委員おっしゃるように、できることであれば、事故調の結果が出て、その結果を踏まえた上で規制庁をつくるというのも一つの有力な意見だというふうに思いますが、さはさりながら、規制庁を早くつくらなければいけない、保安院に任せてはおけないという事情もあるので、私はそこをぎりぎり勘案した上で今回こういう形になったと。 ただ、三年以内に速やかに見直すということになっておりますので、事故調の調査結果で重要な点が指摘をされましたら、それを受けて、委員会が速やかにそれを盛り込んだ形をつくり得るというふうに考えております。
これは人選は内閣の方において行いますので、私の方から複数出すというようなことを述べることはできないと思います。
議院運営委員会で呼んで話は聞くということになっておりますので。
規制委員会が他の省庁に対していろんな命令をしたりすることはもちろんできないんですけど、本来の業務として規制委員会が再稼働することができると、これは政府の責任者として判断をするということでございます。
今の細野大臣の答弁に特に付け加えることはございません。
常勤です。
非常勤という規定が置いていないので常勤というふうに読んでいただきたいと思います。
基本的には、一般的なことは二十五条において情報の公開ということが書いてございますが、一般の普通の情報公開法というのは、情報を公開しろという要求があって初めてこたえるものであるんですが、私ども、今度の法律の場合は、自ら自分たちが知っている情報で国民の知る権利に基づいて知らせなければいけないということはホームページ等においてきちっと公開するというのが原則だということでございます。
二十五条に書いてあることは、情報公開法に定める不開示情報の要件自体を緩和するものではないということでございます。これは原子力にかかわることですから、国の安全にかかわることでもあるので、公開すべきものでないものは公開しないけれども、それ以外、公開していいものはできる限り公開するという姿勢を示しているものだというふうに考えております。
国の安全にかかわることについてはそれは公開しませんが、それ以外については一般的に公開はするべきだというふうに私は考えたというふうに答えております。
国の安全その他いろいろなことも含めて、それは規制委員長が判断をして公開するべきものは公開するし、公開しないものは公開しないと、今私がこの場で言えるのはこれぐらいでございます。
私は原子力の専門家ではございませんので、基本的なことは原子力規制委員長が、これは公開をした方がいい、あるいは公開をしない方がいいという判断をするんであって、私がこの場でこれは公開をする、これは公開をしないということを言うことはできません。
何度も申し上げますが、具体的なことは規制委員長が決めることであって、情報公開のガイドラインについては、二十八条において運営に必要な事項を定めることができるというふうにしておりますので、規制委員会が発足をしてから規制委員長の下に情報公開に関するガイドラインがきちんと定められるものというふうに私は理解しております。
いや、書いてございません。だから、今申し上げましたように、二十八条においてガイドラインを作ることができるというふうに考えておりますので、これは規制委員会が発足をした後にガイドラインを作るというふうに私は理解をいたしております。
経産省に関してはまさに昨日答弁したとおりでございます。
委員のおっしゃるとおりです。
委員のおっしゃるとおりです。
この区分に計上される予算については、原子力規制庁から環境省を通じて財務当局に要求することとしており、実質的にも推進省庁から独立性が確保されることになっております。
そもそも規制委員会がつくられた元々は、規制側と利用側が一緒になっていて、それで予算も一本化していたというところに問題があるのであって、これからはそういうことを外れて、これは将来的には規制委員会自身が予算をきちんと計上することができるようにする、それまでの経過措置としてこういうふうになっているというふうに御理解をいただければと思います。（発言する者あり）
原子力安全規制対策費は電源開発促進勘定の中に含まれておりますが、これ自体は独立をいたしております。
