生田豊朗

見通しとして考えますと、私どもの見通しを前提にいたしまして逆に経済成長率を計算していきますと、一九八〇年代で四％台かあるいは三％台まで成長率が落ち込むおそれがあるというように考えておりますので、その見通しを変えます場合は、やはりそこまで考えないといけないというように思っております。その成長率との関係が一番問題でございます。

私も先生のいまの御質問と同じような感じを持っております。先ほど申しましたように、一九八〇年代に利用できます石油代替エネルギー、これは石炭の生だき、それから天然ガス、原子力と考えておりますが、これはもう事業化の形態が整っているわけでございます。ただ、ただいま御質問にございましたように、それから先のものになりますと、研究開発は進めておりますけれども、まだその企業あるいは産業としての形が必ずしも十分に検討されていない。たとえば石炭の液化につきましても、石炭の液化の技術につきましてはかなり研究が進んでおりますけれども、石炭液化事業をわが国のどういう産業あるいは企業がどこで液化をするのか。私は産炭国で液化をするしかないと考えておりますが、それ

時間がございますといろいろ申し上げたいわけでございますが、要点だけにさせていただきますけれども、何と申しましても国内に資源がありませんので、たとえばホルムズ海峡が何らかのアクシデントで封鎖されたという場合に、わが国は世界の先進工業国の中で最大の打撃、恐らく壊滅的な打撃を受けるわけでございます。それはもう石油の備蓄をする以外にはないわけですが、そうでなくて、そういうアクシデントがなくても長期的にどうやって石油を確保するんだ、日本だけが石油の削減を大幅に受けた場合はどうするかということも同時に聞かれまして非常に困るわけでございますので、私は、今世紀末まではやはりエネルギーの中心は石油でありますから、石油を確保するためには産油国との間の提

まず私は、電気料金、ガス料金の今回の値上げは、もう申し上げるまでもなく、基本的には石油価格の二倍半の上昇がその原因でありますので、やむを得ないように思っております。余り抑えない方がいいというように考えております。 　いまの御質問の、それでは電力多消費産業をどうするかということでございますけれども、私は余り電気料金のことを詳しく承知しておりませんので、あるいは十分お答えできないかもしれないわけでございますけれども、電力多消費産業をどこで線引きするかというのが私は非常にむずかしい問題ではないかというように考えております。確かに先生の御質問のアルミ、非鉄金属、カーバイドその他が非常に大きな影響を受けることは間違いないところでございますし

ただいま委員長から御指名をいただきました日本エネルギー経済研究所の所長の生田でございます。 　ただいま私ども石油消費国が経験しておりますエネルギー情勢でございますが、これは御承知のように短期的には石油の需給の逼迫、原油価格の高騰という形であらわれておりますけれども、この状況、情勢は、いわゆる一過性のものではございませんで、私はこれから恐らく長期間続くであろう長期的かつ構造的な石油不足時代、エネルギーの高価格時代の幕あけであるというように考えております。 　こういう事態が起こりますのは、恐らく一九八〇年代の後半から一九九〇年ごろにかけてであろうということが、かねがね各国の専門家あるいは政府機関その他によりまして予測されていたわけで

昭和四十八年——一九七三年でございますが、このときに第一次石油危機、わが国で言っております石油ショックが起きたわけでございまして、それから五年余り経過しております。残念ながら、わが国におきましてもその間エネルギー計画、エネルギー政策が完全に満点と言えるほど進捗したかといいますと、私はそうではないと思いますけれども、ただ、これはわが国だけではございませんで、世界各国、特に石油消費国と申しますか、先進工業国のほとんどすべてについてそういうことであったと思います。この主な原因は、一つは代替エネルギー戦略につきまして技術的な問題、あるいはその施設の建設についての受け入れ体制、言葉をかえて申しますと国民の同意でございますが、それの取りつけにつ

