この法律でとらえます許認可等につきましては、最終的にアセスメントの結果を反映させるために適切なものを選択する必要があるわけでございまして、このため事業実施に当たり必要となります中核的な許認可等、すなわちどこでその事業を行うとしても必要となる事業実施そのもののための許認可等を政令で指定するということを私どもは考えております。 御指摘の農地転用に関する許可等は事業実施そのもののための許認可ではございませんで、地域外で事業を実施するときにはこれらの許認可等は必要とされないものでございまして、本法でとらえる許認可等としては私どもとしては想定をしておらないところでございます。
本法案におきましては、国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することによりまして環境保全上の配慮をする必要があり、なおかつ国が実施をし、または許認可等を行う事業というものを対象といたしておるわけでございます。 仮に、今後事業に係ります規制緩和が行われる場合、あるいは地方分権の推進によりまして事業の実施あるいは許認可等に係る国と地方の役割分担が見直される場合には、その時点で本制度の対象事業のあり方につきましても再検討が行われることが適当でございまして、そういう答申もいただいておるところでございます。これを踏まえまして、御指摘の点につきましても必要に応じ適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
はい、そういうことでございます。
本法案では、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国が関与をする事業に対象を限定いたしまして、それ以外の事業につきまして環境影響評価を行わせるかどうか、これにつきましては地方公共団体の判断にゆだねることとしておるところでございます。これは、国と地方との適切な役割分担を図るという意味で地方分権の流れに合うものというふうに考えておるところでございまして、これまでも申し上げてまいったところでございます。 ゴルフ場につきましては、環境影響評価制度を有します地方公共団体の大部分におきまして既に対象事業として扱われておりまして、地域の環境の保全を図る立場から取り組まれている実態にあることなどにかんがみまして、本法案
ただいま先生御質問の新聞記事にございます調査、これは環境アセスメントに限らず、リゾート構想の見直しあるいはリゾート事業の実施が環境保全上の観点からもより適切なものとなるようにということで、環境面で配慮すべき事項を把握すべく私ども環境庁が実施をいたしているものでございます。調査におきまして把握をした環境保全上の留意事項等につきましては、事例を含めましてこれを整理いたし、取りまとめる予定でございます。 私どもは、これを地方公共団体に対しましては参考に供するという位置づけにいたしておるところでございまして、調査がまとまりますと、そういう位置づけで地方公共団体にお配りをして参考にしていただくということを考えておるところでございます。地方
当庁が実施をいたしましたこの調査は、環境保全上の観点からリゾート事業の実施等に際しまして配慮すべき事項を把握しようとするものでございます。 そういうことで、私どもの立場といたしましては、その把握をした状況を自治体に参考にしていただくという位置づけでございまして、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
御指摘の新聞記事につきましては、これはどういう経過で新聞に書かれたのか私どもも承知をいたしておりませんが、私どもの考えは、先ほどから申しておりますように、これは地方の実態を把握して参考に供するということでございまして、私どもとしてはそうしたことで指針をつくって指導する、こういう立場にもございません。国の中でそういう立場にもございませんので、これは担当の国土庁等にもこの調査結果等は参考にしていただくつもりでございますけれども、そういうことで私どもといたしましては、この調査の結果につきましては、そういう事例集ということで地方にお配りをするということでございまして、その新聞報道は正確ではないという点を申し上げたいと思います。
