田中健

まだ具体的な結果、おおよそ九千回ということでありますが、これはすごくいいですよ。使った方に聞きましたけれども、講師を無料で派遣してくれて、自治会とか、また団体とか、勉強会とか、いろいろな形で講師が来てくれて、しかも講師のラインナップも、今言ったＮＩＳＡのみならず、保険であれ、年金であれ、いろいろなことに使えるということでありますので、是非、私も活用してみたいと思いますが、委員の皆さんもこれを広げていただきまして、ＮＩＳＡ貧乏なんという言葉がなくなるような状況を一緒につくっていければと思っています。 　その中で、今回のこどもＮＩＳＡの議論に戻りたいと思いますけれども、今回、ＮＩＳＡの口座に係るつみたて投資枠の対象年齢をゼロ歳まで拡充

私は、十八歳まで引き下ろせないとか、そういうことが余り広がらなかった理由ではなくて、やはり、タイミングが、平成二十八年ということで初期の段階でありましたので、まだまだＮＩＳＡの認知度も、やっとここ数年になって物すごく口座また投資額が増えていますので、ですから、ちょうどこのタイミングで、すばらしいタイミングかなと思っていますので、是非この普及についても一緒に力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。 　今ゼロ歳の話をいたしましたが、今度は逆に、高齢者の話をしたいと思います。高齢者でもリスク性商品の運用をする、希望する人が少なくない一方、サービスの対象を年齢で線引きをするという、これまでの慣例による金融機関というのも多いと聞いてい

人生百年と言われる中、八十歳からＮＩＳＡを始めてもまだ間に合うというような時代でございますので、今回、ゼロ歳からの改正ではありますが、高齢者に向けた、また百年時代を迎えた運用や財産形成の在り方ということも、今大臣からるるお示しがありまして、様々民間にも働きかけてくれているということでありますので、これも経緯を見守り、また、力を合わせて、誰もが資産運用をしていける、また、自分の資産をしっかりと将来不安なく形成していけるというような社会をつくっていきたいと思っています。 　引き続きまして、子育て支援税制、年少扶養控除関連について伺いたいと思います。 　今回の税制改正で、一人親控除は三十五万円から三十八万円への引上げが提示をされていま

こども家庭庁としての様々な取組を御紹介いただきましたが、政策手段としては、児童手当などの現金給付プラス、やはり税制ということが私たち委員会の議論でありますが、税制の支援というのが考えられます。 　税制による支援というのも子育て支援の有効な政策手段の一つと考えますが、この税制面からの子育て世帯を支援する政策の必要性ということの認識を伺いたいと思います。

税制における支援も大変重要だと、住宅ローンの例を出していただきましたけれども、その重要だという前提の下、今度は財務省の方に伺いたいんですが、現在の制度では、一人親家庭については、児童手当に加え、一人親控除という税制支援がありますが、一般の子育て世帯については、年少扶養控除が廃止されていますから今税制の支援はありませんが、この制度設計の考え方について伺いたいと思います。

同列に議論するというわけではなく、やはり子育て世帯の支援ということも大変重要でありまして、少子化対策というのも重要であります。やはりどうしても、少子化が今進んでいるのは、現役世代、子育て世代の手取りが少ない、所得が少ないということでありますから、私は、手当も控除も、できる限りのことをやって少子化対策に臨んでいただきたいと思っています。 　少子化対策及び子育て世代の可処分所得の向上という視点から、子育て世帯に対する税制支援の在り方、さらに年少扶養控除の復活も含めての在り方について、是非検討していく余地がないかと思っていますが、大臣の見解を伺います。

是非、少子化対策としても、しかも今までの、平成二十二年と大きく変わっております、更に少子化も進んでおりますので、また検討していただければと思っています。期待をしております。 　最後、聞きたいと思います。自動車重量税のエコカー減税についてです。 　今回の改正には賛成という立場でありますが、その前提として、今回の書きぶりが、二〇三五年までに新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％にすることを目指す政府目標等を踏まえ、今回のエコカー減税をしていくとありますが、この進捗状況はいかがでしょうか。世界の市場はすごく変わっておりまして、アメリカ、ヨーロッパ、今までＥＶ一辺倒だったものが、ガソリン車も含めて、いろいろな今市場がまた続いています。政

ありがとうございました。 　まさにこれまで、ＥＶ一辺倒ではなくて、今御説明があったハイブリッドやプラグインハイブリッド、いろいろなマルチによって多様な電気自動車を造ってきたというのが今大きく世界で評価をされ、また市場を押さえているということもお聞きをしていますので、是非、まだ五三％ということでありまして、二〇三五年まで時間があるとはいえ、一〇〇％に持っていくのはなかなか難しいかと思いますので、経産省の後押し、またしっかりとお願いをしたいと思っています。 　一方、税制においては、ＥＶについての現行の自動車税、重量税の在り方の見直しの議論が進んでいるとも聞いています。今までの排気量、排出量ではなくて、車重をベースとした新税、新しい税

ありがとうございます。 　今、与党で議論されているということでありますが、どうしても、ＥＶを一〇〇％進めていく、増やしていくのにＥＶに課税かというような話が出ていたので、是非聞かせていただきました。 　事前にお聞きをしますと、公平性や、また、ＥＶは物すごく重いということで道にも大変に影響を与えるということでありますから、大変合理的でもあると思っていますので、来年度以降のということですので、是非、丁寧な説明とともに、自動車関係諸税の在り方というものをしっかり議論していきたいと思っています。 　最後に、大臣にですけれども、燃料税の減収を補うために、何度も出ては消え、出ては消え、走行距離課税という話が出てきます。これは、導入も依然と

