生田豊朗

まず第一点でございますけれども、政府の見通しは確かに従来外れたといいますか、大き過ぎまして下方修正を続けてきたわけであります。これは日本の政府の見通しが外れたというだけではありませんで、世界各国とも大体同じようなことをやってきております。で、これがさっき私申しましたようにいろいろ経験なり勉強をいたしまして、それだけ何といいますか賢くなってきたわけですが、それ以前はＯＰＥＣ自身もそうですし、それから石油消費国の方ももっとエネルギー消費がふえるのではないかという感じを持っておりまして、これは各国とも大き目のエネルギー計画なり、エネルギー見通しを持っておりまして、それが現実はそれよりもふえない。あるいは場合によっては減るということで下方修

実際にペルシャ湾岸以外のところから石油を持ってこられるけれども、採算が悪いので持ってこないということは私はほとんどないと思います。実際に日本は持ってこられないわけでして、わずかの量では日本の石油会社でも北海油田の石油を買い付けたりしておりますけれども、さっきも申しましたように、供給の安全保障という点を考えまして、ペルシャ湾岸以外の、特にＯＰＥＣ以外の石油の方を各国が優先的に買っておりますのでなかなか日本に回ってこないという状況だと思います。 　日本の場合はアラスカの原油が買えればこれが一つＯＰＥＣ以外の特にペルシャ湾以外の供給源になり得たわけですが、これは御承知のようにアメリカの輸出管理法の改正ができませんでしたのでまだ買えない状

そう思います。

これも大変難しい御質問でございますけれども、例えば供給の安定性だけをとりますと、石油がゼロが一番安定すると思います。しかし、実際に石油をゼロにするということは不可能でございますし、私は、石油依存度を減らすのはこれから先なかなか難しいと思います。現在六二％ぐらいでございますが、多分紀元二〇〇〇年になっても四五％から五〇％は石油が残るだろうと思います。したがって、しかもさっき御質問がありましたように、ペルシャ湾依存度が余り下がらないとすると、石油については、やはり供給中断とか供給制約が起きた場合の対応策を、これを十分ほかの国以上にやっておくことが必要だと思います。 　あとはそれぞれのエネルギーのバランスでございますけれども、例えば原子

日本エネルギー経済研究所の生田でございます。 　いただいた時間が大変短いものですから、私は、石油の問題に限定をいたしまして、当面の石油情勢、特にイランとイラクの間の戦争の影響及び今後の展望につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 　この問題を考えますのに論点を整理した方がわかりやすいわけでありますので、三つに論点を分けて御説明を申し上げたいと思います。 　それは、まず九月の末にイランとイラクの間の戦争が始まりまして、本格化し、現在も継続しているわけでありますが、この戦争が始まる前の世界の石油の需給情勢はどうであったかというのが第一点。それから戦争の勃発、拡大によって世界の石油情勢がどういう影響を受けたかというのが第二

日本エネルギー経済研究所の生田でございます。 　私は最初に短期、それから中長期の世界及びわが国のエネルギー情勢の展望についての私の見解を申し上げまして、次いで石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきましての私の意見を述べさせていただきたいと思っております。 　最初に短期のエネルギー情勢の展望でございますけれども、最近数日間、イランの情勢、特にイランの対日石油供給の停止をめぐりまして情勢がかなり急展開しているわけでございますが、この問題を一時たな上げをいたしまして、そのほかの情勢について考えてまいりますと、少なくとも本年は第二次石油危機の進行過程におきます階段を上ります前の踊り場と申しますか、一段落する時期である

大体の大きな見通しにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますので、ただいま御質問の二、三の点につきましてお答え申し上げたいと思います。 　イランの情勢でございますが、これは私も直接イランと接触しているわけではございませんので余り内幕のことは存じませんけれども、今回船積みを停止しておりますが、ほぼ予想されていたことでございますし、今回の船積み停止について余りうろたえると申しますか、あわてる必要はないかと思います。先ほど申しましたようにもう少し事態を十分じっくりと見きわめまして、それに対する対策を前広に講じていくということが必要だと思いますが、もしもこのイランの対日石油供給停止がかなり長期にわたります場合は、先生のおっしゃいまし

