ただいまお話がございました件でございます。私どものこの調査は、現在まだ進行しているものでございまして、私どもとしてはまだまとまっておりませんので、これはまとまれば公表をしてきちんとしたいと思っておりますが、まだ成案ができておりませんで、これからいろいろまだまだ詰めるところもございます。そうしたことで、私どもとしてはまだ未完でございますので、完成すればまた十分ごらんをいただきたいと、こう思っておったわけです。 今お話がございました、事実、その途中の過程でございますけれども外に出ておるということ、私どもこれは承知をしておらない事例でございまして、大変遺憾に思います。まだ途中の過程で、そのプロセスの中身がどういう過程かわかりませんけれ
オランダで既存の干拓地を自然地に戻す試みが行われているということは私どもも承知をいたしておりまして、積極的に自然の回復を図る施策として参考になるものと考えるところでございます。 しかしながら、干拓政策のあり方につきましては、それぞれの国におきまして環境保全面のみならず国土政策全般の中で検討されるべきものとも考えるわけでございますが、環境庁といたしましては、今後環境アセスメントの中で個別の事案ごとに適切な環境保全対策を求めていくということとともに、オランダの例なども勉強しながら、環境基本法あるいは環境基本計画の精神をいかに国土政策の中で生かしていくかということで検討していきたいと思います。
御指摘の事例で私どもが承知しておりますのは、一九九三年から九四年にかけまして六百五十回の説明会が開催をされて、二万三千人が参加をしているというふうに聞いております。
まず、事業計画の変更あるいは中止の規定についてでございますけれども、本法案では手続の各段階におきまして事業者が聴取をいたしました意見等を踏まえまして、適切な環境配慮を行い、環境保全対策を追加するなど事業計画を変更していくことが予定されるところでございます。方法書、準備書、評価書等に意見の概要あるいは見解等も書きますし、あるいはまたこれが公告縦覧されていく、こういうプロセスで事業計画を変更していくということが予定をされております。 また、最終的には許認可等の審査におきまして、環境影響評価の結果によっては許認可等を与えないこと、あるいは許認可に当たって条件をつけることができる旨の規定も備えておるところでございます。こういうことで、本
公聴会の開催について、現在、条例あるいは要綱等を制定しております五十一の都道府県、政令市の中で、二十団体におきまして知事あるいは市長が準備書を審査し、事業者に意見を述べる際に住民意見を把握するという観点から規定を設けております。五十一のうち二十が設けておると。 このように、公聴会は地方のアセス制度におきまして客観かつ公正な審査の確保のための一つの仕組みとして取り入れられておるところでございまして、地域の実情に応じた環境影響評価の取り組みに一定の役割を果たしているものというふうに認識をいたしております。
条例との関係につきましては法案の六十条に規定をしておるところでございますけれども、地方公共団体がその意見を形成するに当たりまして、公聴会の開催などを独自に条例で定めることができるというふうな仕組みでございます。
現在、地方公共団体の制度におきまして審査会等の第三者機関の設置規定を有する団体は、五十一団体のうち四十四団体というふうに私どもは掌握をしております。それで、政令指定都市でございますけれども、政令指定都市十二あるわけでございますが、その中で条例を持っているのが一団体、それから要綱を持っているのが八団体で、十二のうち九団体がアセスメント制度を有しておりまして、その十二の中の九団体は、これらすべてに審査会等の規定が置かれております。
環境影響評価制度の信頼性を高めるということのためには、中央環境審議会の答申におきましても提言をされておりますように、許認可等を行う主務大臣等による審査に加えまして、第三者が審査のプロセスに意見の提出を通じて参画することが必要でございます。 このために、本法案におきましては、環境庁長官が第三者として意見を述べることといたしまして、これまでと違いまして、必要に応じ意見が述べられるということになります。そういうことで、客観的かつ公正な審査が確保されるというふうに法律上構成をしているところでございます。 環境庁長官が第三者として意見を述べる、この際に、必要に応じまして外部の専門家の知識やあるいは経験も活用をいたしまして、さらに適切な
平成元年度から六年度までの間に、閣議アセスにおきまして環境庁長官は十五の評価書につきまして意見を述べております。 今後の審査案件、すなわち対象事業の件数でございますけれども、第二条第二項の対象事業の規模等に関する政令をどのように定めるか、それから第二種のスクリーニング判定によりどの程度本法案の対象事業になるのか、これに依拠するところでございまして、これは六カ月以内に政令でもって定めるということで、現段階では明確には把握できないところがございます。 これまでの閣議アセスの実績や、あるいは従来から環境庁が審査を行ってきました発電所の省議アセス等の実績などから見まして、仮に、現行の閣議アセス等の規模と同じ範囲で見た場合に、審査をす