ありがとうございます。明確に、していないということをおっしゃっていただきました。 　片山大臣においては、自動車業界に大変に御理解いただいておりますし、私よりも数倍、現状また課題を分かっていただいていると思っていますので、これは日本の基幹産業でもありますので、一緒に皆さんと産業化を推し進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　本日は、予算委員会の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日午後、多くの委員からも質問が出ておりますが、まず、イランの情勢と日本の外交、そして安全保障について伺いたいと思います。 　米国とイスラエルによるイランへの攻撃、そしてイランによる報復により中東情勢は急速に緊迫化を増しています。イランはペルシャ湾でアメリカのタンカーを攻撃したと主張し、ホルムズ海峡の封鎖も取り沙汰されています。事実上封鎖されれば、先ほど来議論もありましたが、日本経済にも重大な影響を及ぼします。 　さらに、情勢は中東にとどまらず、フランスは原子力空母シャルル・ドゴールを東地中海に派遣し、また欧州諸国も

ただいまの御答弁ですと、これまでの秩序が揺らいでいる、また厳しい状況だという表現がありました。つまり、今お話ししましたロシアの侵略や、また今回の安保理決議を伴わない軍事行動が続く状況は、戦後のこの国際情勢が弱体しているのか、ないしは維持されているのかという認識、どちらなのか、総理に伺います。

もう一点お伺いしたいんですけれども、今、国際法のルールが守られていない、秩序が揺らいでいるということであります。日本はこれまで法の支配ということを外交の柱としてきたかと思いますが、安保理決議を伴わない軍事行動が常態化するということは、法の支配の観点からは望ましいと考えるのかどうなのか、総理のお考えがあれば伺います。

つまり、今まで守られてきた戦後の国連を中心とする集団的な自衛権、そして集団的な体制というのが大きく今揺らいでいるということかと思います。 　その中で、まさに世界の分岐点に今いる中、総理から、自ら、我が国が自ら考えて、どこへ向かっていくのかということでありましたが、まさに私たちをどういった方向に導いていこうとしているのかということを、是非、国民に明確に示していただきたいと思います。 　その中で、日本の外交姿勢についても伺いたいと思います。 　日本にとって、米国は唯一の同盟国であります。しかし、同時に、日本は長年、イランとも独自の友好関係を築いてきました。今回の軍事行動については、先ほど来あります、国際法との整合性を疑問視する声も

法的な位置づけとしますと、確定的なことは言えないということですが、より具体的にそれでは聞きますが、同盟国として、米国をもちろん支持していく立場かと思いますが、それをしっかりと堅持する立場なのか、ないしは、外交仲介など、独自の私たち日本としてのそういった外交を重視するのか、ないしは、政府として、基本的な、失礼しました、国際法の観点から一定のしっかりと評価をしてアメリカ、そしてイスラエルとつき合うのか、さらには、外交仲介など独自の外交を重視する立場なのか。このような立場が考えられるかと思いますが、総理の考えを伺います。

茂木外相がこの間、精力的に各国との連携をされていることには敬意を表したいと思いますし、大変な中かとは思いますが、総理が冒頭に、我が国が自ら考えて行動していくんだと力強い表現があったからこそ、私たちは国としてどうするんだということを是非ともお聞きをしたいと思っています。 　日本の役割について伺います。 　フランスは、空母を派遣して海上交通路の安全確保に関与しています。カナダは、外交によって鎮静化を図ろうと、今、外交努力をしています。それぞれの国が、それぞれ同盟関係を結んではいますけれども、自国の外交方針というのをしっかりと示しています。その中で、今回の事態に対して、日本はどのような役割を果たすべきだと考えているのか、総理に伺います

もちろんＧ７で協力していくのも大切ですが、日本として、先ほど国際法のルールに従うことが大切だと、それが逸脱されているということを踏まえて、イスラエル、アメリカ等の今の軍事行動をどのように評価するのかというのを、今、鋭意情報を精査していると言いましたが、やはり一日も早く、私たち国民にも示してほしいと思いますし、また国会にも示していただきたいと思っています。そこからまた議論が大きく展開をするんだと思っています。 　次に現実の問題ですが、先ほど後藤委員からも何度もホルムズ海峡のタンカーのお話がありました。 　報道によれば、アメリカはホルムズ海峡でタンカーの護衛を行うという方針を示しています。日本政府も、支援要請があった場合、先ほど、ま

アメリカからの要請がないのは、先ほども議論がありました。 　今、総理からは、イランと協議をしているということでありましたが、イランと何を協議されているんでしょうか。ホルムズ海峡を日本だけは通していただけるという話なのでしょうか。 　アメリカからの要請はなくても、例えば船が立ち往生した場合、私たち日本として今何ができるのか、何をすべきなのかということも大変なことだと思っていますが、イランとの協議の内容、そして、アメリカからの要請がない場合でも、日本のタンカー船が立ち往生した場合、今、日本としてどのように補助また救出をできるのか、教えていただければと思います。

私は、ホルムズ海峡のタンカーの話をした際に、今、総理から、イランと協議をされているという話だったので、どのような協議をイランとされているのかお聞きをしたんですが、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　これからアメリカに行かれるということでありまして、恐らくその話も、先ほど来から議論がありますように、トランプ大統領もあるかと思います。しかしながら、アメリカと協力をする、ないしは、ホルムズ海峡においても、タンカーにおける救助を一緒にするという場合でも、先ほど来もありましたが、やはり根っこに、武力行使について国際法に合致しているか合致していないかということがまずもって前提にありませんと、先ほどの重要影響事態法やまた存立危機事態、これも議論になりません。 　そもそも、存立危機事態にしても、アメリカの軍事行動が国際法に合致する場合のみでありますから、その以前の今段階でありますから、冒頭の話に戻ってしまいますが