいは今後督促して取れないのか、それのけじめが、はっきりいたしませんので、そういう点は、今まで停止しなかったから取れないというのでなくて、その辺は、なかなかむずかしいところだろうと思いますが、十分研究いたしまして、措置をとりたいと思います。
今のあとの方の御質問に対しお答えしますが、今ここにあげられておる近畿海運局の関係は、一般にほかに比べて非常に売り上げが悪いのであります。たとえば彦根、長浜、大津、これらは二十九年六月以降、片方は四月以降競走を停止しております。それから大阪府都市競艇組合、武生、三国モーターボート競走施行組合、これらはいずれも経営難であります。そういう事情で、国庫納付金が納められない、そういうことも一つの理由になっております。
たとえば名古屋の海運局の例なんかをみますと、これは本省から督促にいくというような通牒を発しただけで特に納めたということであります。これはわれわれとして具体的にそういう措置をとって、納めた例でありますが、ただ今問題になっておる大阪地区は、これは市長なり、関係者をたびたび呼んで強硬な措置をとったのですが、依然として納めません。またほかの同じような都市、片方では相当収益が上っておる、片方は上らないから納められない。結局競走会の宣伝なり、その方法が悪いのですが、片方はこういうような方法でやっておるから、お前の方ではどうかといろいろ指示もしておりますが、今の大阪管内は全般として比較的最近にできた競走場ですが、地勢その他の関係もきっと悪かったの
経営不振だから納付金が納められないというのはちょっとおかしな言い方ですが、納付金は売上高の百分の三と法律にはっきりきまっておるのですから、売り上げが少なかろうが、多かろうが、あるいは経営不振であろうが、当然納めるべきものであります。
私の申し上げたのは、経営不振の場合には、競走会の費用、差し当ってやむを得ない費用の方に支出するために、どうしても納めずらくなるということなのです。そういう意味で申し上げたので、法律の建前からいけば、いかに支出が多くても、まず最初に国庫納付金を納めるべきだということは言い得ると思います。
そういう方針はとっておりません。
先ほど申しましたように、直接の徴収官は会計課長なのですが、われわれ監督官庁としていろいろとり得るだけの措置をとっておるわけです。いろいろ言葉の中に経営難云々というようなことを申し上げたかもしれませんが、決してそういうことを理由にしてしんしゃくしておるわけじゃなくて、徴収官とともにできるだけの措置をとっておりますし、決してなまぬるい措置はとっておらぬつもりであります。
先ほど申しましたあらゆる措置というのは、やはり今お話がありましたような分割払いとか、いろいろそれは考えてやっておるんですが、それでも納まらんのですから、われわれとしては、その点で従来あらゆるできるだけの措置をとってきたというお答えをしておるわけであります。
速記はとめて下さい。
海運局です。
先ほど検査院の御説明にちょっと漏れておりましたが、私どもの方でも、あるいは御承知かと思いますが、海運監査室というものを設けまして、それが定員二十数名で、昨年から実際に会社の会計検査を現地に参りまして帳簿その他を調べてやっております。昨年度も三十数社実施いたしました。その結果出て参りました事項につきまして、先ほど大沢局長からお話がありましたようなお打ち合せをいたしておるわけであります。ですから、あの計数金額の中には私どもの監査で掘り出しましたものも入っておるわけであります。なお、先ほどお話がありました、リベートというお話がございましたが、御承知かと思いますが、昨年事件が起りまして、リベートの容疑で起訴を受けました会社が三社ございます。
ソ連船の修理に関しては、従来から内地の業者も相当希望しておりましたし、具体的にある程度話がきまっておるのもありますが、実際問題としていろいろバーターする物資の輸入との関係、あるいは輸入、特に価格あるいは時期というような関係で、計画通りにはなかなか行っていないというような実情でありますが、最近でも、各造船所で、私の知っている限りでは、おそらく数隻の修繕をやっております。また小さな漁船の建造等もやっておりますので、昨年に比べて決して少くはなっていないと思いますが、むしろ隘路になっておるのは、バーターする物資の価格あるいは数量、品質とか、そういうものであるように考えております。
