田中健

お答えします。 　私の討論の話も出していただきましたが、私が討論で言ったのは、これまでガソリン税については長年私たちは様々な提案をしてきたという中であの発言をしたのは、まず御理解いただきたいと思います。あれが今回の法案だということを言っているわけではありません。そこは、済みません、私の発言ですので、言わせていただければと思いますが。 　その上で、その三党協議の中で、今お話を聞きましたら、それが決定したことでなく、この審議の中でしっかりと説明をさせていただくということをお話をしたということを実際に今お聞きをしましたので、今、しっかりと、今回は補助という形で在庫量に応じた対応をさせてもらうということを、改めてこの場で正式にお話をさせ

お答えします。 　一事業者当たりの差額の件だと思いますが、資源エネルギー庁に確認したところ、全国に二万七千者のガソリンスタンドがありまして、平均のキャパシティーは約三万リットルということでありますので、一リットル当たりのガソリン暫定税率二十五円十銭から今の補助金の額十円を引きますと十五・一円になります、そうしますと、単純計算ですが、それに掛けるとなりますと、約四十五万円が、一事業者当たり、平均の差額になるんじゃないかと考えています。

今回は、販売事業者に自分のガソリンの残量を示していただきまして、それを、今までのトリガー条項等ですと元請でありましたけれども、今回は経産省に直接申請をしてもらって補助を受けるという形を考えております。

もちろん、七月一日時点で申請をして、すぐにもらえるということは考えられないわけでありまして、今御説明があったとおりですが、還付や今までのやり方よりも大変簡素で、そして迅速にできるのではないかと考えております。一か月ないしは二か月は還付よりもお金が早く入るという意味では、もちろん時間は要しますが、補助が通ると思いますので、一日も早く、法案が通りましたら、その対応について進めていければと思っています。

お答えします。 　先ほどの質問でもちょっとお答えしましたが、幾つかガソリンスタンドの経営者にもお話を聞いたところ、全て残量を毎日確認するようなことが義務づけられているわけではありませんが、各事業所ごと、またガソリン販売所ごと、残量をチェックをしているということであり、チェックすることに対してはそれほど手間が大きくかかるはずはないということですので、六月末の残量というのをしっかりチェックをしてもらうということは可能かと思っています。

先ほど少し申し上げましたが、二〇〇八年の混乱のときを踏まえて、本来は、事前に二十五円というお話がありましたけれども、それを現場の中で話し合った結果、今回は、差額について、六月末の在庫量に応じてガソリンスタンドから精算してもらうという仕組みを考えてもらうのが第一号でございます。 　そして、この仕組みにおいて、附則の第二条二号に該当する事例はかなり限定的になるとは考えられますが、補助金と税の控除、還付の二重取りを防ぐためにこの規定を置いて、政府に必要な措置を講じてほしいということであります。

お答えします。 　先ほど来から法案に瑕疵があるような話だったんですけれども、あくまでたてつけとしましては、附則の中で、第二条に書いてございますが、必要な財源上又は法制上の措置を講じなければならないということのプログラム法案でありますので、その上で、先ほどの二重取りにおいては、揮発油税法の第十七条との関係の中で整理をしていただいて、そして必要な措置を講じていただきたいということでありますから、これ自体には法律上の瑕疵や欠陥はないと思っておりますし、もしも修正が必要と考えるならば、是非、修正案も考えていただきまして御提出をいただければ、議論をさせていただきたく思います。

お答えします。 　流通や販売業者、業界団体等にも、私たちも意見を聞きました。その際、ありましたのは、トリガー条項ですと、廃止をされたりするのが、当分の間税率が上乗せされたり、また、期間が来れば逆に廃止されたりすると、ガソリンスタンドさんは、その都度その都度対応が必要であるから大変負担は大きいと。しかしながら、今回の当分の間税率の廃止、恒久的に廃止とされることであるならば、一度きりの対応でありますので、協力することはできるという意見も聞いておりますので、その意見の下に、是非実現をしていきたいと思っております。

お答えします。 　ガソリンスタンドの差額補償の件でありますけれども、附則の第二条第一号に書かれておりますとおり、ガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うということであります。控除にするのか、還付にするのか、それとも補助金にするのか、いろいろな議論がありましたけれども、手持品の控除ではなく、今回、補助金とさせていただきました。 　それは、補助金のスキームを活用すれば、販売業者における手続や、また負担軽減ができるんじゃないかということでありまして、先ほど来お話をさせていただいておりますように、差額については、六月末の在庫の量に合わせてガソリンスタンドから精算をしてもらい、そして補助金で対応するということであ

お答えします。 　私たちも、選挙で約束をした公約を一つでも実現するために、先ほど言っていただきました百三万の壁や、またこのガソリン減税についても、何とか廃止をしたいということを求めてまいりました。 　また、我が党は、結党以来、この当分の間税率の廃止ということを訴えてきまして、何度も法案も出しましたし、また他の野党とも法案を提出してきました。更に言えば、十二月十一日に三党の幹事長での合意、ここでいわゆる暫定税率の廃止ということが明記されましたので、何とかこれを実現したいと言ってきましたが、全く進展が見られず議論が進まなかったことで、やっと今回、野党七会派による共同提案ができたと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

施行日を七月一日としている理由についてお尋ねをいただきました。 　現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近六か月は連続で三％台を記録するなど、日々家計を圧迫しております。また、御指摘のとおり、中東情勢は緊迫化をしており、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況に鑑みれば、暫定税率の廃止は一刻も早い方が望ましいということは言うまでもありません。 　そもそも、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長合意でいわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明確に確認をされており、この時点では与党にもガソリンの暫定税率を廃止する責任が生じていたはずであります。その後、今日に至るまで半年間、暫定税率の

