日本エネルギー経済研究所の生田でございます。 本日は、この委員会にお招きをいただきまして、意見を申し述べる機会を与えていただきましたことに厚く御礼を申し上げます。時間がございませんので、簡単に要点だけ御報告をさせていただきたいと思います。 石炭というエネルギーでございますけれども、これはもう申し上げるまでもなく、エネルギー全体の基幹と申しましょうか、基本的な、大変重要なエネルギーでございます。これは世界の歴史をひもといてみますと、十八世紀から十九世紀初頭にかけましていわゆる産業革命が世界的に進行いたしまして、この産業革命が現在の世界の状況、特に経済、エネルギーなどの情勢につきましては大きく影響をしてきているわけでございます。
ただいまの御質問でございますけれども、一つは石炭の位置づけをどう考えるかということでございます。 先ほど私、最初の御報告の中でも触れた点でございますけれども、二度の石油ショックが発生いたしました。これは、申し上げるまでもなく、石油の供給の相当の部分がペルシャ湾、いわゆる中東地域でございますが、そこに集中しているために起きたものだということでございますので、まずその点を解決する一つの手段といたしまして、全世界的に資源の存在がばらまかれている、散らばっております石炭への依存、これをふやしていった方が、石油ショックの経験に照らして、エネルギーの安定供給を図る上にも一番合理的な方法であるというように思います。ですから、基本的にはやはりな
大変ややこしい御説明をしませんといけないので恐縮でございますが、今先生も御指摘になりましたような、石油の埋蔵量が何年分あるかという問題でございます。 現在、普通に言われておりますのが四十年ちょっと分あるということでございますが、これは確認埋蔵量でございまして、究極可採埋蔵量といいます、つまり地球の上にどれだけ掘れる石油資源があるのかということとはちょっと違う基準の話だと思います。 私が百年ぐらいと言うのは、大変大ざつぱな話で恐縮でございますけれども、確認埋蔵量は四十年分であっても、将来的に、今後の技術の発展、開発などもあわせて考えますと、大体百年ぐらいは石油資源がなくなるということはないということを言っているわけでございます
私が申し上げておりますことと今先生のおまとめになりましたこととはほとんど違いがないと思います。 ただ、将来の課題としましては、資源はあるけれどもコストの上昇は避けられない、したがって、価格が上がらないと採算がとれないことになるという点は間違いのない点だと思います。 したがいまして、価格が上昇してまいりますと、ほかのエネルギーとの価格面での競争条件がいろいろ変わってまいります。例えば石炭も、石炭と石油との間のギャップ、これがかつては非常に大きかったのが、石油ショックのときに逆転をしたことがございます。現在また石油が安くなって、石炭が割高ということでございますが、これは、やはり石油価格の上昇に伴って石炭の競争力は徐々に回復をして
率直に申しまして、私は非常に難しいと思います。 一つは、先ほど申しましたように、原子力発電所の建設には長いリードタイムが必要でございますので、例えば紀元二〇一〇年といいますと、あともう十二、三年後でございますので、現在のリードタイムが二十年ぐらいということを考えましても、ほとんど勝負はついてしまっていると考えます。むしろ、これから原子力発電の容量を拡大していくのが可能であるとすれば、もうちょっと時間的に先の時点、例えば二〇三〇年とか、もっと先とか。そうでないと、現実問題として私は難しいと思います。 したがいまして、原子力発電の規模がこの長期見通しのラインよりも下回らざるを得ないといたしますと、それに対応してどういう問題が出て
これ以上できないと申しましょうか、石炭の利用、消費を拡大する分野あるいは用途も、もうほとんど最大限に見てこの数字をつくっておりますので、これ以上ふやすことは、不可能とは申しませんけれども、大変な努力を必要とすると考えております。
先生に余り基本的な点を御報告させていただくのもいかがかと思いますが、私は、石油依存度を下げるにはどういう方法があるかと申しますと、今もお触れになりましたような、経済成長率を低目に持っていくということが第一だと思います。 それとあわせて、いわゆる省エネルギー、これも、政府も今回、国会に法案を提出しまして解決されたようでございますので、いろいろやっているわけでございますが、さらに一段と政策を強化いたしまして省エネルギーを進める。省エネルギーを進めるというのは、一定の経済成長率に対応するエネルギー消費をもっと小さくするということでございますので、これは、言うことは簡単でございますが実行はなかなか難しいと思います。しかし、ここを頑張るの
