環境庁では、エコビジネスの類型を四つに分けまして、一つは環境負荷を低減させる装置の提供ということで、これは公害防止装置とか省エネ型の装置、技術システムでございます。それから二番目が環境への負荷の少ない製品の提供ということで、低公害車だとか廃棄物のリサイクル、省資源化の問題、それから家庭での省エネ機器等でございます。それから三番、目が環境保全に資するサービスの提供ということで、これの分野としまして環境のアセスメントあるいは廃棄物の処理等が入るわけでございます。 それから四番目といたしまして、社会基盤の整備でございまして、これは省エネ、省資源型のシステム、省エネルギー施設とか地域冷暖房システム、新交通システム等でございます。それから
環境基本計画におきましても、エコビジネスの発展は環境への負荷の少ない持続可能な社会を実現する上で重要であるとされておりまして、事業者によります積極的な取り組みが期待をされるところでございます。先生今お話にございました、各地域でもエコ産業に取り組んで、ベンチャー企業としていろいろやっておられるということも私どもも聞いております。 環境庁としては、エコビジネスの振興を図るために、エコビジネスの支援のあり方の検討を行っているところでございますが、このほかに、エコビジネスを支援する仕組みといたしまして環境庁がやっておりますのは、低公害車の普及促進のための補助事業、それから使用済みの容器等の再使用を促進するためのモデル事業等、これは環境庁
環境基本法の二十条についてのお尋ねでございますが、これは、国が「必要な措置を講ずる」ということは、現行の閣議決定要綱に基づきます環境影響評価の適切な運用、あるいは現在御審議をいただいております環境影響評価法の制定など、国として環境影響評価を推進するための制度を創設したり、適切な運用が図られるよう必要な措置をとる、基本法二十条はそういう趣旨であろうと思います。 二十条は、事業そのものを中止させることを含むかどうかについて直接にこれは定めているものではないと思いますが、今般提案をいたしております法案では、環境影響評価の結果を事業についての許認可等に的確に反映させていく、こういう仕組みになっておるところでございまして、環境基本法二十条
御指摘の部分は、環境影響評価の結果を踏まえて事業者が自主的に環境保全上の適正な配慮を行うということとともに、国が許認可等を行う際に、環境の保全に関する審査を行って、環境影響評価の結果を反映させることを意味しておりまして、その基本的な考え方のもとで各手続が定められておる、こういうところでございます。 なお、環境の保全に関する審査の結果、環境保全の見地から見て重大な支障が生ずるおそれがある事業につきましては、許認可等を行う者によりまして許認可を行わない処分がなされましたり、または必要な条件が付されるということになりまして、対象事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされると、こういうふうに考えておるところでございます。
この法案におきましては、これまでも申してまいりましたが、規模が大きくて環境影響の程度が著しくなるおそれがありまして、なおかつ国が実施をするかまたは許認可等を行う事業を対象として選定することといたしております。 これは中央環境審議会の答申で、国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することにより環境保全上の配慮をする必要があり、かつ、そのような配慮を国として確保できる事業を対象することが適当と、こういうふうにされたことを受けたものでございます。これ以外の事業につきましては、地方公共団体の判断で環境影響評価が実施できるということにしております。今後、こうした国と地方の適切な役割分担の考え方のもとに、閣議アセスの実績等
先ほども御答弁申し上げましたが、この法案では地方の方でも地域の環境保全の観点からアセスが実施をされているということで、国と地方との適切な役割分担を図るという観点から、規模が大きくて環境影響が著しいものとなるおそれがあるもの、それを国の対象にいたしまして、それ以外の事業については地方公共団体の判断にゆだねる、こうしたところでございまして、これはスクリーニングの対象となります第二種事業につきましてもこのような観点から整理をいたしまして、政令で適切な規模を定めていくということにしておるわけでございます。 そうしたことで、国と地方との役割分担ということで第二種事業についても規模要件を設けますけれども、これは第一種事業から落ちるものをでき
スコーピングの手続に際しましては、事業者は調査項目等の選定に当たりまして、地方公共団体の意見を踏まえますとともに、住民が出されました意見の内容に検討を加えて、それで科学的なおかつ合理的な範囲で意見を取り入れて項目を選定しなければならない、こういうことになっております。また事業者は準備書におきまして、このスコーピング手続で述べられました一般の人々や地方公共団体の意見に対します見解を明らかにするということが義務づけられております。 それからさらに、評価書につきましては環境庁長官が意見を述べまして、主務大臣によって許認可に反映をさせるプロセスが控えておりまして、こうしたことで、事業者といたしましては、調査項目の選定に当たりましてこれは
調査等の項目についてのお尋ねでございますけれども、この新たな制度におきましては、中環審の答申を踏まえまして、環境基本法のもとでの環境保全施策の対象を評価し得るそういう枠組みにしておりまして、具体的にはその枠組みのもとに、環境基本法の第十四条に掲げられております事項の確保を旨として指針を定めますが、その指針に基づきまして事業の特性あるいは地域環境特性等に照らしまして調査項目を適切に選定していくということになるわけでございます。 従来の公害と自然という考え方から、広く環境基本法十四条の環境保全という観点から考えていくということでございまして、御指摘になられました廃棄物それからアメニティーにつきましては、これは一般に環境保全施策の対象
