先生御承知と思いますけれども、アメリカの原子力委員会が昨年プルトニウムのリサイクルプランを推進——それ以前に推進していたわけでございますけれども、これは、一つの理由といたしまして、軽水炉の燃料であります低濃縮ウランの製造能力と申しますか、加工能力と申しますか、それが必ずしも十分ではないために、プルトニウム・リサイクルの理論を応用いたしまして、まあ水増しと言うと大変言葉が悪いわけでございますけれども、低濃縮ウランの供給量の足りない部分をプルトニウム・リサイクルによってカバーするという考え方でございます。したがいまして、石油危機の後各国が原子力発電に非常に積極的に取り組みまして、濃縮ウランの最大の供給国でありますアメリカに対しまして濃縮
保障措置の重要性につきましては先生のおっしゃるとおりでございます。特に、ただいま減損ウランにつきましての数字について御説明申し上げたわけでございますが、これがプルトニウムということになりますと確かに御指摘のとおり非常に重大問題でございますので、私どもは、プルトニウムが今後再処理工場におきまして発生してまいりました暁におきましては、何と申しますか、計量管理と私ども言っているわけでございますけれども、計量管理を徹底的に行いまして、いやしくも何がしかの量の。プルトニウムが知らない間に外に出てしまった、あるいは盗まれたということでは非常に大問題でございますので、その点に最重点を置きまして計量管理を徹底させたいと考えております。 それから
諸外国の例も参考にいたしまして考えておりますけれども、いわゆる計量誤差といいますのが一％台、大体一・五、六％というのが標準にされているようでございます。したがいまして、私どもはこの三・三％の誤差が出てもあたりまえだというようなことは毛頭申す気はございません。もっとこれを少なくしていく努力はするつもりでおりますが、計算上の計量誤差が出るということと、それから実際にウランなりプルトニウムが外に知らない間に出てしまう、なくなってしまうというようなことと、これは理論的にもちょっと違いがあるわけでございますが、計量誤差は計量誤差といたしましても、とにかくプルトニウムが絶対に外へ出ない、知らない間に盗まれたり紛失したりしないということが大前提で
なかなかむずかしいことだと思います。しかし、核物質の計量管理につきましては、かねがね、たとえば核物質管理センターという団体もつくりまして研究を重ねておりますし、あるいは政府の部内におきましても研究を重ねておりますし、一％台に持っていくことは私どもは十分できると考えております。
ただいまの先生の御質問でございますが、アメリカにおきましても、個人、これは従事者以外の一般人でございますが、一般人の被曝線量の最高限は日本と同じく〇・五レム、すなわち五百ミリレムで同じでございます。ただ、先生の御指摘になりました百七十ミリレムと申しますのは、これは被曝線量を、モニターを使いまして、そのモニターの平均値が百七十ミリレムになるようにコントロールする。ということは、これは全体の被曝量の分布状況から見まして、平均を百七十ミリレムに抑えれば最高が五百ミリレムでとまるという考え方でございますので、わが国とアメリカとの間の差はございませんし、この五百ミリレムという数字は、これはＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会で定められた国際基準でご
ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、核防条約が批准されますと、それに伴います保障措置協定も同時に実施されるということになりまして、これはもう先生十分御承知のことだと思いますが、現在わが国が受けておりますようなＩＡＥＡの査察担当官が参りまして査察をし、それをわが国の担当官が後ろで見ているという形の査察から、それが逆になりまして、わが国が自主査察を行い、それをＩＡＥＡの査察員がオブザーブするという形になるわけでございます。したがいまして、査察を十分に行いますためには、当然わが国の国内の査察体制の整備が必要でございます。これはただいま御審議願っております原子力安全局が成立いたしました場合には、原子力安全局の中に新設されます核燃料規
ただいま瀬川副理事長がお話しになりましたことと違わないと思うわけでございますが、私どもの考え方を御説明さしていただきますと、確かに秦先生が御指摘になりましたように、〇・七トンという処理能力を持ちました工場が完全なパイロットプラントではないということも事実でございます。いわゆるパイロットプラントと申しますのは、もっと非常に規模の小さなものを一般的にパイロットプラントと言っております。ただ、それと同時に、それでは〇・七トンの規模のものが、完全に実用化された商業プラントであるということが言えるかというと、それも言えないわけでございまして、現在、国際的に見まして商業プラントとしての規模は大体一日の処理能力が三トンないし五トンというものが、国
現在のスケジュールでは、このウランテストもスケジュールどおり済みまして、後、ホットテストもスケジュールどおり済むということで計算いたしますと、五十二年の春から本格運転……
五十二年でございます、になる予定でございます。
原子炉等規制法におきましては、再処理施設は動燃事業団だけしか建設、運転ができないということになっております。したがいまして、法律の改正をいたしませんと、先ほど申し上げました民間の再処理工場の建設にできないわけでございますので、その点につきましてはただいま検討しておりまして、いずれ、時期を見まして、また国会で御審議をいただきたいというふうに考えておりますが、現状はそういうことでございますので、科学技術庁の監督下にあります動燃事業団の再処理施設だけでございます。これは法令的にもそういうことになっております。したがいまして、科学技術庁の監督権限といたしまして、十分監督することはもちろんでございますが、安全審査につきましても、先生御指摘の、
整理しまして御答弁申し上げます。 昭和四十五年の参議院予算委員会におきまして、高辻法制局長官の答弁がございましたのは、ただいま先生のお示しになったとおりでございます。先ほど来大臣がお答え申し上げておりますのは、この高辻長官の答弁の中にもございますけれども、従来からの政府統一見解でございまして、平和目的に限定するという原子力基本法第二条の規定は、主として殺傷力、破壊力として用いるものを指しているわけでございますけれども、ただいま先生御指摘の軍艦の推進力として原子力を使った場合がどうであるかということは問題点の一つであろうかと考えます。で、高辻長官の御答弁にもありましたように、将来、船の推進力として原子力推進が一般的になった場合に、
