生田豊朗

このいわゆるゼロリリースの問題でございますけれども、これはもう先生は当然御承知のことで改めて申し上げるまでもないことでございますが、完全ゼロというのはこの場合ないわけでございまして、世界的にも完全なゼロリリースというものはないわけでございます。今後ともそれはないかと思います。いわばなるべくゼロに近づけるという方向でございます。これはもう原子力の安全問題に関しまして当然の原則でございますので、私どももなるべくこのゼロに近づけるという方向で進めているわけでございます。 　動燃の再処理施設の放出低減化、いわゆるゼロリリースの問題につきましては、三つ問題がございます。 　第一は、低レベル廃液を蒸発濃縮処理いたしまして、この排出量を少なく

先生の御質問は、海中に放出いたします放射性廃棄物が食物連鎖によりまして体内に摂取されまして、いわゆる内部被曝でございますが、それを起こします場合、その影響の計算についていろいろの説があるのではないかというお話だろうと思いますので、それによりましてお答えさせていただきます。 　数年前でございますが、海洋放出特別委員会という専門家の会議、これは原子力安全研究協会の中に設けた委員会でございますが、これが調査をいたしまして、その報告書が出ております。それとこの再処理施設の安全審査を行いました場合の結論との間に若干の食い違いがございます。その結論の食い違いによりまして、一部にはこの安全審査の前提となったその影響の評価が過小評価ではないかとい

動燃事業団との地元の安全協定でございますけれども、昭和四十九年、昨年でございます、昨年の十二月十六日付をもちまして、長い名前でございますが、俗称安全協定でございますが、それを東海村、日立市、那珂湊市、勝田市と、この三市一村との間に締結をいたしております。 　その概要でございますけれども、まず協定の趣旨といたしまして、動燃事業団は東海事業所につきまして周辺の安全を確保する責任を有するということが明らかにされております。それから安全確保のために最大限の努力を払う義務があるということも認めております。それから協定の具体的な内容といたしましては、放射性廃棄物の放出管理、同じく放射性廃棄物の保管管理、公害防止及び環境保全、今後の新増設計画に

この協定の中に入っておりますというよりも、県が別途監視委員会をつくっておりますので、この監視委員会におきまして環境への目安線量は決めております。

核種ごとにそれぞれ決まっておりまして、一概に申し上げられないわけでございますけれども、自然放射能の変動幅の中におさめるということを基本的な考え方といたしまして、核種ごとに目安線量を決めております。

先ほど申しましたように、使用済みの燃料は現在まで海外に送っているわけでございますが、今後動燃の再処理工場の本格的な運転によりまして国内での輸送問題が出てまいるわけでございます。先生御指摘のように、非常に重要な問題であろうかと考えております。 　それで、現在の国内での輸送の体制につきましては、原子炉のサイト内におきまして輸送容器におさめまして、後は輸送業者の手によって行われているわけでございますが、それの規制につきましては、原子炉規制法に基づきます放射性物質車両運搬規則、これは運輸省の省令でございますけれども、それに基づきまして運輸大臣の許可が必要でございますし、海上の輸送につきましては船舶安全法に基づきます危険物船舶運送及び貯蔵規

実は、高レベルの放射性廃棄物の処理、処分が、原子力発電から始まります核燃料サイクルの一番最後の部分で、かつ一番重要な問題であろうかと考えております。現在——現在と申しますよりも、動燃の再処理施設が稼働いたしまして、そこで高レベルの廃棄物が発生いたします場合には、当面この施設の中でタンクに保管してまいるということで、十分注意を払いながらそういう方向で進める計画でございます。ただ、外国におきましても当然同じような問題があるわけでございまして、各国ともその処理、処分、特に処理につきましてその研究開発を進めております。ガラス硬化と申しますガラスのようにして固めてしまうのが現在のところ中心的な方向でございまして、わが国でも動燃事業団におきまし