暫定税率の廃止と道路整備の関係について御質問をいただきました。 　結論から申し上げれば、暫定税率を廃止をしても道路整備に影響は与えないと考えています。 　御指摘の背景には、かつて揮発油税が道路整備の特定財源であったことがあるかとは思いますが、この道路特定財源制度は二〇〇八年度末をもって廃止をされております。これ以降、揮発油税は一般財源となっています。したがって、揮発油税の税収の増減と道路整備の財源は既にリンクをしなくなっています。 　同時に、私たちは、今回の暫定税率廃止による税収を見合う財源を確保することを前提としています。先ほども説明がありましたが、まずは今年度分については、政府・与党が活用を主張している昨年度の税収の上振れ

国民民主党の田中健です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　本決議案は、ガソリン税の暫定税率を廃止するかどうかの政策論争ではありません。本質は、ただ一つ。衆議院財務金融委員長が、委員会開催という基本的責務を果たさなかったことに対する厳正な評価と対処を求めるものであります。 　今回、国民民主党を含む野党七会派が共同提出したガソリン暫定税率廃止法案は、二百十五人という衆議院の過半数に近い議席の賛同を得て提出をされました。にもかかわらず、委員会は一度も開かれず、法案は、事実上、たなざらしにされています。これはもはや、法案に反対という立場ではなく、

国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、重大事故の免許停止、取消し手続の遅さ、また再犯防止の制度強化について、そしてそれに関連して、高速道路の逆走事件についてもお伺いをしたいと思います。 　資料を御用意しました。一枚目が、記事でございます。 　今年三月三十一日に、横断歩道歩行中の小学生をはねる交通事故が起こりました。そして、その三日後に今度は高校生のひき逃げ事故を起こした疑いで逮捕された七十四歳の男性ですけれども、六月十日、今度は無免許運転の疑いで逮捕されました。僅か数か月で三度も逮捕であります。被害者にとっては許し難い出来事であり、御家族の心中を察しますが、また同様の事案が全国で繰り返されないかという不安が

五月七日は確かに免許取消しの方はできていたんですけれども、まだ次の処分が出ていなかったんですね。ということを言いたかったんです。 　というのは、この三月三十一日、横断歩行者を妨害したときになぜ勾留できなかったのかと聞いたら、まさに過失運転の致傷であって亡くなっていない、亡くなっていないから勾留できないんだと説明を受けました。そして三日後にひき逃げをしています。そして、このときも、勾留の期間が決まっている中で、延長されずに、二十一日には満期で釈放されています。そして三度目の逮捕ということでありますから。 　もちろん、亡くなっていなければ危険運転致死傷にならないから仮取消しがすぐにできないと言うんですけれども、しかし、このように悪質

もちろん、個別の具体的案件ですので、私も現場にいたわけでもないですし、その警察官の話を聞いたわけでもないので分かりませんが、一般論として、今度は、今回の加害者、七十五歳目前の高齢者になります。短期間に二件の重大事件を起こしたということで、やはり高齢ドライバーによる重大事故の再犯リスクの対応というのが不十分であるのではないか、そういった国民の声も極めて大きいというふうに感じています。 　そうした場合、例えば、事故を起こした高齢ドライバーは、認知症かもしれませんし、判断能力がないかもしれませんので、しっかりとした、臨時の例えば適性検査を行うだとか、若しくは医師の診断を義務化するだとか、速やかな免許の一時停止ないしは取消しに向けた厳格な

そうであるんですけれども、今回はこれには当てはまらなくて、やらなかったということでありますから。つまり現場の人に任されているわけでありますので、是非厳格に、こういった制度はあるということでありますので、対応していただければと思っています。 　更に言うならば、本件では、先ほどありました、免許取消し後も本人が再び運転をして無免許で摘発をされています。ですから、これは制度だけではなく、やはり現場の実効性というのをもう少し高めていかなきゃならないと思っています。 　例えば、免許取消し者が所有する車に対して、技術的にこれから考えなきゃなりませんが、インターロックの整備をつけたり、車両使用の停止命令など使用制限の措置をするだとか、また、ある

ありがとうございます。まさにコストや諸々の課題はあるかと思いますが、是非前向きに検討を進めていただきたいと思います。 　もう一点が、高速道路の逆走事故です。 　先日も痛ましい事件がありました。東北自動車道の事故では、死者が三人と重軽傷者が十一人という深刻な結果となりました。また、つい一昨日の六月十一日にも中央道の逆走事故があり、これは運転していた男性は九十九歳ということでありました。特に高齢者ドライバーの事故が七割を占めておりまして、また平面のＹ型など、構造的にも誤進入しやすいインターチェンジの存在も指摘をされています。 　資料の裏面でありますが、国交省も、高速道路の逆走対策というのを二〇一四年から行っておりまして、二〇二九年

ありがとうございます。 　是非とも、これまでやってきたけれどもなかなか件数が減らないというのは、やはりまだまだやるべきことがありますし、また検討余地があるのだろうと思っていますので、今やっていただいていることは承知をしておりますが、是非、更に力を入れていただきたいと思っています。 　質問の時間がありませんので、高齢者の認知判断能力の低下への対応について警察庁にお伺いします。 　これもやはり高齢者でありますが、七十五歳以上の高齢運転者に対しては、免許更新時に認知機能検査が義務づけられております。その結果によっては運転技能検査や高齢者講習が求められますが、なかなかこれは、実効性という観点で見たときは、現場では形骸化しているんじゃな

時間をオーバーしました。失礼しました。 　終わります。