田中俊一

端的に言いますと、原子炉建屋の中に水が浸入して、いろいろな電源とかいろいろなポンプ類とか、そういうところに入らないようにということになります。 　ですから、それについては止水対策がきちっとできているかどうかということが大事になります。

審査は、こういったサブドレーン、要するに排水ポンプ等の機能が喪失した場合に、それが溢水の防護対象施設とかそういった機能に、施設の機能、配管も含めまして、そういうところにどういった影響を及ぼすかということで、あわせて評価しているということでございます。

廃炉の終わりという意味でしょうか。（木下委員「はい」と呼ぶ）廃炉の終わりということになると、今、これでいいというようなところの判断基準はありません。 　デブリの取り出しについても、今、デブリが、溶けた燃料をちょっとのぞいただけぐらいで、実態としてどこにどうなっているかというのは全くわかっていません。それから、水を張ってやるとか気中でやるとかということについても、私どもはそれを判断できるような情報がまだ全く得られていないというふうに認識しております。 　今大事なことは、そういった溶けた燃料がどういう状況に原子炉の中でなっているのか、どこにどういうふうにあるのかという状況を把握することがまず先決ではないかというふうに思います。その上

先ほどの繰り返しになりますが、これは経済産業省になるんでしょうか、経済産業省の方、所管でそういった計画を立てているというのは存じ上げていますけれども、そのとおりいくかどうかということについて、我々は今、判断できるようなデータ、状況にはないということだ、こういうふうに申し上げたいと思います。

一般的なことを申し上げますと、やはり、一Ｆの廃止措置というのは、非常にいろいろな厳しい状況があって、そう簡単なことではないと思っています。先ほど御指摘のあった廃棄物も、デブリを含めた廃棄物もそうですし、通常の形ではありません。汚染水もそうです。ですから、私どもは、安全については評価します。安全だということについては、きちっとやはり住民の方に正直に話をして、いろいろな不安があります、お魚の風評被害とか、そういうことはあろうかと思いますけれども、正直に話してきちっとやっていかないと先に行けなくなってくるというのを私は恐れます。 　廃棄物も、いろいろな廃棄物が出てまいりますが、通常の廃棄物と違います。そこで、私どもとしては、特別のチーム

三月十日の審査会合において私ども規制庁の方から北海道電力に対して、これまで出されているデータあるいは公開資料を用いて、二点、大きな点、指摘しております。 　一つは、積丹半島の海岸地形が隆起している原因ですが、これが、事業者は広域の隆起等によるものであるという説明をしてきました。それに対して、海上音波探査の結果とか、海岸地形、微小地震分布等から、積丹半島の北西部に断層を想定して地震動評価をすべきではないかという指摘が一点であります。 　もう一点は、泊原発の前面の海上は大体埋立地になっておりますので、そこに防潮堤が設置してありますが、そういった設置地盤について、埋立地の液状化についてきちっと評価をして説明をしていただきたい、そういう

今先生御指摘のＦ―１断層というもの、破砕帯ですが、これが、上載層に岩内層がありまして、その岩内層の年代が、今事業者が申しております、百万年以上前から動いていないというそういう評価については、今、もう少し詳細にそのデータをきちっと評価するようにということで求めているところであります。 　ですから、まだその点については審査途中というふうに御理解いただければと思います。

年代を決めるためにさまざまな方法があると思います。先生御指摘のようなこともあるのかもしれませんけれども、基本的には、そういった調査についてはまず事業者が行うべきものであって、それに基づいて私どもは、厳格に現地調査を含めて評価をしていくという立場をとっております。 　ということで御理解いただければと思います。

私どもが新しいデータを持ってきたということはありませんで、これまで事業者側から提出いただいた、説明していただいた資料をもとに、それを私どもなりにいろいろ評価をして、全体的にそういった指摘をしているところでございます。

まず、ただいまのような議論は、いろいろなこれまでの原子力発電所の審査では多々あることであります。いろいろ、同じデータでも見方が少し違ったりいろいろな評価がありますので、それに対して私どもなりに評価をして、それで疑問があれば、それを事業者に問いかけてそれについてきちっと説明を求めるというのは基本的な審査の考え方で、そういうやり方をしております。 　ですから、現段階では、北海道電力が私どもの質問に対して、疑問に対してしっかり答えるべく今いろいろな調査をしているというふうに理解しております。（発言する者あり）

今御指摘のように、先ほども申し上げましたけれども、液状化のおそれがあるという私どもは懸念をしておりますので、もしそういうことであれば、それに対して対策を求めるということは当然のことだと思います。 　まず、そういったことも含めて、事業者からきちっとした対応を待っているところでございます。

原子力発電所の立地周辺の住民の方にとって、原子力発電所の安全性については非常に御懸念を持っておられるし、それから避難計画についても随分心配の声が聞かれます。 　そういったこともありまして、私自身が伊方地区と川内地区を回りましたのは、規制基準、新しい規制基準というのと我々が仕事として行っている防災指針、この関係、それでそれの防災指針に基づいて避難計画等が策定されるわけですけれども、そこのところの説明が必ずしも十分に行われていないということです。 　それで、住民の方といろいろお話ししますと、これは一般的にそうだと思いますが、福島第一の事故が起こるということを前提としていろいろ御心配されている、まあやむを得ないと思うんですが。私どもと