昭和四十年の四月の十四日に、原子力基本法第二条の解釈に対する政府統一見解というものがつくられておりまして、たびたび国会でもこの統一見解に基づきまして各大臣あるいは政府委員の答弁が行われております。この統一見解は、「原子力基本法第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り……」と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかである。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところである。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力が一般化していない現状におい
私どもも先生のただいまの御意見と同じようなことを考えております。ただ、一つ申し上げておきたいと思いますけれども、確かに先生の御指摘のとおり、重大な事故はもちろんでございますけれども、人身事故に類するものも、少なくとも従業員以外につきましては世界じゅうで一つもいままで発生しておりませんし、わが国におきましても、かつて一度二、三人の従業員の被曝事故があっただけでございまして、ほとんどないわけでございます。したがいまして、御趣旨は先生のおっしゃるとおりだと思いますけれども、私どもは、現在のわが国のこの原子力に関します一般国民の方の受けとめ方から考えまして、こういう事件あるいは出来事は、大したことのない問題だから知らせる必要がないということ
ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、国会におきましてもいろいろの角度から御質問をいただきまして、そのたびに私どもで調べまして御答弁申し上げておりますが、その内容につきましても、逐次整理をしておりまして、政策の検討の非常に重要な材料といたしております それから、行政懇談会でございますが、先ほどの峯山先生の御質問、あるいは官房長官の御答弁にもありましたように、答申という形ではなくて、いろいろの委員の方の御意見、あるいはその集積ということになるかと思いますけれども、この行政懇談会は必ずしも行政機構だけを検討するのが目的ではございませんで、ただいま先生の御指摘になりましたような行政の進め方、あるいは姿勢、いわゆる行政のソフトウエ
動燃の再処理工場は、先生御承知のとおり処理能力が年間二百十トンでございます。この二百十トンを、そこで処理いたします使用済み燃料の発生量と申しますか、さらにその前提になります発電規模に換算いたしますと、大体七百万キロワット程度になると思います。ただいま先生御指摘になりましたように、昭和六十年度四千九百万キロワットの原子力発電の建設を計画いたしておりますが、そういたしますと差し引き四千二百万キロワット分ぐらいは不足してまいるわけでございます。したがいまして、かねがね政府といたしまして第二再処理工場を民間ベースで建設するという計画を持っておりまして、これは昭和四十七年度の原子力委員会の長期計画においてもそのように計画に盛り込まれております
ただいま先生御指摘の点が確かに問題でございます。したがいまして、先ほどの御説明につけ加えさせていただきますと、一つは、高レベル廃棄物の処理、処分につきまして、わが国でも動燃事業団で研究開発を進めておりますし、世界的にも研究開発を進めておりますので、これをさらに進めてまいる。これは来年度の予算要求の一つの項目にもなっております。 それからもう一つは、先ほど申し上げました第二再処理工場でございますけれども、これの具体化をさらに進めたい。これは相当の資金も要しますので、財政投融資との関係あるいは企業形態の関係、その辺も通産省と協力いたしましてかなり詰めておりますが、さらに検討を進めてまいりたいということで、引き続き検討してまいる計画に
動燃の東海再処理工場のウランテストが始まりましてから、ただいま先生御指摘のようにトラブルが大分起きております。 ただいま御質問の十二月十三日と十四日に発生した件でございますけれども、再処理工場の脱硝工程におきましてウラン溶液の漏洩が発生いたしました。その状況でございますけれども、この再処理施設の脱硝工程と申しますのは、硝酸ウラン溶液から三酸化ウラン粉末を製造する工程でございまして、十二月四日から本工程のウラン試験を開始いたしまして、六日の朝に第一回目の試験を終了いたしました。 十二月十日の夕方から第二回目の試験を開始いたしまして、十三日から濃縮いたしました硝酸ウラン溶液を脱硝塔に送りまして、脱硝作業を開始いたしました。十三日
私どもが考えておりますのと先生の御意見と全く同じだと思うわけでございます。私どももスケジュールを守る余りに安全を十分に確認しない、あるいはウランテストの目的を達成しないままに予定された時間が経過してしまったからそこで打ち切るというようなことは全く考えておりません。これはもちろん全体の試験運転計画、それからその後の計画もございますので、ウランテストに要します時間も十分考えておりますし、その計画も立てておりますが、これはあくまでもそのテストの目的を達成するためにこのテストをやるんだということが大前提でございまして、その予定された期日、クランチストを終了する期日が来たからテストの目的を達成しなくても打ち切るということは全く考えておりません
そのとおりでございまして、私どもはこのウランテストはウランテストの目的を達成することがまず第一でございまして、そのために予定の計画——計画と申しますか、予定の時間以上に時間をかけましてもこれはやむを得ない、と申しますよりは、当然だというように考えております。
原子力行政懇談会でございますが、三月の十八日に第一回会合を開きまして、大体どのくらいの期間でその審議を終えるかということでなかなか見通しがむずかしかったわけでございますので、およそ六ヵ月ないし一年ぐらいということを、この懇談会の設置を閣議でお決めいただくときの御説明としては大体その程度ということを申し上げてあります。したがいまして、前国会におきまして私が一、二回御答弁申し上げたことがあるかと思いますけれども、見通しはどうかというお尋ねでございましたので、六ヵ月だとすると大体九月ごろ、一年だとすると来年の三月ごろということですから、その真ん中ぐらいをとりますと秋ごろになるというような見通しを申し上げたわけでございますが、実際問題といた