先ほどから御答弁申し上げておりますように、私どもが実施をいたしましたこの調査は、環境保全上の観点からリゾート事業の実施等に際して配慮すべき事項を把握しようとするものでございます。先生今お挙げになりました総務庁の勧告等も踏まえまして、その把握に乗り出したわけでございますが、そういうことで、地方公共団体のアセスのあり方を検証するために行ったものではございませんで、そのリゾートの事業の全体の環境配慮状況というのを把握した、こういうことでございます。 詳細は現在取りまとめ中でございますけれども、これらの結果によりましても、ゴルフ場を含めたリゾート開発についてのアセスメントを地方公共団体の制度に任せられないというものではなくて、これらも踏
ゴルフ場につきましては、先ほど申し上げましたとおり、環境影響評価制度を有します地方公共団体の大部分、五十一分の五十でございますけれども、制度の対象とされておるところでございまして、地方分権の流れの中で、国と地方の適切な役割分担を行うという観点からも国の制度の対象とはしなかったところでございますが、また御指摘の地方アセスへの普及とか指導につきましては、これは国と地方の役割分担の考え方を踏まえて法の対象事業を選定するものであること、また、法制化に当たっては、スクリーニングやスコーピングのいわゆる事前手続を導入いたしまして住民参加の機会を拡大させるなど、各般にわたり制度の充実を図ったことにつきまして、その経緯と趣旨を地方公共団体に十分お伝
アセスメントにおきます調査、予測、評価を実際に行う技術者につきましては、本法案では一定の資格は要求をいたしておりません。アセスメントにおきます調査、予測、評価等は専門性が要求されるわけでございまして、何らかの資格を有する者が従事をしているケースが多いというふうに考えられます。 環境関係の資格は、多様な分野にわたるために一律に申し上げることは難しいわけでございますけれども、とりわけ国家試験を要します技術士法に基づきます技術士、あるいは計量法に基づきます環境計量士などの資格を持った者が一般的にアセスメントの調査等に携わっているというふうに認識をいたしております。
アセスメントの調査等はいろいろな分野を専門とする方々が分担、協力することによって行われておりまして、これらの調査等に携わる者につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれ専門とする分野につきまして技術士等の資格を保有しているのが一般的と考えておりますけれども、アセスメントの調査等は多岐にわたることから、これらすべてに一定の資格を要件とするというのは現実としてなかなか困難でございます。しかしながら、中央環境審議会の答申にもございますとおり、質の高い調査予測等が行われるためには、個別の分野に加えまして、アセスメント全体のコーディネーターとなり得るような幅広い知識と技術を備えた調査等の従事者の育成、確保が重要であるというふうに
ただいま申し上げましたように、アセスメント、非常に多岐にわたるところでございまして、その内容が非常に広範にわたります。 したがいまして、その一つ一つにつきまして専門性を担保するということで資格を要求するというのは現実にはなかなか難しいというところでございますけれども、それを取りまとめていく大もとの方々につきましては、先ほど申しましたように技術士等の資格を持った人が当たっていただいて、全体のアセスの内容についての信頼性の確保が図られておるということでございます。 そういうことで、実態としてアセスを担当する方々の資格を云々するというのは現状では非常に難しい状況でございますけれども、御指摘の点、非常に重要な点でございます。私どもと
アセスメントの調査等、先ほどから申し上げておりますように非常に多様な専門分野にわたるわけでございまして、個々の技術者に一定の資格を要求したり、あるいはまた先生御提言の登録制度でございますけれども、この登録につきましてもなかなか登録の基準等が難しいところでございまして、現状ではなかなかそういうことは困難ではないかというふうに思っております。 事業者それから委託を受けたコンサルタントがアセスメントの質に責任を持つということがそもそも基本でございますが、しかしながらアセスメントの信頼性確保のために調査等に携わる者の専門知識あるいは技術の向上を図ること、これはおっしゃるとおり非常に重要な点でございます。 このため、これまでも民間アセ
