今の御質問は中共なりソ連関係のものでございますか。
今の御質問は中共なりソ連関係のものでございますか。
それでは、資料がありますので、後ほど整理いたしまして提出いたします。
実際、すでに法律を改正して施行しておりますのはイギリスだけですが、しかしほかの加盟国もその趣旨に同意いたしまして、法律の改正をやりつつあります。と同時に、また提案理由にもございますように、この改正によって船主の得る利益も非常に多いものですから、そういう情勢にあっては、できるだけ早く改正いたしまして、船主の負担を少しでも軽くするのが合理化じゃないかと、こういうふうに考えております。
もちろん、この法律を改正いたしましても、従来の測度法でやったものはそのまま有効に認めますから、日本が改正したために、あるいは外国が一部改正したために、お互いに不便を感ずるということはございません。
百分の十三から二十の間が三二%控除いたしまして、その前後においてはトン数に応じて比例して控除するようになっておりますが、今御質問の趣旨は、百分の十三から二十までの間が比較的有利になっておるのはどういうわけかと、こういうふうな御質問だと思いますが、その間に入る船が一番多いものですから、それで従来ともそこが一番有利になっておるわけですが、最近いろいろな船の機関の進歩によりまして、一三%よりちょっと下になるような船が比較的多くなって参りました。それが一番不利な条件になりますので、それを是正したいということで今度の改正になったのでありますが、御趣旨にありますように、全般として、機関室の容積に比例して控除トン数がふえるようにするのが最も合理的
従来より、船のトン数をはかります場合に、一般には密閉された容積をはかって総トン数を出しておるのでありますが、そのうち、特に船の安全及び航海上必要な場所、たとえば機関室であるとかあるいは船員室等については、総トン数からこれらの容積を控除いたしまして、その残った純トン数についてトン税その他の税金を賦課するようにしておりますが、そのやり方について非常に不合理の点がございましたものですから、これを今回改正したいと思うのであります。 その不合理の点と申しますのは、機関室の容積と全体の総容積の比率が一三%以上二〇%以下の場合には、従来総トン数に対して約三二%を控除しておったのでありますが、一三%以下の場合にはそれが急に減って参りますので、最
それでこういう船のトン数につきましては、お互いに各国がはかったトン数を認めるというような互認の協定がございます。従って、たとえば日本ではかった船がイギリスの港に入りましたときに、その港でとるいろいろな、岸壁使用料であるとか灯台税とかいうそういうような税をとります場合、本来ならば、その船をもう一ぺんイギリスの測度法によってはかり直してそれによって税をとるのが建前でありますが、ただ、しかし日本の測度法とイギリスの測度法と非常に似ております。実質的にそう差がないということから、日本のはかったトン数をそのままイギリスで認めまして、そのトン数に応じていろいろな税をとる。お互いに、またイギリスの船が日本に入りました場合にも、同様に向うではかった
現在おそらく一、二はいしか外車を備える船は日本にないと思いますが、後刻これは詳細に調査いたしまして御報告いたします。 ただ、一ぱいでもある場合に、この船が新しい測度法を適用したととが有利であるということであれば、この新しい測度法によって測度してもらいたいという申請を提出することができますので、その場合に、やはり一隻でもある以上は、この法律を適用するためにはこういうものを書いておかなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えております。 それから、先ほど、こういうことによってどれだけいろいろトン税とかそういうものが違うかというお話ですが、一応計算してみますと、全般において純トン数が減って参りまするので、国内においてとるトン
これは先ほど申し上げましたように、お互いに互認しておりますし、向うのやはりとういう法律にも外車の項が書いてありますので、従来通り書いてある方が便利じゃないかと思いますが、しかしお話の趣旨もごもっともと思いますので、もう一度よく考慮いたしたいと、こういうふうに考えております。
今御説明申し上げたように、わざわざトン税を少くするため機関室を大きくして、貨物の容積あるいは旅客の容積を少くするというようなことは、あり得ないと思います。ただ、今御説明申し上げましたように、急に一三%とそれ以下のものと段ついておりますので、実際自分の必要な機関室なりをとった場合に、たまたまその段より下になっていた場合に、今のような規定でありますと、急にトン数の控除が減って参りますから、わざわざトン数を減らすために、機関室そのものはとにかく、機関室の上部の囲いやなにかを少し大きくして、これをトン数に入れてくれというようなことで申請される場合がありますから、われわれはむしろそういうトン数を減らして、それによる税金も少くするという意味より
この改正は、むしろイギリスの方からそういう提案がなされて、関係の方面に連絡があったわけです。関係方面でも一々国内の事情を調査いたしまして、むしろこういう方法が合理的であるというふうな見解に達したために、各海運国ともイギリスに対して同意の旨を答えております。従って、イギリスが最初の提案者でございます。
