生田豊朗

エネルギーの安全保障、セキュリティーにつきましては、ただいまの鳩山先生のお考えと私も同じような考え方を持っております。 　エネルギー政策は申し上げるまでもなくいろいろの側面がございますが、私は、エネルギー政策につきまして安全保障、言いかえますとセキュリティーでございますが、これは一番大事な柱の一つだと考えております。ただ、いかにしてセキュリティーを確保するかという具体的な方策につきましていろいろの考え方があるわけでありまして、先般、ことしの六月に総合エネルギー調査会から通産大臣に答申をいたしました長期エネルギー需給見通しがございますが、これでも、エネルギーの安全保障を重要な政策の一つとして挙げておりますが、これは必ずしも国内のエネ

まずエネルギー政策あるいはエネルギー問題についての基本的な物の見方、それから現在の国民の受けとめ方でございますが、その点につきましては私は先生と全く同感でございまして、特に最近のように中東情勢が大変緊迫化しておりまして、石油の価格も高騰している、将来の供給も不安だというような情勢に対して、エネルギーの供給の安定化についての国民の認識が著しく立ちおくれているという点につきまして、私も深い憂慮を感じております。全く同感でございます。 　それから第二点でございますが、そういうことを前提にいたしまして、国内炭の出炭量をどの程度確保するのがエネルギーの供給の安定化、安全保障に対して意味があるのか、意味があるとすれば、それを確保するのにどのよ

お答え申し上げます。 　私もエネルギーの専門家でございますので、エネルギー政策、エネルギー問題から考えた国内炭のあり方について考え方がないわけではございませんが、私、政策部会の部会長、いわば部会の議長でございますので、予見、予断を持って審議に入るということは極力避けたいと思いますので、いわば頭を白紙にいたしまして、ほかの委員の方の御意見を十分お聞きし、論議を尽くしていただいて妥当な結論に持ってまいりたいと考えております。したがいまして、余り具体的にこうこうということを申し上げるのは避けさせていただきたいと思いますが、ただ一つ申し上げられることは、経済的な競争力を失った産業を維持しようと思えば、それを経済原則以外の方策で支えるための

お答え申し上げます。 　ただいま先生がおっしゃいましたように明日の午後に政策部会を開催する予定でございますので、その場でたたき台と申しますか問題点をまとめたものを出しまして論議を進めていただこうかと考えております。その内容でございますが、先ほど冒頭に私が意見陳述をさせていただきましたときに、四つの項目について三つの立場があるということで整理をして御説明申し上げましたが、大体ああいうようなものを出しまして論議の種を提供しようかと思っております。 　それで、これまでの議論、これはいわば、何と申しますか、全く黒と白、百八十度の違いと申しますか、極端に意見が違うわけでございます。このままいきましてもそれぞれのお立場で同じようなことをおっ

今、先生が御指摘になりました石油依存度をなるべく下げるというのは、私は現在でも今後とも大変必要なことだろうと考えております。余り長い話を申し上げてもいけませんので要点だけにいたしますが、石油依存度の高さ、特にペルシャ湾依存度の高さを見ますと、日本がほかの先進工業国と比べまして抜群に高いわけでありますので、私は非常に危険だと思います。特に第一次、第二次オイルショックを経過いたしまして、日本はもちろん同じでございますが、先進工業国いわゆる石油消費国が脱石油政策を強く進めてまいりました。特にその中でもペルシャ湾依存度を引き下げるというところに重点を置いて政策を進めてまいりましたし、日本も同じように政策は進めているわけでございますが、何とい

この長期見通してございますが、先生が今おっしゃいましたように、正直に申しまして大変つくるのが難しいものでございます。何と申しましても十年から十五年先まで見るわけでありますので、大変おかしな表現で恐縮でございますが、これが全く一〇〇％当たると神わざではないかというように思います。したがいまして、これは私どもだけではございませんで、世界各国とも同じですけれども、ある前提条件を置きまして、その前提条件をベースにして考えるとこういうエネルギーの需要と供給の姿になる、こう考えるわけでございます。 　しかし、その前提条件のとり方も非常に難しいわけでありまして、まさに今先生がおっしゃいましたように、エネルギーの中で基本になります石油の価格でも先

まず第一の点でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、世界各国のほとんど共通した見通しは今先生のお話しのとおりでございまして、一九九〇年代、特にその半ば以降になりますとＯＰＥＣの石油に対する需要がかなりふえてくると思います。現在はＯＰＥＣの石油の需給の状況はむしろ供給過剰でございまして、価格も弱含み、今総会をやっておりますが、なかなか足並みがそろわないでＯＰＥＣとしては困っている状況であります。現在はそうですが、中期的に考えまして、一九九〇年代になり、特にその後半になってまいりますと二つ条件がございます。 　一つは需要面ですが、世界の石油消費あるいは石油需要が、現在でもじわじわふえてはおりますけれども、これがさらにふえ続

