生田豊朗

劣化ウランにつきましては、ウラン二三六が〇・〇〇二％でございます。天然ウランにつきましては〇・〇〇一％以下、測定の限界以下でございますので、正確にはわかりかねますが、非常に微量でございます。

承知いたしております。

今回のウランテストでございますが、先生御承知のように、天然ウラン及び劣化ウランを使用することに相なっております。劣化ウランを使用いたしました場合、天然ウランと比べましてウラン二三六が若干多いわけでございます。ただ天然ウランにも御承知のように、天然ウランの自然核分裂によりまして新しい核種が多少ともできるわけでございますので、問題は、このウラン二三六がこの程度でございましても安全管理上の問題はない、かように考えております。

サンゴバンで加工したものだと承知いたしております。

受け入れました後で質量分析をいたしております。

正確な日時はただいま記憶いたしておりませんが、比較的最近になっていたしました。

ただいま先生の御質問の、裁判長からのお話しということを私ども詳細に承知しておりませんけれども、原子力発電所から出ます放射線あるいは放射能の量その他につきまして、周辺の住民、その他それによって影響を受けます人たちにそれが明らかにされるのは当然のことと考えております。

東海二号炉の訴訟につきまして、ほかの同じような種類の行政訴訟、たとえば伊方の訴訟でございますけれども、それと違います一つの問題点は、先生御承知と思いますが、比較的人口の多い地帯に近接して立てられる原子力発電所であるという点が一つ、それからもう一つは、ただいま御指摘がございましたように、原子力発電所だけではなくて、既存の幾つかの原子力施設があるということと両方がその一つの特徴であろうかと考えております。したがいまして、そういう裁判長の御趣旨でございますれば、その放射線あるいは放射能の総量につきまして検討するのは当然だと考えております。

お答えする予定でおります。

核融合計画を今後実施してしく段階になりますと、当然相当の広さの敷地が必要でございますし、核融合の特有の条件といたしまして、電力の供給が十分であること、あるいは冷却水の問題その他いろいろの条件が必要でございます。そういう点から考えまして、先生御指摘の水戸の射爆場跡地が適地であるということを原子力研究所で考えまして、原子力研究所といたしましては、水戸射爆場跡地の利用につきまして非常に強い希望を持っております。 　ただ、今後の核融合の開発計画その他との関係もございますし、あるいは跡地そのものにつきましての跡地利用計画の総合的な調整の問題もございますので、まだ正式にこれを申し入れるという段階には立ち至っておりません。

核融合計画を実現いたします敷地について、できるだけ早い機会にその候補地について考え方をまとめたいと思っておりますけれども、ただいま申し上げましたような条件がまだ熟しませんので、最終的にはまだ決めておりません。

鈴木先生がおっしゃったことの新聞記事は私も拝見いたしましたけれども、私どもは、今回のこの支出につきまして会計法上問題があるとは考えておりません。

原子力局と申しますか、科学技術庁が漁民に直接支出した金ではございません。当時の経緯から言いまして、当時の補正予算に計上いたします予算の要求は、一括いたしまして科学技術庁が要求したわけでございますけれども、予算が計上されましてからその支出につきましては農林省——水産庁でございますけれども、水産庁から青森県を経由して支出あるいは実施する、かようにいたした次第でございます。

四国電力の副社長がそういうことを語ったという事実は私は承知しておりません。ただ、四国電力が将来四国太平洋岸に他の電力会社との共同開発という形で原子力発電所を建設したいという意向を持っていることにつきましては、新聞等の報道によって読んだ記憶がございます。

電力会社の社長会におきまして広域運営及び共同開発の方向が協議され、そういう結論に達したということは承知いたしております。

火力、水力の方は私承知いたしておりませんけれども、原子力につきましてはいわゆる共同開発という形はいままでになかったと承知いたしております。ただ、日本原子力発電株式会社が設立されましたのは、ある意味での共同開発の一つのタイプであろうかと考えております。

原子力発電所の建設につきましては、先生御承知のように安全性の確保を中心にいたしましていろいろ問題がございます。特に、その問題を解決していきます過程におきまして、九電力あるいは電源開発会社、原子力発電会社というような十一の電力関係の会社がそれぞれ独自にやりますよりも、でき得れば相互に情報を交換し、共同して建設をするという方向の方が望ましいと、かように考えております。

共同開発あるいは広域運営の問題につきまして、これは通産省の所管の問題でございますが、いろいろ実施あるいは実現の過程におきましてむずかしい問題もあろうかと思います。しかし、基本的な方向におきまして、特に原子力のように巨大な設備投資を必要とし、さらに安全性の確保を中心にいたしまして相互の技術情報の交換あるいは安全につきましての共同研究の確立という点から考えますと、方向といたしまして共同開発というのは一つの望ましい方向であろうと、かように考えております。

四国電力から直接には話はございません。

さようでございます。