先ほど川上先生がいろいろお話しになりましたことがいわゆるソフト・エネルギー・パスの考え方を一部踏まえておられるというように私は理解しておりますが、このソフト・エネルギー・パスということを私は根本的には否定いたしません。これはやはり今後の超長期の世界的なエネルギーの需給を考えてまいりました場合に、今後世界経済が発展いたしますためには、発展途上国の経済がさらに拡大する、したがって生活様式も近代化し、生活水準も向上するということも当然必要でございますので、それにさらに発展途上国の人口の増加、これはかなり急激でございますが、そういうことも考えますと、現在先進工業国だけで問題を受けとめておりますエネルギー問題が、発展途上国も含めた世界的規模で

私はこのエネルギーの使用合理化に関する法案でございますけれども、省エネルギー対策といたしましては、いわば必要最小限度、ミニマムのものだと思います。わが国の石油消費、エネルギー消費の約六〇％が産業部門でございますので、この産業部門から手をつけるというのは私はそれでよろしいかと思います。しかし、ただいま先生のお話にもございましたように、ほかの消費部門、たとえば農業部門でございますとか、それから交通部門、それから民生部門、そういうほかの部門につきましても、逐次この省エネルギー対策を拡大していくことが必要だと思いますので、今後またここで十分政府で御検討いただきまして、なるべく早い時期にこの対象を拡大していくということが私は必要であると考えて

私は、エネルギー問題の専門家でございますので、わが国が当面しておりますエネルギー問題の重要性あるいは困難性ということから考えまして、御審議をしていらっしゃいますわが国と韓国との間の大陸だなの石油開発の意味につきまして、私が考えておりますことを申し述べたいと思います。 　まず、わが国のエネルギー問題でございますけれども、私は非常に重大であり、かっ深刻な状態にあると考えております。先般、御承知のようにアメリカのカーター大統領がエネルギー教書を発表いたしまして、新しいエネルギー政策を国民と議会に訴えたわけでございますけれども、その内容はもうすでに御承知と思いますけれども、従来のエネルギ政策と比べまして格段に強力な政策の必要性を訴えたもの

ただいまの御質問でございますけれども、この日韓の大陸だなの石油の埋蔵量でございますけども、これも恐らくこれから現実に開発に着手いたしませんと正確な量がわからないんだろうと思います。私が承知しています限りでは、国連のエカフェの調査でも、世界的に見てもかなり有望な石油の埋蔵量のある地帯であるという報告が行われているようでございますし、今度の開発対象区域の全部ではないと思いますが、その一部で七億キロリットルぐらいの埋蔵量があるということが推定されているというように承知しております。 　そこで、ただいま先生の御質問の昭和六十年で六％くらいの成長を続けていきますと石油の消費量が五億キロリットルぐらいになるというのは、私どもも大体そのくらいに

いまおっしゃったとおりでありまして、いま二点御質問になったと思いますけれども、まず第一点の方でございますが、私は先ほどエネルギー全般につきましてその供給を多角化、多様化していかないといけないということを申し上げたわけでありますが、石油についてもいま御指摘のとおりでございます。なるべく多角化、多様化していかないとその供給の安定確保というのは非常に不安定になってしまうわけでありますので、多角化しなければいけないと思います。ところが、石油につきましては多角化しようと思ってもなかなか多角化できないわけでございます。と申しますのは、ＯＰＥＣの諸国の中でもこれから先大幅な増産ができる国はどこかというともうほとんどない。サウジアラビア一国が大幅な

十年前に設立されまして、これは純民間の財団法人でございます。それで、エネルギー問題につきましての情報の収集、資料の整理、それからエネルギー問題、これは技術の問題ではございませんで経済問題にしぼりまして、それの分析研究をいたしまして資料を作成して発表いたしております。