私は、基本的なラインにつきましては、これまでの見通しとそれから今回の見通しとは基本的には全く同じ路線をそのまま進んでいるというふうに考えております。エネルギー政策の方向を今回の見通しで大きく転換したということはないと考えております。 　したがいまして、先生の御指摘の日本がエネルギーの大消費国であるというのは、これはもう動かしがたい事実でございまして、自由世界のエネルギー消費の約一〇％は日本で消費しておりますので、非常に巨大なエネルギー市場だと思います。したがって、日本がどういうエネルギー政策をとるか、個々のエネルギーの確保あるいは価格などについてどういうアクションをとるかというのは、私は日本の国内で我々日本人が考えている以上に実は

例えば、ごく身近なものでございますが、コゼネレーションというのが最近かなり積極的に開発されて使われるようになっております。これは先生御承知のように発電と熱供給とを一緒にする方式でございまして、もういろいろ実例がございますけれども、発電をしますと、電気をつくるというのは一般に効率の悪いものでありまして、電気をつくるために使う燃料のカロリーの四〇％ぐらいしか実は電力にならない、六〇％ぐらいがウェーストになってしまうわけで、それを今外へ逃がしているわけですが、これを有効に利用できないかということで、それを熱の供給、これは熱の供給と申しましても暖房だけではありませんで、ヒートポンプを使いますと冷房もできるわけでありますので、狭いところでは一

先ほど、初めにエネルギー庁の長官からの御説明がありましたように、従来の傾向が今後とも継続する、つまり全体としてエネルギーの産業部門での消費の比率が徐々に低下していくということでございまして、これは申すまでもなくエネルギー多消費産業のウエートが低下して、エネルギーを余り使わない軽薄短小型の産業のウエートが上昇するという産業構造の変化の結果でございます。今後ともそういう傾向が継続する。ただ、これまであらわれましたようなかなり激しい産業構造の変化は徐々に鈍化していくと思いますが、しかし傾向としてはやはりエネルギー多消費の重厚長大型の産業から軽薄短小への転換が徐々に進行するということを前提にして考えております。 　その転換の速度がどの程度

この点はいろいろの側面がございます。民生用と申しましても実は民生用の中が二つに分かれるわけでございまして、家庭用と業務用に分けております。家庭用はまさに家庭用でございますが、業務用と申しますのは、一般のビルその他の、商業部門あるいは公共部門でのビルその他、これは百貨店とかスーパーマーケット、劇場その他一般の事務所ビルも入るわけでございますが、そういうところの需要が業務用でございます。 　従来からの経緯ですと民生用が全体として伸びておりますが、その中でも特に業務用の伸びが大きくなっております。業務用の冷暖房の需要が伸びておりますので、今後も都市化の進展、それからビルの建築の増加などを反映いたしまして業務用の需要は引き続き増加すると思

その点につきましては先生のお説と全く同意見でございます。これはやはり先ほども申しましたようにエネルギーの基本は安定供給が第一でありますので、それを考える限りは石油依存度はなるべく下げた方がいい、石油の輸入の中でもペルシャ湾依存度をできるだけ下げた方がいいということでございます。ただ、残念ながら日本の周辺の資源的な条件からいって非常にそれが難しい。ペルシャ湾依存度にしましても、実は第一次オイルショックのころと比べまして若干は低下しておりますが、余り大幅には下がっていない。というのは、これは別に怠けていたということではありませんで、ペルシャ湾から転換できる石油の供給源が日本の近くに見当たらないということの結果でございます。 　それから

今、先生御指摘の化石燃料の消費に伴う何と申しますか広い意味の大気汚染でございますが、これが地球の全体の熱のバランスをかなり崩してしまうということは大きな問題でございます。ただ、私は専門ではありませんけれども、その方面の専門家の中でもいろいろ意見がまだ分かれておりまして、確実な見解というのは統一されていないと考えております。 　しかし、いずれにしても化石燃料の問題はその燃焼の影響の問題もございますし、それから究極的にはやはり枯渇する資源でございますので、やはり化石燃料からより再生可能なエネルギー、あるいは消費効率の非常にいいエネルギー、例えば原子力ですが、そういうものへ重点を移していくというのが必要だと考えております。私は、原子力だ