私は、今のような問題あるいはその解決策が簡単に実現するとは考えておりません。これはやはり、安全保障、セキュリティーの問題、特にエネルギーのセキュリティーの問題、これを全国民的に十分議論をしていただきまして、その結果として、国民一人一人に対する、今の先生のお話のようなアイデアでまいりますと税金ということになりますが、それだけ税収を拡大して、それをベースにして国内炭の生産の維持を図るということ、それの妥当性とか、あるいはそれに対する合意、これが全国民的にできませんと非常に難しいと思います。 私も、日本の国内で炭鉱がゼロになってしまっても構わない、全部輸入すればいいじゃないか、それほど簡単には考えておりませんけれども、繰り返しになって
今御指摘の問題は大変古くて新しい問題でございまして、先ほどもちょっと申し上げたのですが、埋蔵量の性格、ここをはっきりさせませんと誤解を生じやすいと考えます。 と申しますのは、今御指摘がありましたような石油の場合四十数年というのは、そのベースにあります埋蔵量はいわゆる確認埋蔵量でございます。確認埋蔵量と申しますのは、石油資源の探査を行いまして、どこにどのぐらいの量のどういう性質を持った原油が埋蔵されているかというのをはっきりさせましたものを合計しまして、それを確認埋蔵量といっております。それに対応しまして、最近の生産量と申しましょうか、消費量でも同じでございますが、それを対比させて四十年とか六十年というのが出てまいります。 そ
さようでございます。
私も、今手元に細かいデータを持っておりませんので、詳細な点のお答えができないのは大変申しわけないと思いますが、全体的に考えまして、やはり新エネルギーの場合は、これは一種の堂々めぐりの議論になりかねない点でございますけれども、ある程度のマーケットが確保できる、つまり需要が確保できるということでありませんと量産効果がそこで出てまいりませんので、なかなか競争力がつかない、競争力がつかないとまた需要がふえないということでございます。 これはやはり、じわじわと生産量、消費量をふやしながらコストを下げていくしかしようがない。一遍に既存の火力発電あるいは原子力発電と対等に競争できるような状態には、そう簡単にはま、だならない、かなり時間がかかる
石炭鉱業審議会の政策部会におきまして慎重な審議を進めてまいって答申をまとめた次第でございますが、まず石炭の一般的な問題から出発をいたしまして、具体的な政策に入ります段階で三つのシナリオを考えました。 第一案と申しますのは、マーケットメカニズム、市場原理にゆだねるという考え方でございます。いわば石炭の需要家と石炭産業との間の個別の話し合いで引き取りを決めていく、政府は介入をしないという考え方でございます。 それから、第二案は、現在の時点でもう既に必要な石炭産業の構造調整は終了したと考えられるので、現在のような状態を今後も継続する、これ以上の構造調整あるいは市場原理にゆだねるというような方策はとらない、現状維持が第二案でございま
第八次政策につきましては今先生が御指摘になったとおりでございますが、今回の新石炭政策におきましては、第八次策と基本的に違いますのは、先行きの減産の規模と申しますか、数年後の生産規模を初めから確定してしまわないということが最大の相違点だろうと思います。したがいまして、先ほども申しましたように、一九九〇年代を構造調整の最終の期間にする、それで均衡点を模索していくということでございまして、現実の出炭規模、それに関連して残存炭鉱の数も決まってくるわけでございますが、これは各年度ごとにそのときどきの情勢を十分検討いたしまして石炭鉱業審議会の場でさらに検討を進めていく、それでいわば一歩ずつ足元を固めるような形で進んでいくということを考えているわ
先生御案内のように、国内炭の出炭規模は残念ながら毎年縮小いたしまして、第八次策の目標としておりました一千万トンを割り込んだ実情にございます。一方で石油代替エネルギーの利用が伸展をしてきておりますので石炭の需要はその反対にふえていくという形でありますので、その中で国内炭のウエートと申しますか比重は減少する傾向にございます。現在、日本の国内で消費されます石炭の消費総量の一〇％程度を国内炭でカバーしているにすぎませんし、したがって、一次エネルギー全体の中に占める国内炭のウエートは一％余りと、大変少ない比率まで減少してきているわけでございます。 しかし、今回の答申におきましては、そういう実情ではございますけれども、例えばエネルギーの安全