先生のただいまの御指摘はまことにごもっともでございまして、プルトニウムをどういうふうに扱うか、あるいはその影響をどう考えるかと申しますか、この点が核分裂をエネルギーとして利用いたします場合の非常に大きなあるいは最も大きな問題ではなかろうかと考えております。 　まず御質問の第一のタンブリン博士の学説、いわゆるホットパーティクルという説でございます。これは非常に微量のプルトニウムを吸い込みましても肺ガンの発生率が非常に高いという仮説でございますけれども、これはわが国及びわが国以外の外国の専門家の意見によりましても非常に少数意見でございまして、非常に疑問の多い仮定に基づいた考え方であろうというふうに言われております。むしろ生物学上の証拠

原子力発電所でございますが、現在営業運転に入っておりますものが九基、合計出力四百四十五万キロワットございます。このうち運転中のものが四基でございまして、五基が停止いたしております。停止いたしておりますものは、いずれも電気事業法に基づきまして定期検査をしているものでございます。 　なお、建設中のものでございますけれども、建設中のものが完成いたしますと千六百六十万キロワット、二十三基になるわけでございます。計画中のものがそのほかに三百三十万キロワットございますので、計画中のものが完成いたしました暁には、合計出力千九百九十万キロワットに相なるわけでございます。

昨年から本年の初めにかけまして、先生御承知のように、原子力発電所に各種の、私どもは故障と考えておりますが、故障が相次いで起こりまして、それの修理あるいは点検のために稼働率が一時非常に下がったわけでございます。先ほど御説明いたしましたように、点検あるいは修理が逐次完了いたしておりまして、今後、本年末にかけまして相次いでまた運転に入る次第でございますので、一時非常に下がりました稼働率は相当程度まで回復すると、かように考えております。 　それで、発生いたしました故障でございますけれども、いずれも現象的には非常に軽微なものでございます。ただ、従来予想していなかったようなものが相次いで起こりましたので、その原因の探求あるいは対策に努めてまい

昨年「むつ」が太平洋で漂流いたしまして、大湊港に帰港いたしましたのが昨年の十月十五日でございますから、すでにそれから一年余りの時間が経過いたしております。帰港いたしました後、この原子力船の開発計画あるいは今後の定係港の問題につきまして根本的に再検討をするということで、各種の作業を進めてまいったわけでございますが、まず第一に、いわゆる大山委員会でございますが、放射線漏れの原因を探求いたします調査委員会を設けまして、専門家の方に御検討いただきました結果、これはすでに報告書が提出されております。 　その報告書によりまして、原子力船開発事業団の体制あるいは機能の整備強化が提案されておりますので、それに基づきまして人事の入れかえあるいは機構

まず第一の青森での四者協定の内容でございますけれども、「むつ」が大湊港に再入港いたしましてから二年半を目途として母港の移転を行うということでございます。先ほど申し上げましたように、大湊に再入港いたしましたのは昨年の十月十五日でございますので、それから二年半ということになりますと昭和五十二年の四月十五日がちょうど二年半、それを目途としてその前後にということが四者協定の内容でございます。 　それから第二点でございますけれども、その移転先としてどこを考えているかという御質問でございますが、私どもはこれを二段階に分けておりまして、青森での四者協定の内容は、ただいま申し上げましたように母港の移転ということでございますが、その後、先ほど申し上

佐世保の問題でございますけれども、これまでも三木総理あるいは佐々木大臣が国会答弁において数回表明されております御見解でございますが、従来、この修理港といたしましても、あるいは母港といたしましても、全国各地からいろいろお話はございます。しかし、その所在地の自治体の首長から、個人的な見解ということではございましても受け入れてもよろしいというような御意見が表明されましたのは、現在までのところ佐世保だけでございます。長崎の県議会におきましても、先般原子力の平和利用の促進についての決議が採択されております。かようなことでございまして、総理あるいは佐々木大臣が従来から申されておりますように、そういう佐世保市長の御意向あるいは県議会の決議というも

