おはようございます。 本日は、三原委員長の御配慮により、このような場で御挨拶する機会をいただきましたこと、大変光栄に感じるとともに、皆様の非常に貴重な時間を頂戴することを恐縮しております。 原子力規制委員長をお引き受けしてから五年たちました。 東京電力福島第一原子力発電所の大事故を踏まえて発足した原子力規制委員会は、失墜してしまった原子力安全規制についての信頼をどうしたら取り戻せるかが始まりでした。 まず取り組んだことは、国会事故調査委員会により厳しく指摘された規制のとりこから抜け出して、国民から信頼されるための規制組織を目指すための議論で、委員だけではなく、規制庁の全職員が参加して意見を交わしました。その結果として
外務省からの指示があったかどうかということですが、御質問がありましたので確認させていただきましたが、いろいろ情報交換は綿密に行っておりますけれども、ＥＭＰについて具体的に要請を受けたことはありません。
私、もう長いこと原子力に携わっておりますけれども、これほど大量のプルトニウムの内部被曝の事例は存じ上げておりません。その意味では、先生御指摘のように、非常に重大な内部被曝事故だというふうに思っております。 それから、原子力機構は、本来、原子力研究開発をやる機関でありますから、こういったことについては模範となるべきところでこういった事故が起こったのは極めて遺憾なことというふうに思っておりますので、今後、規制庁、規制委員会としては、法令報告、それから現場確認等も、昨日も私どもの方から派遣しましたけれども、そういった調査を含めて、原因あるいは再発防止について、詳細に今後詰めていきたいというふうに思います。
結果的にこういった大きな被曝事故を起こしたということは、作業手順が不適切であったということはそのとおりだと思います。 特にプルトニウムというもの、特に非密封のプルトニウムを扱うというのは、通常は、グローブボックスとかセルとか、非常に頑健なところで扱うものですけれども、フード内で扱うということについては、私どもとしても少し疑問を感じているところがありますので、そういったことについてどういう判断があったのか、それからどういったところが不適切であったのかということについては、今後、詳細に調べて、こういったことは二度と起こさないように、私どもとしても指導をきちっとしていきたいというふうに考えております。
プルトニウムを扱っているというのは今に始まったことではありませんで、非常にいろいろな形で、研究用でもいろいろな製造用でも、たくさん扱われております。そういったことについて、廃止措置のことも含めてですけれども、一つ一つの作業まで規制委員会が見るということは、事実上不可能です。 ですから、そういったものは現場の人間がやはり注意深くやるというのが安全文化の基本姿勢であるべきであるし、そのために必要な対策をとる、必要があれば手順をつくるというようなことになると思います。 先生の御指摘ですけれども、規制でそういったことを全部決めてやればそれでいいということではないと。規制の考え方は、やはり事業者がみずから安全を確保することが基本だとい
御指摘のように、凍土壁についてはほぼ全面的に閉じられて、それだけが原因ではないと思いますが、地下水の流入量というのは少し減ってきております。これは、時期的に降雨が少ないということがあります。それから、サブドレーンといいまして、これは、地下水をくみ上げる機能が非常に今有効に働いているというようなこともございます。 そういうことがありまして、いわゆる汚染水の問題というのは少し、水のふえ方がスローダウンしているということは事実です。 私どもとしては、先生御指摘のこの低減目標マップ、建屋内の汚染水の処理を、まず汚染水をなくすということが最大の課題です。これは、今後、長期的に原子炉建屋の中の廃止措置を進める上で、水があるとなかなかでき
一Ｆのリスクという観点からいうと、今先生御指摘の、燃料プールにある使用済み燃料が一番大きいリスク要因だというふうに私どもは考えております。ですから、一日も早く使用済み燃料を地上におろすということが最も大事です。 中でも、三号炉については、建物がかなり爆発によって傷んでおりますので、それについてはしかるべき耐震補強等も行っておりますし、優先的に使用済み燃料を取り出すということで今進めております。ただ、放射能レベル、放射線のレベルが非常に高いものですから、そう簡単にはいきませんけれども、着実に今進んでいるというふうに認識しています。 二号炉、一号炉の方は比較的建屋が傷んでおりませんので、そういう意味では、耐震性というのは相当確保