ただいま御答弁申し上げましたとおり、審査の件数も今後増大をいたしますし、また制度の充実によりまして内容面でもより高度な審査が求められるということから、私どもといたしましては、現在の体制のままでこれを処理するということにつきましてはなかなか困難が伴ってくると。先生今御指摘の点、大変重要なところでございまして、私どもとしても審査の質を高めるためにこれまで以上に体制の充実というのが大事でございます。 環境庁といたしましては、狭い庁内ではございますけれども、まずは庁内の内部体制をもう一回見直すという努力も必要でございますが、非常に行政改革の時代で増員を図るというのは難しい状況にございます。定員事情は非常に厳しいものがございますけれども、
まず、見直しを働きかけろと、こういうことでございますが、御指摘の路線は、環境影響評価の手続としては適正に実施をされておりまして、予測値と実測値が異なるということからいって、アセス制度において直ちに事業者に義務が生じるということでさらにアセスをやらせるということは大変制度的に困難ではないかというふうに考えております。 それから、予測と実際の結果と異なった場合にどうするのかと、こういうことでございますが、これも予測と結果が異ならないように手続の中で十分な審査を行うということが大事でございますし、予測技術の充実に努めることも基本でございます。しかしながら、予測にはどうしても不確実性が伴うということでございますので、そういう意味で、必要
港湾計画につきましては、これは大規模な施設の立地やあるいは大量の物流の発生があるという一方で、沿岸域は生態的に見て重要な場所が多いことから、一般に環境に与える影響が大きいということ、それから、これまでも港湾法の枠組みの中でではございましたが、港湾計画の決定または変更に際しまして環境影響評価が行われていたということにかんがみまして、今回、上位計画のアセスメントとして本法案に港湾計画については対象にいたしたという次第でございます。 具体的には、港湾法に規定されております重要港湾、これは全国で百三十三港湾あるわけでございますが、この重要港湾に係ります港湾計画の決定または変更のうちで規模の大きい埋め立てに係るもの等、一定の要件を満たすも
港湾特例をこのアセス法に載っけたわけでございまして、ここの法律の特例として規定されておりますところはみんな適用になるわけでございますが、その中で、港湾計画につきましては、この法案でも、スクリーニングそれからスコーピングの手続は省略をするということになっております。
もう一回いいですか。
要するに、提出をいたしております法案のシステムが適用になるわけでございます。その中で、港湾計画、上位計画でございますので、スクリーニングとスコーピングの手続は省略をしておるということを申し上げておりまして、あとは新しい制度の手順等が適用になる、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
この法案では、環境の保全に関する意見を有する人はどなたでも意見を言うことができるということでございますけれども、意見につきましては正確性を期するということで、これは文書で提出をしていただくということになっております。 ただいま先生御提案になりましたが、まずアセスの情報提供に当たってインターネットを活用するということでございます。これは非常に有意義なことと私ども考えております。しかしながら、事業者が行います例えば公告縦覧あるいは意見の受け付けにインターネットを活用することを法制上位置づけるということは、これは種々検討を要する課題もございまして、我が国におけるインターネットの普及あるいは利用状況等を勘案しながら、今後検討を進めていき
意見形成につきましては、ただいま申し上げましたように、そのプロセスでいろんな住民の方の意見が事業者に出されまして、それらが概要として環境庁にも回ってまいりますので、それを参考にすれば十分ではないかということと、それから専門家の意見については必要に応じて専門家にいろいろお聞きをしてやっていく、こういうシステムで運用していきたいということでございます。
アセスにつきましては、現在地方の方でアセスが進んでおるわけでございます。これは仕組みとしてそういうふうになるわけでございまして、閣議アセスと、それから名古屋市の要綱に基づきますアセスが進んでおります。私どもといたしましては、今後公有水面埋立法に基づきまして環境庁長官の意見が求められるということになりますので、その際には十分慎重にアセスをして意見を申し上げたいと、こういうことを言っておるわけでございまして、決してアセスをしないと言っておるわけじゃございません。御理解をいただきたいと思います。
この法案におきましては、先生今お話がございましたように、答申を受けまして法案も作成したわけでございまして、規模が大きく、それから環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国が実施をし、または許認可等を行う事業、これを対象としているわけでございます。 環境影響評価の実施を義務づけまして、環境影響評価の結果により環境の保全を確保しようとする以上、その結果が何らかの形で担保されるということが必要でございまして、そのための仕組みといたしまして、環境影響評価の結果を許認可等に反映することによりまして環境の保全についての適正な配慮が行われるようにする、こういう必要があったわけでございます。 それから、地方分権の流れの中で、国と地
本法案の対象事業につきましては、ただいま申し上げましたように、答申を踏まえてこのような内容にいたしたわけでございまして、その前提には、昭和五十九年から閣議要綱によりましてアセスメントを実施してきたという経験と経緯もあるわけでございまして、そういうもろもろの点を踏まえまして今回この法案になったということで、そういう意味でぜひ御理解を賜りたいと存じます。