技術士法に基づきます技術士審議会令におきまして、技術士審議会に幹事を置くということと、幹事は関係行政機関の職員のうちから科学技術庁長官が任命すること等が定められておるところでございます。平成六年度に環境部門の試験が設けられたことに伴いまして、関係行政機関でございます環境庁の職員、これは私どもの企画調整局の環境研究技術課長が幹事に任命をされております。 審議会の幹事の任務でございますけれども、これは審議会の委員あるいは専門委員を補佐するということでございまして、例えば、審議会に設置されている試験部門の専門委員は、技術士試験の専門分野ごとにこの試験委員候補者を推薦することとされておるところでございますけれども、審議会の幹事はその事務
事業者が事業を実施いたします環境保全対策につきましては、準備書の作成の段階では必ずしも詳細の計画が定まっていないという場合もございまして、非常に詳細な設備投資等の計画の記載まで義務づけるということは現実問題としてなかなか難しいというふうに考えておるところでございます。 しかしながら、こうした環境保全対策は責任を持って履行されることを前提といたしまして、環境影響評価を実施するのに必要な範囲内においてその内容が記述されるものというふうに考えております。必要な範囲でその設備投資等の計画を記載していただく、こういうことになっております。 それから、本法案の三十八条におきましては、事業者は、評価書に記載をされているところにより、環境保
先生が今お話になりました数値予測、これは非常に重要なことでございます。これは詳細に予測をしていただくということでございますが、御質問の趣旨として私どもの受けとめは、その数値目標を確保するためにいろんな環境保全施策をやるという場合に、その環境保全施策にどれだけ資金を投資するかとか、そういうことまで準備書の中に記載をさせたらどうか、こういう趣旨に受けとったわけでございまして、それはなかなか現実として難しいけれども、要するにできるだけ準備書なり評価書に書かせて実行していただくということでございまして、前段の重要性は十分認識をいたしております。
御指摘の浮遊粒子状物質、ＳＰＭによります大気汚染につきましては、これは環境基本法の環境の保全の対象に含まれるものでございますけれども、そのＳＰＭの由来や性状等から、予測手法等は十分まだ確立されていないという状況でございます。 一般的に、予測評価が必要となる項目につきましては科学的に可能なところから取り組みますとともに、その手法の確立に努める必要があると考えておりますが、個別の項目の具体的な位置づけにつきましては、科学的知見を踏まえて今後検討いたしまして適切に対処をしてまいりたいということで御理解をいただきたいと存じます。
今御指摘のように、既に環境基準を大幅に超過しているような場合にどのような評価が行われるべきか、これにつきましては個別具体の案件に応じまして対応する必要がございますけれども、一般的に申しまして、当該事業の実施が予定をされます地域におきます主たる環境負荷の要因、それから当該地域におきます環境基準達成のための環境保全施策の状況、それから当該事業によります汚染の寄与の程度等さまざまな要素を総合的に勘案して判断することが必要になるというふうに考えておるところでございます。
評価におきましては、まず評価項目ごとに環境への影響をできるだけ回避して低減するというものであるか否かの視点から評価が行われることとなりますけれども、これを受けまして、総合的な評価においては、それぞれの項目ごとの評価を一覧できるように整理いたしまして、これによって事業が環境に与える影響について全体を通じた事業者の見解を明らかにすることを想定いたしておるところでございます。 なお、総合化の仕方についての一定のスタンダードをつくることに関する御質問でございますけれども、質の異なる多様な環境要素を統一的に定量化や重みづけを行うことは非常に困難でございます。そういう状況でもございまして、我が国におきまして総合のスタンダード、それの導入を図
法案におきましては、事業を所管いたします主務大臣等が評価書の審査を行うこととしております。これは、事業の特性を熟知しておる主務大臣等が免許等を通じて環境影響評価の結果を反映させていく仕組みの方が実効を上げることができると判断したことによるものでございます。また、環境影響評価制度の信頼性を高めるために、主務大臣等による審査に加えまして、環境保全行政を総合的に推進する立場から私どもの環境庁長官が必要に応じて意見を述べる、こういうことにしておるわけでございます。 したがいまして、主務省庁と環境庁がそれぞれの役割を適切に果たすことによりまして事業の適正な環境配慮が確保できるというふうに考えておりまして、環境庁としては本制度に位置づけられ