まず、これまでの検査制度について申し上げますと、あらかじめその検査の内容等が決まっておりまして、検査をする期間、日取り等も決まっています。そういうことで、やや、何というんですかね、非常に機械的な検査、それに対応すればいいと、それを、その検査をくぐり抜ければ事業者としては十分だという考え方がどうしてもありました。 　しかし、新しい規制基準では、考え方として私どもが求めているのは、常に自らが安全を確保するために最善の努力をするということであります。そういったことを取り組む、そういった姿勢を慫慂するために新しいこの法律改正、検査制度を導入しております。ですから、私ども規制の立場からいいますと、いつでもどこでも何でも、常に現場に入って、あ

御指摘のように、今回の検査制度のモデルにしているのはＮＲＣの検査制度です。これは幾つかの理由はありますけれども、米国の検査制度が世界的に見ても一番進んでいるということ、効果的に機能しているということがあります。それから、フランスもかなり進んでいるんですけれども、語学の問題もありますので、そういうことも含めてＮＲＣということにさせていただいています。 　この検査制度、ＲＯＰ、米国ではリアクター・オーバーサイト・プロセスということをやって、先ほど申し上げましたように、検査官が常にそこに常駐しながら検査をしていく、その結果をまたいろんな形で公表していく、あるいは評価していくということになっております。そういった考え方を現場で学んでもらう

検査制度、我が国においては非常に抜本的なものですので、これを円滑に効果的に実施するためには、事業者にその趣旨をよく理解していただくということが必要であります。したがって、その前提としては、事業者との議論、率直な議論が非常に重要だというふうに認識しています。 　そういったことの取組を推進するための議論をするようなワーキンググループというのを規制庁の中につくりまして、そこには事業者の代表者の方にも参加していただいて、どういった検査制度がいいのかということを今検討しているところでございます。 　今後、そういうことをベースに新たな検査制度を導入してまいりますけれども、これは、検査、それを実行しながら更により良いものにするという改善を、こ

御指摘のように、恣意的な検査というのは排除しなきゃいけないし、予見性とか透明性を持ってきちっとした、事業者も納得できるような検査をしていくという意味で、アメリカの検査制度というのはよくできているというふうに思います。システムもよくできているというふうに私どもは認識しておりまして、それをまずよく学ぶと。実際、現在ＮＲＣに派遣されている人間は、現場に一緒に検査に入って現場で学んでいるということで、座学ではなくて体を使って学んでいるところでございます。そういった経験を踏まえて、かつ、そういったことをベースに、きちっとした客観的な検査制度をつくって、その上で検査の充実を図っていきたいと思います。 　それから、検査結果をどういう形で発表する

新しい検査制度を導入するに当たって、幸いなことに人の枠はかなり認めていただきました。その上で、これから重要なことは、御指摘のように、その質をどうやって高めていくかということになろうかと思っております。 　先ほども申し上げましたけど、こちらからＮＲＣに出向いて学ぶといっても、それは限界がございます。ですから、今御指摘のように、ＮＲＣの方の事情もあろうかと思いますが、こちらに来て多くの規制庁の職員等を指導していただくというのは非常に望ましい形だと思っています。これまでも、数年前ですが、一年ほどＮＲＣのベテランに来ていただいていろいろ御指導いただきました。その方が今回の派遣に当たっても、私ども日本の規制機関の職員はどういうレベルにあるか

同様の御質問も先日衆議院の方でも問われまして、ちょっと申し上げさせていただきました。ちょっと繰り返しになるかもしれませんけど、御容赦願いたいと思います。 　まず、私が規制委員会に、引き受けたときというのは、原子力の安全規制行政は最ももう最低の時期、あの１Ｆの福島の事故によって国民の信頼は全く失われてしまったという時期でした。ですから、これを少しでも回復させない限り、原子力の利用というのは多分前に進め得ることができないだろうという思いで着任しました。 　法律的には、新しい規制基準を決めるとか防災の指針をいついつまで決めるということで、非常にタイトなスケジュールが法的に課せられていましたので、そういったことに全力を、規制委員会だけじ

更田さんとは、元々、日本原子力研究所時代から、彼が入所した頃からよく存じ上げて、非常に優秀な人だということは、私よりは一回り以上若いんですが、思っていました。規制委員会でも当初から一緒に仕事をしてきました。 　元々、私と違いまして、彼は原子力安全の、ずっとその世界で生きてきたということで、安全規制行政については国際的に見ても非常に高い評価を得ている方ですので、私以上に立派に仕事をやってくれるんだろうというふうに思っております。

姿勢とか何かということについては私ここで言及することはちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、原子力の安全確保を最も重要だとか、そのリーダーシップを取るべき立場にあるのが、私は日本原子力研究所出身だったということもありまして、今の原子力機構の人たちであるべきだという期待も持っております。そういう点からいうと、今回の「常陽」の申請では、そういった点で非常にいささか欠けるところがあったなということを感じています。 　これは、私ではなくて別の、知委員が中心となる審査会合の中でそういう議論が行われて、このままでは受け付けられないということがそこで結論が出されまして、そういう御指摘があって、その後、私が記者会見で聞かれたので、先ほ