関連する程度ではやっておりますけれども、自分で技術の開発をするとかいうことはやっておりません。

風力につきまして私どもの研究所で特に取り上げてはおりませんけれども、御参考までに申し上げますと、最近アメリカのエネルギー技術開発庁、ＥＲＤＡと言っておりますけれども、ＥＲＤＡから出されました資料を入手いたしまして持っておりますが、これは風力発電につきましてわりあいまとまった物だろうと思います。非常におもしろいのは、世界の風力資源——風力発電をやるということになりますと風も一つのエネルギー資源でございますので、その風力資源の世界的な分布図をかいておりますけれども、そういたしますと、日本は風力資源につきましてはわりあい資源大国だそうでございまして、日本のエネルギー資源の中で大国に値するのは風だけではなかろうかと思いますが、したがいまして

余り大陸だなと関係がないようでございますので、一言だけ御答弁さしていただきますけれども、私は、ただいまの先生の御質問の原子力の開発の行き悩みにつきましても、ほかの問題につきましても、たとえば石油の備蓄基地をつくるのにしましても、あるいは石炭火力発電所を建設するにしましても、それが当面しているむずかしさというのは皆共通の点があると思います。たとえば原子力発電所は、ただいまおっしゃいましたように、建設が非常に難航しているわけでございますけれども、それではその原子力発電所の建設のサイドでそれはやめてしまって石炭火力にかえるといったらもろ手を挙げて賛成が得られるかというと、そういう情勢ではないわけでございまして、先ほど飛行場の問題も引用され

第一の点の投下資本でございますけれども、私は石油開発事業につきましては余り専門的な知識を持っておりませんので具体的にお答えいたしかねますので、この点は午後に石油開発公団の鯨岡理事が参考人に出るようでございますので、そちらに御質問をしていただきたいと思います。 　第二の点でございますけれども、ただいま先生の御指摘になりました点は理念としては私も同感でございますけれども、現実問題としては非常にむずかしいものだろうと思いますし、現に石油にいたしましても産油国の権利の主張が非常に強くなってまいりまして、昨今のような事情になっております。さらに非常に危険なことは、第四次中東戦争を契機にいたしまして石油を一種の武器として使う、第四次中東戦争で

お答えをいたします。 　ただいまの御質問の点が非常に重要な点であろうと私考えるのですけれども、エネルギー危機というのは一体何であるかという問題になると思うのです。これが、実はわが国の中でこのエネルギー危機問題が論じられますと、どうしても物動計画のようなものになってしまう。ところが、一般的に国際的にこのエネルギー危機の問題が論じられますときは必ずしも物動計画ではない。そこに実は私は日本の国内におきましてエネルギー危機問題というのがなかなか理解されにくい一つの理由があるのではないかと思うのです。 　つまり、先ほど私もやや物動計画的な御説明をしたわけでございますけれども、こういう前提でエネルギーの需要を計算すると幾らになって、それの供

私は、この日韓大陸だなの具体的な地形とか開発コストについて余り詳細に存じておりませんので、やや間接的な御説明、お答えになるかと思いますけれども、英国とノルウェーでやっております北海の油田開発でございますが、あれも比較的掘りやすいところからだんだんむずかしいところに移っているわけでございます。最初のころ、比較的開発がやさしいところの生産コストがたしかバレル当たり二、三ドルという比較的安いところのものから始まったと思います。それで一番むずかしいところですとたしか十ドルぐらいになると記憶しております。ちょっと手元に資料がございませんので正確ではございませんが、大体間違いないと思います。 　この日韓大陸だなが北海と比較いたしまして生産コス

お答え申し上げます。 　わが国におきます原子力発電の計画でございますが、昭和四十七年の原子力委員会長期計画におきましては、昭和六十年度六千万キロワットでございましたが、その後の情勢の変化に応じまして、本年の八月に総合エネルギー調査会が出しました答申によりますと、昭和六十年度四千九百万キロワットでございます。したがいまして、私ども昭和六十年度四千九百万キロワットの原子力発電の計画を前提にいたしまして各種の政策の指針といたしております。 　先生御質問の使用済み燃料の発生量でございますが、昭和六十年度におきまして四千九百万キロワットの原子力発電の規模が実現いたしました暁には、年間で約七百トン、累積で約四千百トンの使用済み燃料が発生して

資料を作成いたしまして御提出いたします。