イギリスはすでに昨年の七月から実施いたしております。各国とも法律の改正をやっておりますので、日本としても合理的な改正であれば成るべく早急に改正して、今後作る新しい船については、こういう合理的な方法で測度するのが適当ではないかと考えております。
先ほど私どういうふうに申し上げましたか、あるいは誤解を招くような発言をしたかもしれませんが、あとから申し上げました、イギリスから提案があって、すでにイギリスは変えておるというのがほんとうでございます。
協議をすることはございません。ここにそういう構造規程なり、設備規程がございますので、その規程によって検査をするだけです。ただ鉄道の方ではそれについていろいろ委員会や何か設けまして、その委員会にわれわれの一部が参加する場合があります。そういうところで大体きめられております。
検査をすると同時に、いろいろな欠陥があれば注意もいたします。それから今お話の洞爺丸の乾舷が少いとか、あるいは紫雲丸についていろいろ工事上の欠陥があるというお話でございますが、これらの船はいずれもあそこに就航するのにさらに一段と上の規格に作った船ですから、別段そういう規程上あるいは規格上欠陥があるとは思っておりませんが、ただああいう突発的な事故——今度の紫雲丸の場合に、衝突したときに非常に早く沈んだということで、洞爺丸以降いろいろ委員会で検討しておりますが、さらに一段上の規格のものにする。たとえば青函連絡については、今三級船ですが、二級船にする。そこで満載吃水線の指定をするとか、あるいは新しく区画満載吃水線規程を適用する等の方法を講じ
規格については国際的に条約がきめられて、その条約に適合するように各国がそれに応じていろいろの規格をきめているのですから、この規格が一般によいとか悪いとかというようなことは一がいに言えないと思いますが、ただ今おっしゃった救命設備、それらについても同様に国際条約からきめられたものがあるのですが、今度の惨事にかんがみまして、たとえば救命設備等についても宇高連絡船などにおいては、ボートだとかそういうものは置かずに、救命いかだあるいは救命胴衣だとか、そういうものをもっとふやすとか、いろいろなことは考えられると思います。従ってそういう規程類もいろいろな事故にかんがみて、逐次改正はしておるのです。現在行われておるそういう国際条約も、タイタニック遭
今のお尋ねですが、前に標準船価ではありませんが、基準船価というものを一応作りましてやったことがありますが、十次船においてはいろいろな事情から基準船価というものを廃止いたしたのであります。その理由は、一定の型あるいは性能の船を作るのであれば、基準船価も出ます。しかしこの場合においても、各造船所によっていろいろなチャージが違いますので、造船所ごとにだいぶ意見が違って参りますが、大体標準であればある程度の基準船価は出ます。各社まちまちのその航路に合った、あるいは荷物に合ったような船を作りますので、基準船価を作ることは非常に困難だということで、一応作りましても、それはただある想定された性能なり船形を持った船の船価でありまして、それより違った
今の御質問は同じ性能、同じ使用の船についても、各造船所によって船価が違うという御質問と解釈いたしますが、それは結局各造船所におけるチャージが相当違いがあるわけです。たとえば例を長崎の造船所に引きますと、あそこでは世界でも相当有名な船形試験所、その他材料試験所等の研究施設が相当付属しております。それから一方、そういうところでいろいろな性能あるいは研究をしてもらったものをそのまま受け継いで、ただ自分のところで船を作るという造船所もありますので、従って各造船所間で間接費の開きが相当ありますから、これが標準船の場合に船価の開きになってくる、こういうふうに考えております。
よく巷間にそういうお話があって、われわれも質問を受けて困っているのですが、詳細に検討いたしてみますと、やはり船の内容が相当違うのであります。たとえばデッド・ウエート一万トンでスピードが十三ノットの船、そういう船は大体似たような船価が出そうなものでありますが、内容をよく見ますと、たとえば発電機の容量が片っ方は大きいとか、あるいは荷役の運賃が片っ方は多いとか、いろいろその仕様なり装備に相違があるから差が出てくるのでありまして、それらを詳細に計算いたしまして標準船価に直してみますと、実際問題としてそう差はないと思います。
その点は今小山委員のおっしゃった通りで、私も全く日本の貨物船は、外国船に比べてぜいたくだと思っております。従ってそのつど具体的の装備あるいは設備について、船主あるいは造船所に勧告はいたしておりますが、なかなか問題がこまかくなって参りますと、たとえばこういう装備がなければ荷物が取れない、あるいはそういう荷物ばかり取るのじゃなくして、たまには冷凍の大きな荷物も取るのだから、冷蔵庫の大きなものを備えつけなければならぬ、こういうのでありまして、実際の商売の話になりますと両方の見解が分れるものですから、いつもどちらかといえばぜいたくな船ができがちでありますが、少くとも十次船については、その点を相当船主に対しても勧告をいたしましたので、われわれ