世界的に見ました石油の需給と価格の将来の展望でございます。 まず需要面でございますが、世界経済が安定成長を続けていくということは必要なことでございますので、それを前提といたしまして、特に発展途上国の経済成長がかなり高目で持続すると考えられますし、発展途上国におきましては例えば原子力、新エネルギーというような新しいエネルギーの利用はまだ時間がかかると思いますので、化石燃料、その中でも石油の消費が比較的多目に推移すると考えられます。したがって、これから約十年間あるいは二十一世紀の初頭までの二十年間を展望いたしますと、世界的に石油の消費量はやはりふえていくと考えるべきだと思います。 一方で供給の面でございますけれども、石油の場合は
その均衡点でございますが、先生の御質問にございましたように、九〇年代のどの時点で最終的な均衡点を決めるかというめどは、率直に申しまして私ども持っておりません。先ほどもお答え申し上げましたように、毎年毎年石炭鉱業審議会の場におきまして、需給のバランス、価格を見ながら、需要、生産両業界の話し合いを誘導していくという考え方でございます。 ただ、先生の御指摘もございましたように、その均衡点という概念が大変あいまいな概念でございます。先ほども申し上げましたように、この均衡点という抽象的な概念を第八次策までの石炭政策におきます具体的な出炭量の明示にかえたわけでございますが、これは今御指摘もございましたように、私札幌での説明会でも発言をいたし
ただいまお尋ねございましたように、従来五年刻みで進めてまいりましたのを今回十年にした次第でございますが、これは、今回の石炭鉱業審議会での審議を通じまして、いわば大きな方向づけの要因になりましたのが石炭協会の会長からの意思表示でございます。御案内のように、一九九〇年代を構造調整の最終の期間として、業界を挙げて構造調整を進めていきたいという意思表示があったので、これを受けまして審議会での検討が進められた次第でございますが、そういうことで九〇年代、従来の二倍の期間ではございますが、それを展望してソフトランディングを考えていくということでございますし、産炭法の延長の問題もございますし、その他全面的な法令の改正もこれから進められるようでござい
御質問の点でございますが、私はかねがね、エネルギーの専門家といたしまして、エネルギー問題の基本的な柱の中で大変重要な柱の一本は、安全保障の問題、言いかえますと、エネルギーの供給安定化の問題だと考えております。その観点から国内炭を考えてみた場合に、やはりその供給の安定化あるいはエネルギー安全保障の面からの価値あるいは位置づけをしっかりと議論しておくことが必要だというように考えておりました。審議が始まるに当たりまして石炭産業の側の方あるいは労働組合の代表の方から、国内炭のエネルギーセキュリティー面での意義をもっと強く認識してもらいたいというような御要望がございまして、私も今申しましたようにかねがねエネルギー政策としての供給の安全保障を重
ただいま先生の御指摘がありましたように、今回の答申におきましては、出炭規模を明示いたしませんで均衡点という抽象的な表現にとどめた次第でございます。 この均衡点の議論は何と何が均衡するかということでございますけれども、これは国内炭の国民経済的な価値とそれを維持するための国民全般の負担、それとがバランスする点が均衡点になるということでございます。これはなかなかその均衡点の発見は、率直に申しまして私は簡単にはいかないのではないかと考えておりますが、その前提といたしまして、先ほども申し上げましたようなセキュリティーの観点から国内炭の存続がある規模で必要なんだということであれば、そのための負担は特定の産業なり特定の経済部門だけが負担するの
石炭鉱業審議会の政策部会長を務めております生田でございます。 まず初めに、本日当委員会に出席の機会を与えていただきまして、意見陳述をさせていただきますことを厚く御礼を申し上げます。 私は、石炭鉱業審議会の政策部会長の仕事をしておりますので、最近の石炭鉱業審議会政策部会におきましての審議の状況並びにそれに関連する問題点について申し上げたいと思います。我が国の石炭鉱業の現状でございますとか、現在進行中のいわゆる八次策の状況でございますとか、それにつきましては先生方十分御承知のことと思いますので、省略をさせていただきたいと思います。 その八次策でございますが、御案内のように、明年度平成三年度末をもちまして終了することになってお