先生のお出しになった論点が幾つかございますが、まず、チェルノブイリの事故の後の世界各国の対応でございます。 　これは二つに分かれておりまして、チェルノブイリの事故以来原子力政策に対して否定的な方向に進んでいる国もいろいろございます。チェルノブイリの前からですけれども、例えばスウェーデンですが、これは国民投票で紀元二〇一〇年までに原子力発電所を全廃するという計画で今実行しております。ただ、数カ月前ですが、スウェーデンの政府の方が私のところに見えまして意見交換をして、原子力発電の全廃計画のお話も伺ったのですが、それでは原子力にかわる発電源は何を使う計画なのかということを質問しましたら、それは全く当てがないということであります。これはや

日本エネルギー経済研究所の生田でございます。 　いただいた時間が三十分でございますので余り詳しいお話はいたしかねると思いますが、御容赦をいただきたいと思います。 　私がこれから御報告いたします主な点は、エネルギー全体の見通し、その中で特に石油、石炭、ＬＮＧ、その辺に重点を置いて報告をしろと、そういう御趣旨でございますので、そのようにさせていただきたいと思います。 　エネルギー情勢全体でございますけれども、最近数年間、具体的に申しますと、昭和五十四年にイラン革命を引き金にいたしました第二次オイルショックが発生をいたしましたけれども、それが一段落いたしましてからは全般に落ちついた情勢になっております。その間第二次オイルショックで三

石炭の問題でございますが、先ほど時間がありませんでしたので、はしょってしまいまして細かいところまで申し上げられなかったので、多少間違ってお聞きになったように思います。 　石炭全般の問題と国内炭とに分けて申し上げたいと思いますが、石炭の問題について先ほど私が申しましたのは、環境問題に十分注意しなければいけないということを申し上げたわけであります。 　なぜかと申しますと、石炭は石油に比べて世界的な埋蔵量もたくさんありますし、それから地域的にも石油のように中東に偏在しているものでもない。世界各国にかなり分散してバランスがとれて賦存しておりますので、したがって、これから先のエネルギー供給については石炭にもう一度戻って、つまり、かつて産業

原子力の御質問につきまして、大島先生と私と両方でお答えさせていただきます。 　ソ連のチェルノブイリの事故でございますが、これは申し上げるまでもなく大変な事故であります。世界各国の原子力発電計画に相当大きな影響を与えておりますが、実は私二週間ほど前にヨーロッパ、パリに参りまして、国際エネルギー機関、ＩＥＡの事務局長のシュテークさん、私は彼女と個人的に非常に親しいものですから訪ねましていろいろ懇談をしてまいりました。そのとき私もシュテーク事務局長に、ソ連のチェルノブイリの事故以後世界の原子力発電計画にいろいろ影響が出ているようだが見通しはどうかということを聞いてみたのですが、そのシュテークさんの説明をそのまま申し上げますと、これまでで

大変難しい問題でございますけれども、私は率直に申しまして、何らかの助成措置をするとすれば、これはただではできないわけでありますので、だれかが負担しなければいけない。先ほど石炭に触れて申し上げましたように、国の安全保障ということでしたら私は国民全般が、つまり納税者が負担するのが一番正当だろうと思います。それから石炭の消費産業にとって、国内炭を残すことがメリットがある、つまり将来の輸入炭の価格交渉その他に関連しまして、バーゲニングパワーとして残した方がいいのであれば、消費産業がそう思えば消費産業が負担すべきであるというように思います。 　先生の今おっしゃいましたような電気料金に上乗せするというのは、これは認可料金制でございまして、マー

日本エネルギー経済研究所の生田でございます。 　本日は、最近の国際エネルギー情勢、それからそれに対応いたします各国の政策につきまして御報告の機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げます。早速御報告に入らせていただきたいと思います。 　最近の国際エネルギー情勢でございますけれども、私は第二次オイルショックの後、長々と続いてまいりました調整期が今終わりつつある段階だと考えております。いわば調整期の最終段階と申し上げてよろしいかと思います。 　御承知のように、一九七三年、昭和四十八年でございますが、第一次オイルショックが発生をいたしました。その後数年を経まして一九七九年、昭和五十四年に第二次オイルショックが起きた次第でありま

まずイラン・イラク戦争の状況は、先生今おっしゃったようなとおりでございますが、この戦争も起きまして四年半ほど続いております。八〇年の九月の末でございますのでちょうど四年半になるかと思いますが、開戦当初を別にいたしますと、その後はずっと膠着状態が続いておりまして、毎年今ごろの時期、大体三月ごろになりますと地上で大攻勢、お互いの大攻勢が起きる、それによって石油供給に不安が起きるようなこともあるかもしれないというのは毎年言われてきたわけでありますが、幸いなことにそうなりませんで、膠着状態がごく最近まで続いてきたわけです。 　ただ、今回は私はちょっと様相が違うのではないかと思いまして実は多少不安に感じておりますけれども、今回はお互いにバグ