田中俊一

まず、私どもは裁判の当事者ではありませんので、判決の内容について直接コメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、川内原発のことがありましたので申し上げますと、川内原発については、周辺半径百六十キロの範囲の火山、活火山、十四ぐらいあるわけですけれども、それについてその影響評価を行いまして、それに対する安全評価をして、何というんですか、その火山の影響が原子炉の安全性に影響を及ぼすことはないということを確認させていただいています。 　破局的噴火というのを先生どういうことを想定されているかよく分かりませんけれども、カルデラ噴火のようなものが起これば、恐らく九州全域は全滅、人は瞬時にして亡くなるような状態とか、そのカルデラ噴火

火山灰によるフィルターの目詰まりについては、パブリックコメントでそういった御指摘がありまして、私どもとしてはそれを前向きに受け止めています。 　　　〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕 　原子炉の安全上の問題として、すぐにそのことが大きな事故につながるようなことはなくて、フィルターの交換とか様々な対策で対応はできますけれども、より安全を確保するというのが今回の私どもの考え方、バックフィット、そういったことがありますので、そういった視点から今事業者と話し合って、どういった方法にすれば、今御指摘の十倍どころか百倍程度でも大丈夫なようにしておく方がいいだろうということで、今そういった検討を進めているところでございます。 　ですから、そう

火山灰に限らず、様々ないろんな安全規制上、安全上、手当てをしなければいけないということを、今後全くないかというと、そういうことはないと思っております。 　ただし、その程度によりますけれども、直ちに止めて対策をしなきゃいけないのか、どの程度のものかというのは、その状況によって判断していくということになります。 　　　〔理事福岡資麿君退席、会長着席〕 　今の火山灰でありますと、ある程度、人力も含めて、フィルターの交換とか、今非常用電源も二台ありますから交互に運転することができるとか、それからほかにも電源が準備されているというようなことがあって、直ちに安全上の問題があるから原子炉を止めなきゃいけないというような状況でないという判断を

もっと正確に申し上げたいと思います。 　安全だとは申し上げていませんとは言っていなくて、絶対安全だ、リスクがゼロだということは申し上げられないということです。それは科学技術というものの宿命みたいなものですので、そういったことを申し上げているわけです。ただし、可能な限り安全であるための努力をして、新規制基準もそういう方向で施行しているということを申し上げています。 　ですから、安全でないということを時々その言葉だけを言われるんですが、それは私の本意ではありませんので、是非御訂正願いたいと思います。

原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。 　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の活動状況について御説明申し上げます。 　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。 　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定された新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請が出されております。 　

まだ私の任期が三カ月ちょっと残っていますので、余り全体的なことを申し上げるのはちょっとはばかられるところではありますけれども。 　まず、御質問のありました、当初、原子力規制委員会が発足したときに何を思ったかといいますと、福島の第一原子力発電所事故が起こって、原子力安全行政に対する国民の信頼というのは完全に崩壊してしまったというような認識を持っておりました。したがって、私どもの仕事をする上で、この信頼をいかに取り戻すか、幾らかでも、少しずつでも取り戻していく努力をすることが最も大事だということで、国会事故調等でも指摘されておりますけれども、いわゆるきちっと独立した判断ができる組織である、それから、その判断あるいはいろいろなプロセスに

私の立場から余り大きなことは申し上げられませんが、原子力規制委員会、規制庁が今までこの間培ってきた一つの、一種の文化というか、人と環境を守るという考え方はずっと堅持していただきたいと思いますし、そのことを、原子力関係者を含めまして国民の皆さんにもぜひその志を尊重して御支援いただければというふうに思います。 　それから、今、人材の問題を御指摘いただきましたけれども、これは規制だけではなくて、原子力事業というのは、どういう形にしろまだしばらくは相当期間続くと思います。そういう意味で、人材をきちっと確保できるような取り組みというのは、私どもだけではなくて日本全体としてぜひ御検討いただければ幸いだと思います。

若干先ほどの繰り返しになるところがあるので、そこのところはちょっと省略させていただきたいと思いますけれども、やはり、原子力規制委員会の発足の当初のそもそもの原点が福島第一原子力発電所の事故にあった。これは、いつも私、いろいろな訓示の機会に申し述べておりますけれども、これだけは忘れないようにしていただきたいなということであります。 　その背景に、やはり、先ほども申し上げましたけれども、規制のとりこになっていたということもありまして、独立性の確保、透明性の確保、それから科学的、中立的に判断するという、これはやはり基本原則ですので、これを絶対忘れないでやっていただきたいということです。 　それから、これまでのいろいろな取り組みを踏まえ

先生御指摘のように、私どもの規制、判断について、やや専門的なことがありまして、非常に住民、国民の方から見ると理解が難しいというのはそのとおりだと思いますので、これについては、最善を尽くして私どもの判断について御説明する必要があると思っております。 　そういった一つのささやかな取り組みですけれども、私自身が、昨年の十二月に愛媛県、それから、ことしの二月に鹿児島県、いずれも原子力発電所が稼働しているということで、県知事さん、各地域の市町村長さん、議長さん、それから地域の住民の方と意見を、私どもの判断のお話をさせていただきました。その趣旨は、新しい規制基準というのは、それ自体は非常に技術的なところがありますけれども、私ども、その根本には

