生方幸夫

今回の集団訴訟の対象となるのは消費者契約による金銭請求のみというふうに記載をされていて、そのほかのものはなじまないというふうになっております。 　消費者契約といっても、ほとんどの方、私もそうですけれども、例えば旅行に行くのを旅行代理店に申し込んだとき、消費者契約をしたという認識は多分ないんだと思うんですね。だから、消費者契約による金銭請求のみというふうに言った場合、自分たちが被害を受けているのは本当にこの訴訟になじむのかどうかということが、多くの方にはわからないというふうに思うんですよね。 　これに似た法律ができている欧米諸国では、対象をこんなに絞らないで、もっと対象を大きく窓口を広く広げていて、訴訟になじむかどうかは、あとは特

この法律ができた場合、ほとんどの方が、新聞で見たとしても中身まではわからないわけで、消費者に対してきちんと、さっきおっしゃったような、認知をしてもらうということが一番最初の大事な仕事だというふうに思いますので、消費者庁としても、認知に向けて、広く国民には知らせてあげないと、せっかくつくっても生きた法律にならないというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　これは、訴訟の第一段階目では、被害者の方は裁判に直接かかわらない仕組みになっておりますよね。第二段階目で初めて、被害に遭った方も裁判に参加するようになる。これは、被害に遭った方たちに対してどのように適格団体は知らせるという形になるんですか。

全員に知らされればいいんですけれども、それが不可能であって、被害に遭っていながら、訴訟が起こされていることも知らないで裁判が終わっちゃったという場合、その知らなかった被害者の方たちはどのように救済されるんですか。

もともと個人では訴訟が起こしづらいということからこういう制度ができるわけで、直接知らなかった、裁判が行われていたのも知らなかったという被害者が個別に裁判を起こす道が開かれていたとしても、それは本意ではないですよね。 　だから、判決が出た場合、届け出た方だけが救済されて、出なかった方は救済されないというのは、法律の建前からすればそのとおりなんですけれども、それを一々、ではもう一回裁判を起こしなさいということを言うのは余りにも酷ですから、救済をするために、事業者側に対して消費者庁の方から、こういう判決が出ているんだよ、ただ、この方は裁判には参加をしていなかったけれども、同じように救済をしなさいという指導はなさるんですか。

方法は考えられるというのじゃなくて、具体的にはどのようにするのか。これは判決じゃないですから指導という形になると思うんですけれども、どういうことを今大臣はお考えになっていますか。

法の趣旨に照らして、ぜひそのような措置をとっていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。

民主党の生方幸夫です。 　ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。（拍手） 　平成十八年、消費者契約法の一部を改正する法律案の附帯決議などで、消費者被害の救済を講じる制度の検討が国会の意思として示されています。 　民主党は、平成二十一年三月、政府に先駆けて、平成十八年の附帯決議で示した国会の意思を、消費者団体訴訟法案として提出をいたしました。 　その内容は、消費者が悪質な商法により被害に遭いながら泣き寝入りしている状況を解決するために、適格消費者団体による差しとめ請求権に加えて、事業者が違法に得た利益を事業者

おはようございます。 　おくればせながら、岸田外務大臣、山本一太沖縄北方担当大臣、御就任おめでとうございます。大分おくれてしまいましたが、この委員会が開かれておりませんでしたので、お祝いの言葉がおくれてしまいまして、申しわけございません。 　それでは、質問させていただきます。 　今プーチン大統領との会談については佐藤委員の方から質問が行われましたので、私の方から一点だけ御質問したいというふうに思います。 　平和条約を結んでいないのが異常だという認識を共有したということは、私も本当に、戦後六十数年もたって隣国同士が平和条約を結んでいないというのは異常だというふうに思いますので、一日も早く平和条約を結べばいいなというふうに思いま

プーチン大統領も、二度目になったばかりでございますし、これから一期やるか二期やるかわかりませんが、プーチン大統領のうちに何とかしてほしいというのが多くの方の願いだというふうに思いますし、安倍総理も大変な意欲を持っているようでございますので、お二人の大臣が協力をしていただいて、一歩でも前へ進めていただければということをまず要望いたしておきます。 　続きまして、その後、安倍総理は、ロシアの訪問の後、中東を訪問されました。この中東の訪問に関して、岸田外務大臣にちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 　私が主に質問する観点は、原子力発電所を中東諸国に売り込むというか、トップセールスをしてきたという安倍総理の今回の訪問について伺いた

総理が施政方針演説の中でもおっしゃっていたように、基本的には、日本でも将来的には原発を減らしていこうというのが日本国の方針ですよね。そういう大きな方針を持っていながら、ほかの国に原発を新たに輸出するというのは、私は矛盾しているように思いますね。 　原発の問題も、全ての問題が事故だけで片づくというのなら、これは、事故を収束して、技術を高めていって、事故が起こらないようにすればそれで済むかもしれませんけれども、現実問題としては、使用済み核燃料の問題がございますよね。これは多くの原発の中にいまだに保管されたままで、福島第一の第四を見ていただければわかりますように、非常に危険な状況のまま、まだ放置されていて、これから先どうしたらいいのか、

