田中健次

事業団の理事長でございます。 　ただいまお話がございましたけれども、私どもの環境事業団、これは昭和四十年に設立をされまして、発足以来、多くの建設譲渡事業あるいは融資事業を行ってまいりまして、中小零細の事業者の公害の防止を支援してきたところでございます。 　そうしたことで、私ども環境事業団は、事業の採択に当たりましては、これまで償還確実性を含めた適正な審査に努めてきたところでございますけれども、ただいまお話が出ましたように、事業の対象は主に中小零細企業でございまして、こうしたことから、いわゆるバブル経済後の長引く景気の低迷によりまして中小企業の業績が悪化した、あるいは地価の下落等によりまして、近年において不良債権が急速に発生をした

ただいまお尋ねの王子アルカディアの問題でございますが、これは、平成になりまして瀬戸大橋がかかるということで、非常に国立公園のあの地域の利用がふえるということでございまして、公害の増加を招くということで、利用者を分散させるということであの案ができ上がったわけでございまして、当時の玉野市等が第三セクターをつくりまして、私どもは、その要請を受けまして事業に着手したわけでございます。 　そういうことで、公害の防止を図る、分散を図るという大きな目的があったわけでございますが、建設の過程で、私どもが建物をつくり内装は第三セクターでやるという分担のもとに進めたわけでございますけれども、途中でいろいろアクシデントがございました。現地で大きな山火事

先ほどからお話をいたしましたが、何とか有効活用できないものかということで、民間の方々の受け手をさらに探す努力を続けますけれども、それと並行して、あわせまして、やはり具体的な法的な処理も必要かと思います。 　清算とか破産とかそういうことも並行して進める時期に来ているのではないかということでございまして、その辺もにらみながら対応していきたいと思いますが、いずれにいたしましても、透明性のある適切な処理を私どもは図っていきたいというつもりでございます。

私ども環境事業団の事業の相手方でございますけれども、経営基盤が脆弱で経済動向の影響を受けやすい中小企業あるいはそれ以下の零細企業が多いわけでございまして、長引く景気の低迷等のもとに、ただいまお話のございました貸し出し条件緩和債権の大部分は、こうした中小あるいは零細な債務者の経営の再建または支援を図るということを目的として元本の返済を猶予したものでございます。貸し出し条件緩和債権のうちで元本返済を猶予したものにつきましては、早期に債務者の経営状況あるいは財務状況などを把握いたしまして、債務者ごとに正常化の指導あるいは償還猶予額の圧縮を強力に実施いたしております。 　そういうことで、今後とも、さらに徹底してこれらを実施いたしますととも

特殊法人の改革は、二十一世紀の新たな時代にふさわしい行政組織や制度への転換を目指す観点から、内外の社会経済情勢の変化を踏まえまして行われるものでございまして、私ども環境事業団といたしましても取り組んでいかなければならない重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　環境事業団は国の環境政策の実施機関でございまして、特殊法人改革の中で環境政策の新たな取り組みにこたえていくためには、これまで以上に職員の意識改革を図る必要があるというふうに考えております。このため、私ども役員が先頭に立ちまして積極的かつ責任のある事業運営を行いまして、職員を指導していくということとともに、機会あるごとに個々の職員に対しまして国の機関としての使命

ただいまお話が出ておりますように、このＰＣＢの処理の事業、いろいろ過去の経過もございまして、国でしかやれないということで私ども環境事業団が国策事業として取り組むわけでございます。私どもの過去の経験、ノウハウ等も買われたわけでございまして、私どもは全力を挙げてこの処理事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

ただいまお話ございましたように、私ども事業団といたしましては、これまで長年、産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業あるいは融資事業を行ってまいりまして、産廃の全体に関しましてはいろいろ先端的な技術やノウハウを蓄積してまいりました。 　しかし、先生が今おっしゃいましたＰＣＢに限ってのことを申し上げますと、昨年度、平成十二年度にＰＣＢ廃棄物に関する適正処理支援事業、これはミレニアムプロジェクトでございましたが、この事業ができまして、私ども環境事業団が民間におきます新しい処理技術等の助成事業を既に昨年度から実施をいたしております。これらの事業を通じまして、ＰＣＢの廃棄物の処理に関する知見を集積しつつございます。 　さらに、ＰＣＢ処理事業に関