ただいま柏崎刈羽発電所については基準の適合性について審査を行っているので、その是非についてまでここで申し上げることはできませんけれども、長期的にはきちっとした緊急時対策所を設置するということが望ましいと思いますが、当面、一応、緊急時対策所として既存の原子炉建屋を利用するということはここだけではありませんし、それが十分に緊急時対策所としての機能を持つかどうかということを判断できれば、それで当面はよろしいというふうに考えております。

ちょっと驚いたというか、もう既にいろいろなところで報道されているとおりでございまして、やはり、大きな出力のものを、運転出力を下げて運転するから低いレベルでいいだろうという審査は、これはもう原則的にできませんので、そういったことを踏まえれば、かなり不適切な申請であったということで、これは、私ではなくて、実際に審査を担当していたグループが、これはとりあえず審査は中断ですということを申し上げてあります。

みずからは行っておりませんけれども、石渡委員を中心としたグループがいろいろな評価をしております。 　それで、先ほど廣瀬社長の方からもちょっと触れられましたけれども、阿多鳥浜テフラとか加久藤テフラという古いテフラが下にありまして、それが動いていない、要するに、古安田層の中にあるんだけれども、その上の、それを動かしていないということで、そういう判断もしております。 　ただ、それも含めましてまだ審査中ですから、最終的な結論を出しているわけではございません。

活断層の評価にしても何でもそうですけれども、基本的にはまず事業者が第一義的にやるべきことであって、それを見て、私ども審査グループ、審査委員会も含めまして、納得できるものを出していただく、納得できなければどこまでもそれを調査を継続していただくという方向でやってきております。 　今議論になっております藤橋テフラですけれども、これは刈羽テフラもそうですけれども、古安田層という、原発の立地のところの上にあります。その中に、先ほども申し上げましたけれども、阿多テフラとか加久藤テフラという二十万年から三十万年前のテフラもあります。そういったものがそれも古安田層の中にありまして、それも実際にいろいろなボーリング調査をたくさんやって、動いていない

結論から申し上げると、まだできていません。それは、つくるタイミングが、エネ庁が一応今処分地選定についていろいろ資料を出されて、国民の理解を求めるという計画でありますので、そういったものが出てきた後あたりに、必要に応じて我々としては検討していきたい。 　といいますのは、どういうふうになるのかということが全く今見えていない状態での規制基準はなかなかつくりがたいというところもございますので、そういうふうにして、そういうタイミングでつくらせていただきたいというふうに思っております。

先日の繰り返しの面もありますけれども、ＥＭＰ攻撃のような、核を用いた国家レベルの軍事活動については、原子力規制によって対応するということにはなっておりません。 　その上で、日本の法制度全体をどうするかについては、私どもから意見を申し上げることは差し控えたいと思います。 　先日の御議論を聞いておりますと、全電源喪失による安全性についての御懸念があったかと思うんですが、これにつきましては、新しい規制基準で、福島第一原子力発電所の電源喪失の反省を踏まえて、可搬型も含めて、多数あるいは多種類の電源設備、中性子設備を備えることを求めておりますので、ＥＭＰということは想定しておりませんけれども、何らかの原因で電源喪失が起こっても、原子炉は安

原子力発電所についてのサイバーテロ対策は、原子炉規制法に基づいて、ＩＡＥＡの最新の基準を取り入れた規則により実施しておるところでございます。 　具体的には、情報システムは、電気回線を通じて妨害行為を受けることがないよう、特に制御系統については外部からのアクセスと隔離し、遮断することを求めております。また、情報システムに対する破壊行為が行われるおそれがある場合または行われた場合には迅速かつ確実に対応できるよう、情報システムセキュリティ計画を策定することも求めております。 　これまでのところ、こういった中で、我が国にこういったサイバーセキュリティー上の問題が生じているということは承知しておりません。

島根原子力発電所二号機については、現在審査中でありますので、ここで予断を持ってお答えはできないのですが、宍道断層の東端の評価について、西側についてはほぼ終端を確定して、その結果、二十二キロが二十五キロになったということですが、東側については、昨年七月、政府の地震調査研究推進本部から、東側にも可能性があるという評価がなされたことがありまして、現在、企業者がその点について追加調査を実施しております。その調査結果を踏まえて厳格に審査していくということにしております。

私どもは、新規制基準に基づく震源断層の評価に当たっては、そういった今先生御指摘のような複数の活断層の連動の可能性ということも十分にしんしゃくして評価することとしております。今御指摘の宍道断層東端の東側の評価ということもきちっと評価した上で、周辺の活断層との連動の可能性についても厳格に審査していくこととしております。 　連続しているということと、それが活断層としてつながっているということは必ずしも同じではありませんので、そういった点も含めて今後十分に、慎重に審査をさせていただきたいと思っております。

まず、こういった活断層の評価の根拠になる調査については、まず事業者が第一義的に行うということが基本であります。 　その上で、私どもとしては、事業者が行った活断層の調査や評価の妥当性について、現地調査も含めて厳格に確認して、その是非を判断していくということで行っておりますので、先生御指摘のような方向に基づいているというふうに私は判断しております。

ＥＭＰ攻撃を含む電磁パルスが原子力施設にどのような影響を与えるかについては一概に答えることは難しいのですが、こういった攻撃、武力攻撃事態等であると認定された場合には、国民保護法に基づいて、原子力規制委員会は原子力施設の使用の停止を命ずるということにしてあります。 　なお、国民の保護に関する基本指針において、こういった突発的な武力攻撃が発生した場合には、事業者みずからの判断において原子炉を停止するというふうに認識しております。