今、瓦れきの問題と労働環境の問題が御質問あったと思うんですが、まず、瓦れきにつきまして、瓦れき撤去といいますか、これから、いろいろな構造物の解体を含めた瓦れきの取り扱いを行う必要があります。そうすると、どうしても粉じんとかが飛び散る可能性がありますので、少し以前にも問題になりましたこともありますけれども、粉じんが飛ばないような、環境に、敷地外に飛ぶようなことのないように十分に注意するようにということで、これについては特別の注意を払うよう指導しているところでございます。具体的には、飛散防止剤とか、水をかけながらいろいろ作業をするということであります。 それから、労働環境については、これは、私が規制委員会に来てすぐに、当時、廣瀬社長
基本的に、緊急時対策所については、免震構造にするか耐震構造にするかということについては、私どもは、どうすべきだということではありません。要するに、緊急時にきちっとした機能を果たせるかどうかということが最も重要なこととして求めております。 それで、「免震機能等」というふうに書かせていただきましたのは、当時、やはり、福島第一原子力発電所の事故の際に免震重要棟が非常に大きな役割を果たしたということがあって、わかりやすいという意味でそういうふうに書かせていただいたという経緯があります。 ただし、その後、実は、柏崎の地震以降、今回の要求の中では遮蔽性能とかそういったことも求めておりまして、実際に設計してみますと、非常に重量が重くなって
免震構造というのは、先生御存じのように、下にいろいろな免震の治具が入りますので、そういったことで、本当に厳しい地震動に対して重い重量物を支えられるかどうかという、これは耐震というか、建築の方の一つの課題だと思います。そういったことができるようになれば、多分、電力の方もそういった方向に進むことはあろうかと思いますが、とりあえずは今、電力の方も、事業者の方も耐震構造でとにかく今の機能を果たそうということですので、とりあえずそういうことで私どもとしてはよしとしているところでございます。
少し正確に今回のいきさつを御説明させていただきますと、もともと中越沖地震のとき、液状化が起こって噴砂が起きて、かなり有名になりましたけれども、重油の火災が起こったりということがありましたので、私どもとしても、その点については十分注意深く見てきました。 特に、その基準地震動が厳しくなりましたこともありまして、それと、防潮堤というものの要求が、要するに津波対策ですね、そういったことで、東電側がつくった荒浜側の防潮堤については、液状化によって海水が敷地に押し寄せるのではないかと。そうすると、三号機、荒浜側にありますいわゆる緊急時対策所が水につかって機能できないのではないかということで、三号炉自身が傾くとかそういうことではなくて、水につ
感想ということですが、私の立場から感想というようなことは申し上げることはできません。 それで、廃炉するかどうかということも、これは事業者の判断ですので、私どもの立場としては、申請があれば、新しい規制基準に基づいて地盤も含めましてきちっと評価をして、その上で耐えられるかどうかということの確認をする。確認が得られなければ、もちろんそれは稼働できませんので、認めるわけにいきませんので、そういったことはきちっとやっていきたいと思います。 先生御指摘のように、ここの地盤は決して望ましい地盤ではありませんので、いろいろな意味で相当きちっとした対策が必要だろうということは想像できますけれども、いずれにしても、申請があって、それについてきち
御指摘のように、柏崎刈羽の原子炉というのは、半地下構造と言った方がいいぐらい地下にかなり入っているというふうに理解しております。地下水も多いということで、サブドレーンといいますか、そういうことで、日常的に大量の水をくみ上げております。 一Ｆ事故のようなことが起きたときにもということで、今審査の中では、そういった場合のくみ上げのためのバックアップ施設ということも要求しておりますので、そういったことを含めて厳密にきちっと評価していきたいというふうに思います。