現在までのところ、事務的な準備が今月の下旬に完了すると申し上げましたのは、佐世保あるいはほかの地点というような具体的な港につきましての検討では必ずしもございません。この港がどこであるかということにかかわりませず、必要な修理、点検計画の作成、審査、あるいは修理、点検を行うための条件というものが事務的に整うわけでございますので、少なくとも現在の段階におきまして、佐世保でなければならない、あるいは佐世保にすべきであるということは、事務的にはまだ結論は出しておりません。

技術的に申しまして、先ほどのドックがあること、それからその他の条件、原子炉の修理その他につきましても、必要な施設あるいは専門家の確保その他につきまして、佐世保という場所がそういう条件に適合した場所の一つであるということは申し上げられるかと思います。 　ただ、辻市長の御発言あるいはその他のことがございまして、地元からいろいろ御意見が参っております。それから、地元の反対の御意見の方とも私どもお会いしたこともございますし、あるいは漁業者の方ともお目にかかっております。お目にかかりまして、私どもは、先ほど申し上げましたような段取りで政府が作業を進めていること、それから、特に一番御懸念の中心でございます安全性につきましては、もしも御説明でき

「むつ」の修理をいたします場合には、もちろん原子炉を積んだまま修理港に入港することに相なるわけでございます。 　先生の御質問は、炉心にございます燃料棒の問題だろうかと考える次第でございますけれども、燃料棒を原子炉の中に格納したままで修理をするのか、それを抜くのかということにつきまして、これも専門家で検討いたしまして、現在のところ、燃料棒をそのまま原子炉の中に格納いたしましたままで修理が可能であるということであります。 　それから遮蔽につきましては、これは先ほども御説明申し上げましたように、昨年の放射線漏れの原因がその一次遮蔽にありますので、これは相当大幅な改修が必要でございます。細かくなりますので省略させていただきますが、その遮

青森での四者協定との関連、それから先ほど来御説明申し上げております点検、修理の所要期間というものを考えました場合に、その正式要請をいたしますデッドラインがいつかということは必ずしも明らかではございません。つまり、非常に近い時期にデッドラインがあるということではございません。ただ、私どもといたしましてはこの「むつ」の点検、修理になるべく早く取りかかりたいというふうに考えておりますので、そのデッドラインがいつであるかということを別にいたしまして、でき得ればなるべく早い時期に政府の首脳部の御判断をお願いしたい、かように考えております。

その辺は各種の政治情勢その他の御判断によるかと思いますが、一応事務的なベースだけで申し上げますと、今月の下旬にこれまで進めてまいりました各種の作業が一応完了するわけでございますので、そこで一応事務的な準備は完了したということを御報告申し上げまして、なるべく早く御決断をお願いしたい、かように考えております。

ただいまの先生御指摘の問題でございますけれども、問題が起こりまして直後に動燃事業団から報告がございましたので、とりあえずその原因を調査さした次第でございます。 　その調査の結果でございますけれども、かねがね労働組合から指摘がございました要修理個所に該当しているものではございませんし、この取り扱い方につきましても、マニュアルあるいは周知徹底等におきまして一応の措置をしているということでございました。なお、この軽微な汚染をいたしました本人の作業員でございますけれども、それから事情を聴取したわけでございます。 　次に御質問のこの調査でございますが、使用いたしましたウランにつきまして分析をいたしました。その分析の結果でございますけれども

分析いたしました結果、まず劣化ウランでございますけれども、質量分析をいたしました結果、劣化ウランにつきましてはウラン二三四、ウラン二三五、ウラン二三六、ウラン二三八、これがそれぞれ出ております。大部分はウラン二三六が〇・〇〇二％でございます。天然ウラにつきましても同様でございまして、やはり大部分がウラン二三八でございます。