細かく御説明申し上げますとこれでまた数十分かかりますので、ごく簡単に答えさせていただきたいと思います。 　私も、昭和六十年で一二％、六十五年で約一五％でございますが、この省エネルギー率を達成するのは一般に考えられているよりはかなりむずかしいと考えております。この理由は先生の御指摘のとおりでございます。ただ、昨今、エネルギー価格の上昇に伴います価格効果がかなり出てきておりますし、それから省エネルギー法の制定それから施行などもございますので、私は、先ほど申しましたように昭和六十五年までで一五％の省エネルギー率というのはぎりぎりで達成できる可能性があるように思います。しかし、ともすればそれよりももっと高い目標、二〇％あるいはそれ以上達成

最初に省エネルギー率でございますが、私は、先ほど今後十年間で申しましたので、それから先のことは申し上げなかったわけでございますが、やはり省エネルギーは今後とも政策的な努力が講ぜられます限りは徐々に上がっていくと思います。ただ、私は、そう急激に上げることがむずかしいということを申し上げたわけでございますので、一五％の省エネルギー率でそのまま横ばいになるとは考えておりませんし、徐々に上げていくことは可能だと思います。 　ただ、この省エネルギーにつきましては、いろいろの手段があるわけでございますが、たとえばちょっと注意をするあるいは頭を働かせればエネルギーが節約できる、例の電灯を小まめに消すとかいう種類のものでありますが、まあこれはほと

暫定見通しにおきます原子力発電の規模でございますけれども、この見通しはただいま先生も御指摘になりましたように、見通しというよりはむしろこの法案に盛られております供給目標という性格に近いものだというふうに私は理解しております。そういうように理解いたしまして考えますと、私は必ずしも昭和六十五年度で五千三百万キロワット、七十年度で七千八百万キロワットという数字は、原子力に傾斜しているとは考えておりません。現在の時点の状況から出発いたしまして、それではこれが可能であるかどうか考えますと、私は非常に困難であると思います。しかし、これは原子力だけが困難であるということではございませんで、石炭火力あるいはほかの産業におきます石炭利用にいたしまして

ただいま先生から御紹介を賜りましたあのとおりのことを考えているわけでございます。バックグラウンドと申しますよりも、幾つか例を申し上げた方がよろしいかと考えておりますが、エネルギー問題についていろいろ考えます場合に、たとえば代替エネルギーの開発、利用についてそれぞれ難点を持っております。原子力につきましてもまだ残念ながら国民の安全性に対する信頼は不十分でございます。石炭火力あるいは一般の石炭利用につきましても、先ほど来御質問あるいは御答弁にございましたような環境問題、輸送問題等について問題が残っておりますし、地熱についても同様でございますし、いろいろあるわけでございます。そういう問題を考えました場合に、それぞれ難点があるから、ある代替

個別に細かく御説明申し上げますと時間が必要でございますので、要点だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほど後藤先生の御質問のときにもお答え申し上げましたように、総合エネルギー調査会の暫定見通しは、見通しという名前はついておりますが、計画ないし目標という性格のものであると私は考えておりますし、実はかなり頻繁に海外のエネルギー関係の会議に私、出席いたしまして日本の実情について説明をしておりますが、そのときは私はこの暫定見通しをプログラムというふうに説明しているわけでございます。これはフォーキャストというふうに説明しますと外国人に理解させるのがきわめてむずかしいわけでありますので、プログラムというふうに説明して、その方が理解しやす

私の個人的な感触でございますけれども、先ほど来申し上げましたように産油国に対して、たとえば何事か起きたときにあわてて行って石油の確保について要請するというのは非常に不十分な手段であるというように考えております。これはやはり産油国とコンスタントにおつき合いをしていく、それから産油国側の考え方をよく理解して、産油国に対する協力の仕方もただプラントの建設あるいは輸出をするということだけではございませんで、その工業設備から生産される製品のマーケティングをどうしたらいいか、それに対して協力することができるのかどうか、あるいは経済以外の分野、社会あるいは文化、広範な分野につきましてももっと突っ込んだ協力ができるのではないかということで、つまりお

まず、わが国のエネルギー消費は六〇％が産業用の消費でございますので、産業用での省エネルギーをさらに進めることが必要だと思います。ただ、この点につきましては、先ほど申し上げましたようにかなり進んでおりますと同時に、できるものは相当やってしまっているわけでございますので、今後企業といたしまして省エネルギー投資についての判断をする場合に、いままでなかったような相当いろいろの条件を考えざるを得ないということになると思います。私は、省エネルギー法も施行されていることでありますので、その省エネルギー法の施行に関連いたしまして、省エネルギー投資に対する税制面それから財政投融資面での政府の援助をより手厚くすることが必要だというように考えております。

