ただいま議題となりました原子力規制委員会設置法案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は、今なお多くの方が困難な避難生活を余儀なくされているなど、国民の生活に深刻な影響をもたらしました。 この事故では、原子力を推進する経済産業省に原子力安全・保安院が属するなど、規制機関の独立性が欠如していたことや原子力規制機関に専門的知識を有した人材も能力も欠落していたことなど、我が国の原子力に関する行政についての問題点が次々と明らかとなり、国内外の信頼は、大きく損なわれました。 今回の事故の深い反省に立ち、このような事故を二度と起こ
私は実務担当者ではないので、本当に私が答えるのが適当かどうか分かりませんが、せっかくの御質問でございますのでお答えをさせていただきます。 普通に考えて、今般の東電の事故を見ても、いわゆる原子力村というふうに言われている人たちの中で行われていたことが事故を拡大させたということもございましたので、これからつくられる原子力規制委員会については、そういう村にかつて属して、どっぷりつかった人たちが委員になる、あるいは委員長になるということは考えられないし、それが適当であるというふうには私は思いません。
それは、規制委員会の方のガイドラインを作って、そこで規制をしたいというふうに思っております。
これ、規制委員会がきちんとできまして、規制委員長の方できちんとしたガイドラインを作って、委員長の方で判断することであって、今、私がここでどういう、何というんですか、方は適当でどういう方が適当でないという基準を示すことはできないし、示すべきではないというふうに思っております。
基本的に専従の委員長及び委員でございますので、普通で考えれば、報酬を得ている顧問というのはあり得ないというふうに私は考えております。
基本的には報酬を得ているということになれば、ある程度の時間を割かなければいけないということになるというふうに思いますので、これはもういつ何どき何があるか分からないという極めて重要な委員長であり委員でありますので、常識的に考えて、報酬を得て顧問になるようなことは適当ではないというふうに考えております。
まあ、あり得ないと思います。
これはガイドラインできちんと明記をしたいというふうに思っておりますが、基本的には前も公開されるべきだというふうに私は考えております。
これは規制委員会というのが新たにできて委員長及び委員というのは極めて重い任務を負うわけですよね。だから、その人選に当たっても極めて厳格に審査をしなければいけないというふうに思っておりますし、国会同意人事に当たっても、きちんとそれが同意に値するかどうかという情報はできる限り公開をして国会議員の皆さんに判断をしていただくというのが一番適当ではないかというふうに私は考えております。
国会同意人事のうち、人事院人事官、会計検査院検査官、公正取引委員会委員長、日本銀行の総裁及び副総裁については、事前に議院運営委員会に呼んで聴取をするというのが慣例になっておりますので、今回の原子力規制委員会の委員長も、これに鑑みれば、当然議運で事前に聴取をすると。そのときにできる限りの質問をして、そのときの質疑を公開することによって、その方が適当であるかどうか各国会議員が判断できるようになるのではないかというふうに思っております。
委員長あるいは委員になる方についての情報で公開できる限りのものは公開をしなければいけないし、そのときにもし故意に隠しているようなことがあった場合は、附帯決議において、委員長又は委員たる者に適しない行為があると認めるときは罷免され得ることもあり得るという附帯決議を付けておりますので、もし故意に隠しているようなことがあれば、事後に罷免されるということも十分あり得るのではないかというふうに考えております。
事故調の調査結果が出てからこれが発足するのが望ましいという水野議員の質問は分かりますけれども、今現在は原子力保安院が、本来は四月一日でこの原子力規制委員会が発足するはずだったんですから、なくなっているはずの原子力保安院がいろんな問題について判断をしているわけですね。そういう状態を長く続けるよりは、やっぱりきちんとした専門家による原子力規制委員会を一日も早く発足をさせた方がいいのではないかという判断だというふうに思います。
存じております。
この原子力規制委員会についての委員会の審議が早く始まって四月一日に発足していればこれベストだったんですけれども、残念ながらそういうことになっていなかったわけでございますから、今現在、保安院に任せておいた方がいいのか、新たな規制委員会を早く発足をさせて規制委員会に判断をさせた方がいいのかということでいえば、私は一日も早く規制委員会を発足をさせて判断をさせた方がいいというふうに考えております。
これは、政府が原子力規制庁法案というのを出して、自公が原子力規制委員会という法案を出して、その二つの法案が出たとき、きちんと一つに修正をしようという形で議員立法という形になったんであって、当初から議員立法というふうに想定されたわけではないので、今、水野議員の指摘のようなことは当初は予想されていなかったということでございます。
これは本来、政府が判断をすることで私が答えるべきことではないというふうに思いますが、それはもちろん水野委員の指摘のように、事故調の調査結果が出て、参考にしてつくった方がいいとは思います。ただ、それまでに放置をしていくより、私は、今一日も早く規制委員会を発足をさせてそこが機能させるようにした方がより良いのではないかというふうに判断をいたしております。
私は委員会の付託とかなんとかに関して権限を持っているものではございませんので、委員長としては、付託された法案について審議をするというのが私の職責だと思っております。
議会の会期が二十一日までというふうに迫っていることもあって、委員長としては、参議院の審議のことも考え、一日も早く衆議院の審議を終えて参議院に送りたいというふうに判断をしたわけでございます。
これは参議院が判断することで、私が答えるべき問題ではないというふうに思っています。
基本的には、政府事故調の調査書も見て、参考にして見直すということになるというふうに思います。