環境の保全に絡みます安全性でございますと対象になりますけれども、いわゆる安全性一般につきまして環境の範疇には含まれないのではないかということで考えておる次第でございまして、個別に具体的な中身について検討を加える必要がありますが、一般論として申し上げたところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
環境影響評価書の審査の主体でございますが、これは、許認可等を行う主務大臣といたしましたのは、事業の特性を熟知しているということから、これらのものが免許等を通じまして環境影響評価の結果を反映させていく仕組みの方が実効が上がるということで、こういう判断をして仕組みを構成したものでございます。 三十三条のお尋ねでございますが、事業の許認可等の審査に当たって、環境影響評価の審査の結果をあわせて判断してこれを処分すべきことを定めたものでございまして、こうすることによりまして環境影響評価の結果が許認可に確実に反映されるということで、これまでの閣議要綱ではこういうことがございませんで、なかなかアセスメントの結果を事業の成否に判断ができなかった
見直し期間十年の問題でございますが、これは、政府全体の方針がございまして、事業者と申しますか国民に対しまして新たな負担を課する制度につきましては、これを新設するときには必ず制度の存廃を含めた見直しの規定を置くということになっております。これは、俗語でサンセット条項と言うわけでございますが、こうしたことは国民に新たな負担を課す法律には必ず必要だと、こういうことでございまして、これは事業の運営をして、その存廃を含めて根本的に見直す、要らなければそこでもう廃止をする、基本的にはそういう趣旨でございます。 したがいまして、この法案におきましては、スクリーニングあるいはスコーピングの事前手続、それから事後のフォローアップの制度等も入ってお
新規あるいは未検証の技術や手法を用いるような場合等におきましては、予測の不確実性が伴うことにかんがみまして、影響の重大性やあるいは不確実性の程度に応じまして、その影響ないしは効果を評価後に把握いたしまして、その結果により適切に対策を講じること、これがいわゆる事後のフォローアップでございまして、これを実施することが極めて重要でございます。 このために、法案におきましては、事後のフォローアップの措置を準備書それから評価書に記載させることにいたしておりまして、十四条第一項七号におきまして、「環境の保全のための措置」が「将来判明すべき環境の状況に応じて講ずるものである場合には、当該環境の状況の把握のための措置」、これを記載することにして
ただいまの閣議要綱におきますアセス制度、これにはこういう事後フォローアップの制度は規定されておりませんで、今回この法案によって新たに入ってくると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
先生が今例に出されましたのは、私ども環境庁が平成六年に都道府県あるいは政令市が行っております条例なりあるいは要綱等でやっております環境影響評価の事例におきます事後調査の実施状況に関する調査をいたしたものでございまして、これは自治体が独自にやっております制度の中の例でございまして、閣議要綱等でやっております例ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
これは、地方で行われておる地方独自の制度を私どもの方で平成六年分を調査いたしたということでございまして、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
法案の第二条第二項の第一号イに「高速自動車国道、一般国道その他の道路法第二条第一項に規定する道路」、その次に「その他の道路」というのがございまして、要するにイの一番下のところの「その他の道路」でございますけれども、ここの「その他の道路」に当たるものといたしまして、これは大規模林道につきましてはこれから政令で定めるという予定でございます。
基本的には、これは法律をお認めいただきまして、法律の公布後六月以内に政令で定めるわけでございますけれども、この大規模林道、それからもう一つ在来線の鉄道、これにつきましては政令の対象にするということにつきましての基本的な合意が既に環境庁とそれぞれの主務官庁との間でなされているところでございまして、これは私どもとしては間違いなく政令に入る、こういうふうに考えております。
先生今お話にございました大規模林道のほかに、広域基幹林道それから広域農道も挙げられましたけれども、私どもといたしましては、法案では、規模が大きくて、それから国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することによって環境保全上の配慮をする必要がある事業、こういう事業を対象とするということで、これはこれまでにも申し上げてきたところでございます。この広域の基幹林道につきましては、大規模林道と比較をいたしましても、事業規模あるいは公益性などから見てこうした要件に当たるものではないというふうに考えることから、今回対象事業とはいたしておりません。 それから、広域農道でございますけれども、広域農道につきましても、これも事業規模あ
この法案の六十条第二号におきまして、この法律の規定に反しない限り条例で定められるということになっておりますけれども、ただいま先生お話しになりました東京都の計画アセスの制度でございますが、これは現在検討中でその詳細は明らかではございませんけれども、政策や上位に関する環境影響評価手続につきましては、私どものこの法案におきましては港湾計画を除きまして規定をいたしておらないところでございます。 したがいまして、一般的に申しますと、政策や上位計画に関する手続を定める条例につきましては、この法律の規定に違反しないかどうかという問題は生じないというふうに読めますから、この法律にも規定はございませんので、東京都が条例をおつくりになっても全然これ
計画段階のアセスメントにつきましては、ただいまもお話をいたしましたように、反するところはないというふうに思います。