私も先生の御意見に全く賛成でございます。このヒューマンエラーに対して、ヒューマンエラーがあってもそれが事故に発展しないようなシステムがいわゆるフェールセーフということでございまして、現在の原子力発電所にはそれが最大限に取り入れられているわけでございますが、それをもっていたしましても、時折そのヒューマンエラーによる、事故にはなりませんが、いわゆる故障と言われるものが発生するわけでございまして、これは非常によくない点でありますので、私は技術の専門家ではございませんけれども、技術の専門家が時折そこまでやらなくてもいいだろうということであえて取り上げないようなものまでも、あるいは幼稚なことではないかと言われるような批判がありましても、ヒュー

ただいま先生からも御指摘がございましたように、私は総合エネルギー調査会需給部会の企画専門委員会の委員長でございまして、この暫定見通しの案につきまして、それを審議する場合の責任者でございますので、当然この暫定見通しについても私は責任があるわけでございます。それと一方、私どもの研究所で別の見通しをつくっておりまして、これも私責任者でございますので、矛盾しているようでございますけれども、実は内容的に矛盾していないわけでありまして、これは前回、予算委員会の公聴会のときにも同じような御質問がありまして少し詳しくお答えしたわけでありますけれども、それから先ほども御質問にお答えして申し上げましたように、この暫定見通しと申しますのは計画ないし目標と

私は、原子力発電は現在の技術水準で十分に安全だと考えておりますけれども、しかし、残念ながら国民全般について考えました場合に、まだ安全性についての信頼が不十分であることも事実でございます。それで私は、これをあえて国民の安全性に対する信頼を得られないままに建設を強行するということは賛成いたしかねます。やはりこれからもさらに努力を積み重ねまして、国民の信頼を得ながら原子力発電所の建設を進めていくというのが妥当であるというように考えております。 　そういうように考えてまいりますと、昭和六十五年度で五千三百万キロワットの原子力発電規模を達成するのは非常にむずかしいわけでございます。あえて申せば、ほとんど不可能であろうというように考えておりま

日本エネルギー経済研究所の生田でございます。 　私はエネルギーの専門家でございますので、私の専門分野につきまして意見を述べさせていただきます。 　昨年から始まりましたいわゆる第二次石油危機でございますが、これにつきましては改めて申し上げる必要もないかと思いますけれども、日本経済それから世界経済に非常に深刻な影響を与えているわけであります。石油の価格をとってみましても、昨年一年間での産油国の政府の公式販売価格の上昇がちょうど二倍になっているわけであります。わが国につきましては、そのほかに割り高なスポットものの石油の輸入が増大したこと、それから産油国との直接取引、いわゆるＤＤでございますが、ＤＤにつきましても、いわゆるプレミアムと申

私は先ほど時間を勘違いいたしまして少し短かくやめてしまいましたので、せっかく御質問でございますので、少し詳しく御説明をさせていただきたいと思います。 　まず第一の御質問の点でございますが、ことし、一九八〇年におきますわが国の石油の輸入の確保の見通しでございます。私、先ほど誤って省略したところでございますけれども、多少は触れておきましたが、世界的な石油の需給の展望であります。 　先ほど申し上げましたように、長期的な趨勢といたしましてはいわゆる売り手市場、産油国の側の力の強い状態が続くと思います。しかし、そういう長期的な趨勢の中におきまして、短期的な変動といたしましては、そのときどきの世界景気の動向、それから政治情勢も含めました産油

簡単にということでございますので、個々の項目につきましての御説明は省略させていただきます。 　全体といたしまして、政府と申しますか総合エネルギー調査会の暫定見通しでございますが、これは、この性格からいって見通しという名前が不適切ではなかろうかというふうに私は考えております。実は私は総合エネルギー調査会の需給部会の専門委員長でございまして、この見通しの作成にも参画しているわけでございますので、一方私どもの研究所で別の見通しを出しているのは矛盾しているような感じをお持ちかと思いますけれども、私どもの方で出しておりますのは、このまま推移いたしますとこの程度にしかならないという見通しでございます。総合エネルギー調査会の方は、あれの中間報告