私ども環境事業団の債権の状況でございますけれども、平成十一年度末におきます私どものリスク管理債権額は、破綻先債権額が十八億円、延滞債権額が二百十二億円、貸し出し条件緩和債権額が八百五十三億円、合計千八十三億円ということでございます。 　この原因といたしましては、御案内のとおり、私どもの事業の相手方は中小あるいは零細の企業が非常に多いということでございまして、長引く景気の低迷等によりまして企業の業況がますます悪化をしてきております。これに伴い、今申し上げました延滞債権額等が発生をしてきておるわけでございます。 　こうしたことで、私どもといたしましては、この状況に対応するために、出資金の増額をするとかあるいは貸倒引当金を積み増すなど

地球温暖化問題を初めといたしまして、今日の環境問題を解決していくためには、学校教育の場のみならず、地域あるいは家庭、職場、野外活動など多様な場におきまして互いに連携をとりながら環境教育を推進するということが重要でございます。 　文部省の取り組みにつきましてはただいま文部省の方から御説明があったとおりでございますけれども、環境庁といたしましては、先生が先ほどお示しになりました教師用の環境教育指導資料、この作成への協力を行うなど、これまで連携を図ってきたところでございます。 　環境庁といたしましても、今後、学校におきます環境教育、環境学習の重要性はますます高まってくるものと考えておりまして、文部省との連携の強化に努めてまいりたいとい

エコマークでございますけれども、このエコマークといいますのは、環境に優しいと認められる商品にエコマークをつけることを認めるということによりまして、環境保全型の製品の普及を図る事業でございます。現在、財団法人の日本環境協会というところが平成元年以来実施をしているものでございまして、ことしの九月現在で七十一の商品類型二千八十七商品が認定をされておるところでございまして、広く環境保全あるいはまた温暖化防止の推進に役立っているところでございます。 　製品の環境への負荷につきましては、単に一面的な環境への負荷を見るということだけではなくて、その製品の原料の採取から製造段階、さらに流通、使用、廃棄に至る製品のライフサイクル全体にわたって考慮す

地球温暖化の防止のためには、国民のライフスタイルの変更等、国民の理解と協力さらに参加がぜひ必要となるわけでございます。先生御指摘のとおり、今日の環境問題を解決していくためには、学校それから地域、家庭等さまざまな場におきます環境教育あるいは環境学習等の推進が必要でございますけれども、とりわけ次世代を担う子供たちの環境に対する理解と関心を深めるということが非常に重要でございます。 　こうしたことで、環境庁におきましては小中学生の自主的な環境学習を支援するということで、こどもエコクラブ事業というものを実施するなどいたしております。子供のための環境教育それから学習の推進に力を入れているところでございまして、現在、全国で三千三百二十二のクラ

今お話がございましたが、国が国民総支出に占める最終消費の割合、これが平成七年度でおよそ二・三％になるわけでございます。このように、国は消費者といたしましても国民経済上大きな影響力を有しておるわけでございます。こうした立場にございます国が先駆けてグリーン調達を実施した場合には、地方公共団体あるいは企業におきましても同じような取り組みをすることが期待できるために、極めて大きな効果が期待できるというふうに考えられます。 　このために政府といたしましては、今先生からお話がございましたように、環境基本計画に基づきまして平成七年の六月に率先実行計画を閣議決定いたしまして、グリーン調達を含みます十一の数量目標を定めまして、政府全体として環境保全

突然のお尋ねで今数字は持ち合わせておりませんが、ただいまの予算が八百億弱でございますので、多分六百億前後じゃないかと思います。

先生御指摘の電磁波の健康影響につきましては、今先生がいろいろ例をお挙げになりましたけれども、私ども環境庁ももとよりでございますが、通産省、郵政省、労働省等々でそれぞれの立場から調査研究を進めておるところでございますが、今御指摘にもございましたように、各省連携をとってさらに研究を進めていくということも重要でございます。 　そうしたことで、環境庁ではこれまで関係の七省庁、環境庁のほかに科学技術庁、厚生省、通産省、運輸省、郵政省、労働省、この七省庁で構成をいたします連絡会議を平成八年の四月に発足させまして、電磁波の健康影響の解明等につきまして情報交換等を行っております。これはかなり頻繁に行っておりまして、連携の強化を図ってきておるところ