先生はお医者さんだからよく御存じだと思いますけれども、放射線というのは、悪者だけではなくて、我々の健康とかいろいろな意味で非常に重要な役割を果たしております。注射器の滅菌とか、そういうことで、なくてはならないものになっています。 そういったことで、複数の省庁がいろいろなかかわり合いがあって、いろいろな基準が決められております。しかし、それを横串で見ますと、放射線防護の考え方、実際の具体的な状況というのが、国際的に見ても相当ずれているところもあるし、整合性がとれていないというところがあります。 これは長期的に見ると我が国の国民にとっても非常にマイナスの面もありますので、合理的で整合性のある放射線防護基準をきちっともう一回見直し
当時のプラント情報、データを拝見しますと、地震発生から津波が寄せるまで一時間弱の時間がありまして、その間にもう原子炉がとまって、津波が来るまでは、いわゆる緊急時の冷却というようなことも機能しておったというふうに理解しております。 ところが、津波が来て電源が、地震で商用電源はだめになったんですが、非常用電源が動いていたんですが、それが、津波が来て電源が失われてしまった、それから、冷却する、最終、ヒートポンプになるところの海水ポンプのところも壊れてしまったというようなことがありまして、結局、結果的には、津波によってああいった事故につながったというふうに認識してよろしいかと思っておりますし、私どももそういう認識でおります。
国会事故調等で指摘されましたいろいろな問題については、おおむね大体もう調査は済んでいると思います。 ただ、現場での中での、内部でいろいろなことが起こっている可能性ということについての調査は、これは今線量が高くて、とても中に入れない。一度、いわゆるＩＣという冷却装置のところ、水漏れについての御指摘については、うちの規制庁の職員が相当の被曝をしながらも現地へ行っていろいろ見てきたということで、その報告書は出させていただきましたが、それ以上のことになりますとちょっと難しいということがありますので、現段階で、現地調査みたいな、現場調査みたいなことでの最終報告書というのは、今すぐ出せるような状況にはないと思います。廃止措置が進むにつれて何
バックフィットは、新しい規制基準の最も重要な柱の一つだというふうに認識しております。これは、科学技術ですので、常に新しい知見が得られ、また、より高い安全性を求めるという意味で非常に重要な考え方です。 ただし、バックフィットをするということについては、アメリカも含めて、なかなか事業者の方から見ると大変厳しいもので、我が国ほどきちっと導入されているというところはございません。 ただ、私どもも、そういった意味で、これが有効に今後とも機能するためには、私どもとして、新しいそういったバックフィットの規制、変更が、安全上の重要性とか、被規制者がそれに対してどうやって対応するか、そういったことについては、きちっと総合的に判断してそれを適用
今先生御指摘のとおり、人災だということについては私も全く異存はありません。 それで、新しい規制委員会が発足したときに、結局、そこに安全神話とか安全の、とりことか国会事故調等々で指摘されていますけれども、そういったことがやはり今度の事故の背景にはあったということでありますので、そういうことは十分に反省しながら新しい規制基準を策定させていただきました。それで、先ほど、津波というのは直接的な原因であったということで申し上げましたけれども、その背景にはそういうことがあったということでございます。 福島県民の皆さんには結果的には非常に大きな、長い、長期の負担をおかけしているという、これはもう厳然たる事実であります。私自身も、一刻でも早
先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけれども、廃止措置を進める上では汚染水というのは避けられませんので、今後ともきちっと処理をして、排出濃度基準以下にして、排出させていただけるような、持続的に廃止措置が進むような御理解をいただく必要があるだろうと思っております。 安全規制という立場からは、そういったことを求めていきたいというふうに思っております。
サブドレーンが全て機能が失われた場合、その場合に、防護すべきところにどういった支障があるかということで判断してＣクラスになっているというふうに考えています。 それで、地下水が仮に上がってきても、守るべき、浸水から防護すべき施設には入らないようにという対策もあわせてそういう判断をしています。