今、使用済み核燃料の問題についてはそれぞれの国で処理をするというのが原則だというふうにおっしゃいましたけれども、日本国内でも処理できないものを売っておいてそれぞれの国で処理しろというのは、いかにも無責任ですよね。当然、核燃料という、燃やしてその後のことまで全部考えた上で輸出をするわけですから、使用済み核燃料の問題についてはおたくの国でやってくれというようなことは、私は日本としては極めて無責任だと思いますよ。 　普通の原子力発電所をつくっているメーカーが自分たちの原子炉を売り込む、これは企業の自由活動ですから、日本政府がそれに対して口を出すことはできないと思いますけれども、いわば安倍総理がトップセールスとして原発を売り込んでいるとい

岸田さんらしくもない返答だというふうに思うんです。 　基本的には、自分のところでもうつくるのはやめましょうということを決めているものをほかの国に売って、どうやって責任をとるのかということ。私は、やはり国が主導した以上は国が最後は責任を持たなきゃいけないというふうに思いますので、これは、民間がやって、民間についての後押しをするというならまだしも、民間に、主導して、まず原子力協定を結んで、さあ売っていらっしゃいというのは、いかにもふさわしい態度とは言えないということだけ指摘をして、次の問題に移らせていただきます。 　沖縄北方領土に関する特別委員会でございますので、沖縄について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　嘉手納

年次が明示されたのが初めてであるのならばそういうことも言えると思うんですけれども、普天間の返還については、当初は、五年から七年以内というのが一九九六年の段階ですよね。その後には二〇一四年までに返還というふうに変わって、今回は二〇二二年度またはその後というふうに変化をした。これでは、先延ばし先延ばし先延ばしで、幾ら跡地の計画を立てたって、三回も四回も延ばされれば、また延ばされるんだろう、そう沖縄の方たちが考えるのが普通じゃないですか。だから、年次を示したからといって、別に私はそれがいいというふうには思いませんが、その次についてお伺いします。（発言する者あり）ちょっと委員長、うるさいから、注意してくれる。

二〇一二年の四月に、野田政権は、普天間が進まなくても他の施設を返還するということで米政府と合意をした。いわば切り離しですね、一括、パッケージではなくて、その方針というのは今回も維持をされたんですか。

沖縄の新聞等を見ると、維持されなかったというふうに報道されているのは、何でそういうふうな報道になるのかといえば、普天間が返還されるのが二〇二二年度またはその後というふうになっていますよね、そのほかの五施設の返還が全部二〇二二年度以降になっているんですよね。返還のめどが二〇二四年とか二〇二八年とかというこの数値を見れば、結局は、普天間が返還されない限り、あとの五施設も返還されないんじゃないかというふうに読むのは普通なんじゃないですか。 　それより前というのがあるのならいいですよ。全部二〇二二年度以降に数値が決定をされているということは、まず普天間返還がある、それがない限りはほかの五施設の返還も進みませんよというふうに沖縄の方たちが考

そうはおっしゃいますが、例えば、那覇軍港であれば、もう今は使われていないわけですよ。遊休施設になっているわけですから、返そうと思えばすぐ返せるんですよ。それにもかかわらず、那覇軍港ですら二〇二八年度またはそれ以降というふうになっている。もう遊休施設で使っていないんですから、返せるものだったら返せばいいじゃないですか。何でそれを、二〇二八年といったら今から何年後か、とんでもなく先のことを言わなきゃいけないという理由が私はよくわからないんですよね。 　では、まず那覇軍港について、何で今返せないのかということをお伺いしたいと思います。

だから、ほとんどのところが、どこかを返したらそれにかわる施設をどこかへつくりなさいということになっているんですよね。沖縄の方にしてみれば、全部が返ったとしても、〇・七％しか全体は減らないんですよね。 　本当に沖縄の基地負担を減らすんだというのであれば、普天間もそうですけれども、県外に移設をしない限り負担は軽くならないでしょう。全部移すといったら、新たなところは、移す市町村は、またそれを受け入れるか受け入れないかの判断をせないかぬわけですよ。結局進まないんですよ。 　だから、那覇軍港の問題だって、結局、受け入れ施設がないから遊休施設を返さないというのであれば、そんなことをやっていたら、いつまでたったって返らないんですよ。返すべきと

岸田外務大臣らしくもないね。 　できることをやればいいじゃないですか。海軍病院は移っているんですからね。移っている分だけまず返すとかということだってできるでしょう。できるはずなのに。だから、別にアメリカに遠慮することはないわけですよ、日本の土地なんですから。 　返すということが決まっているのであれば、何で二〇二二年以降になんか設定しなきゃいけないのか。もっと早く返せるところは返してくださいということをしていかないから、沖縄の方たちだって、本当に基地負担を軽くしようというふうに政府が考えているのかどうかという不信感が生まれて、そういう不信感が根底にあるから、辺野古へ移れと言ったって、辺野古なんか嫌ですよと言うのは当たり前ですよ。

そうしますと、今回決めた、二〇二二年が普天間で、その後はいろいろ、二〇二八年とかなんとかとございますよね。その年次の見直しも今後あり得る、前倒しということもあり得るというふうに解釈していいんですか。

これは岸田外務大臣に聞いてもしようがないのかもしれませんが、例えば、先ほど指摘をしました那覇軍港について、何で二〇二八年までかかるのか。二〇二八年にした根拠というのは一体何なんですか。何をやって二〇二八年になるのか、教えていただきたい。それが、もしそうでなければ、もっと前倒しすることだって可能でしょう、今動いていない施設なんですから。