本年は、ブラジルで開催をされました地球サミットから五年目に当たりまして、また、十二月には、御案内のとおり、地球温暖化防止の京都会議が開かれるなど、いわばことしは環境の年と言うことができるわけでございます。 　このような状況にかんがみまして、平成九年度版の白書では、地球温暖化防止のための新たな対応と責任ということをテーマにいたしまして、人類の生存基盤を損なうおそれのある最大の環境問題の一つでございます地球温暖化問題に焦点を当てまして、問題の状況を明らかにいたしますとともに、国、企業、それから国民一人一人に求められております対応と責任を考察いたしたわけでございます。さらに、国民の関心の高い廃棄物リサイクル対策、それから化学物質による環

環境アセスメント法につきましては、先般来御審議をいただきまして成立の運びになったわけでございますが、その過程でも御議論がございましたけれども、法の施行は二年後ということでございます。本件につきましては、既に公有水面埋立法によりまして私どもは二回意見を申し上げて、さらにことしの三月にも意見を申し上げておるということでございます。 　この事業は、既に着工済みの事業でございます。着工済みの事業につきましては、アセスメント法におきましてもこれは対象にならないということでございまして、いろいろ御議論いただきましたけれども、環境影響評価制度というのは、事業の着手前に環境配慮の手続をいろいろ定めてやっていくという制度でございまして、着手後につき

ただいま御指摘のリスク評価検討会におきましては、母乳中のダイオキシン類の影響につきましての各方面の現在の見解というのを注という形で紹介しております。そこでは、まずＷＨＯにおきましては、母乳にはダイオキシン類が含まれているが、人工乳より依然として有利な点があることから、乳幼児の健康と発育を考慮すると母乳栄養を奨励し推進すべきであるとしておりまして、オランダも同様な評価を行っておると、こうしております。それからまた、我が国におきまして調査研究を行っている厚生省の検討会によりますと、母乳中のダイオキシン類は現在の知見からは直ちに問題となる程度ではないと、こういうふうに評価をしておるということを現在の各方面の見解を注として紹介しております。

これはこの検討会におきましていろんな各方面の見解を考えながら結論を出したということでございまして、環境庁におきましても、国民の健康影響を未然に防止する、こういう観点からダイオキシン類の人への汚染状況を把握するということは非常に重要な課題だと認識をいたしております。 　そういうことで、現在厚生省等と連携をして、調査対象の選び方あるいは調査実施体制などにつきまして、関係省庁の担当者で構成をいたしておりますダイオキシン調査関係省庁の担当者連絡会議、こういうのをつくりましてただいま検討を進めているというところでございまして、環境庁としても関係省庁と一緒になってこの人体汚染の状況についてこれから調査を進めていくということで検討をいたしておる

この検討会、我が国におきますこの部門の専門家、有識者に集まっていただいて、そこで出していただいた結論でございまして、私どもはそこの有識者の検討会の結論ということでそれを受けたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

先日、先生の御質問で御答弁申し上げましたが、「国環研のそれぞれの専門の方々の知見を伺っていろいろとそのノウハウを活用させていただいておる」、こういうふうにお答えを申し上げましたが、こうした国環研の方々の知見の活用は、さまざまな調査研究などを通じまして御提供いただいた知見を個別の審査に活用いたしましたり、あるいはまた担当官が必要に応じまして御相談をしたりしているものでございます。 　御質問の、件名とかあるいは件数等、これは統計的に記録をしておりませんのでちょっとお答えをするのは困難かと思いますが、代表的な例でお答えさせていただきますと、大気保全局におきましては大気汚染の予測シミュレーションに関する知見をまとめまして、窒素酸化物の総量