是非、速報値でもいいので、ないしは見込みでもいいので出していただきたいと思うんですけれども。 なぜかといいますと、スポーツの市場規模目標、二〇二五年、十五兆と掲げています。来年ですけれども、今の八・八兆ではとてもそこまでいくという感じがしません。しかし、言ったように、コロナのときでしたから、もしかしたら今はもう十兆を超えて十五兆いっているのかもしれませんが、それもちょっと目安が分かりませんので、この数字が適当というか、余りに今は幅が、遠過ぎるのか、若しくはもう目の前なのかというのが分からないんですが、この目標と数値というのをどのように捉えればいいんでしょうか。
大変細かく説明してもらったんですけれども、別に統計学を取っているわけじゃないので。規模としての目標に対して今どれほどかというのが分からないと頑張っているのか頑張っていないのかも分かりませんし、いや、私は頑張ってほしいという意味で言っているんですけれども、是非、先ほど売上高や様々な指標もあると言ったので、そういうものを総合したことも情報発信をしていただきたいと思います。今のでいいますと、二〇二五年の問題は二〇二八年しか検証ができませんので、お願いをしたいと思います。 引き続き、スポーツ庁と経産省との在り方ということでありますけれども、一昨年、経産省内にスポーツ産業室というのを立ち上げたと認識をしていますが、これはどのような狙いがあ
言うまでもなく、プロスポーツビジネスはグローバルで広がっていますし、またプロスポーツは大変厳しい世界でもあります。その中で、バレーやラグビーのような企業スポーツ、福利厚生が目的としてつくられたようなスポーツは、根強く残っている競技というのはなかなかスケールができないという状況が続いており、課題と挙げられています。 今、スポーツ産業室ということで、産業という意味で捉えれば、第一歩というのは明確なプロ化でありまして、経産省が、今の話ですと、スポーツリーグ等はスポーツ庁という話であったんですが、競技団体やリーグと向き合ってほしいというふうに実際にやっている方から明確に言われております。具体的には、産業としてチームを独立分社化をしていく
ありがとうございます。 後ほど言おうと思っていましたが、大臣が大学時代、ハンドボール部主将で、本当に、一年留年するぐらい熱心に取り組んでいたということもお聞きをしておりますので、それも込めて、今日は期待を込めて質問させていただいております。ありがとうございます。様々な施策を言っていただきましたし、私の問題意識も理解を、また共有をしていただいていると思っております。 その中で、さらに、女性という視点でも考えていただきたいと思います。 女性のプロスポーツリーグというのは、日本ではまだまだですけれども、欧州では大変盛んになっておりまして、女子の欧州チャンピオンズリーグなどはスペインで九万人の観衆が詰めかけるということが昨今新聞
ありがとうございます。 大変、女子リーグや活躍にも目をみはっていただいているということですので、是非お願いをしたいと思いますし、それが大きな成長につながると私も確信をしております。 スポーツビジネスの運営という面でもちょっとお聞きをしたいんですけれども、先ほども放映権等の話がありましたけれども、経済的価値が上昇して、日経新聞の去年の十月の記事には、アメリカでは有力な投資先としてスポーツチームが選ばれているというような現状もあります。 スポーツへの投資を促して、そしてスポーツの人気と経済の好循環というのをつくっていくべきだというふうに思っていますけれども、この潮流に対する研究というのを政府はどのように認識をしていますでしょ
まさに、その資金循環で経済の好循環をつくっていくのが大切だと思っています。 どの国もやはり、プロスポーツ選手は稼いで、それを地域スポーツや障害者スポーツに還元していくというのが進んでいるんだと思っています。先日、大リーグの大谷翔平選手が日本の小学生にグローブを寄贈して大変話題になりましたが、まさにプロスポーツで稼いで、そして子供たちに夢と希望を与えているのが理想の姿だと思っています。 そういう意味で、日本のプロスポーツは産業としてもビジネスとしてもしっかり頑張ってほしいと思っていますが、時間があれですが、大臣に、プロスポーツをサポートするなど、これまでのスポーツビジネスの運営もろもろの議論を聞いて、再度お考えを伺えればと思い
ありがとうございます。まさに海外需要の獲得は大切だと思っていますので、日本だけではなく世界に目を向けての支援をお願いをしたいと思います。 プロ化と、もう一つ大事なのが、スタジアム、アリーナとも言われています。このスタジアム、アリーナ建設について最後に伺いたいと思います。 私の地元静岡ですけれども、サッカーが大変に盛んですけれども、最近はバスケットの人気も出てきて、新しいスタジアム、アリーナを建設するなどという動きが出てきています。是非、こういったことも政府として後押しをすべきだと思っております。 あわせて、スポーツの本場アメリカでは、スタジアム、アリーナを公設で建てた場合でも、思い切って球団やチームに譲渡をしているという
ありがとうございました。 時間となりました。スポーツというビジネス推進、大臣の活躍に期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党、田中健です。 本日は、復旧の大変お忙しい中、意見を聞かせていただきまして、誠にありがとうございます。 私自身も大変能登には思い入れがありまして、大学時代に、ジャパン・テントというイベントに大学の四年間参加をさせていただきました。毎年来させていただきまして、能登半島に泊まりながら一周をさせていただき、多くの留学生と交流をしたのがよき思い出であります。あの美しい能登を、皆さんと一緒に、復旧復興のために全力で私も頑張っていきたいと思っております。 それでは、質問させていただきます。 まず、知事にお聞きをいたします。 本日、スポーツセンターを見させていただきまして、一・五次避難所ですか、初めて見学をしました。
ありがとうございます。まさに次の質問で、知事が掲げるデジタルライフライン、聞こうと思っていたんですけれども、ありがとうございます。 今のを参考にさせてもらいますと、自治体と県との情報の在り方やデジタルの活用の方法や、また電子カルテというのがなかなか進まないという中で、こういったときに本当に必要性を感じたという直接の実体験から話していただきましたので、大変参考になりました。ありがとうございます。 その中で、今、仮設住宅の話が出ましたので、お聞きをしたいと思います。 今日の御説明の中にも、三月末までに四千戸の着工を目指すというふうにありますが、住まいの確保においては、先ほど杉野会頭からもあったように、いつまた地震が起きるか分
ありがとうございます。 さらに、先ほどのスポーツセンターのところで、ボランティアの方がたくさんいらっしゃいました。ボランティアの受入れというのが始まったということもお聞きをしています。私たちの仲間でも、やはり応援に行きたい、ボランティアに行きたいという方が、たくさん声が上がっています。 今、ボランティアの受入れ、どのような現状になっているのか。また、課題としましては、先ほど議員の皆さんと話して、なかなか能登半島の奥能登まで行くのに、ふだんでしたら二時間ぐらいであるのが四時間や五時間かかったり、交通網も大変に今厳しいという中で、どのように考えられているのか。 また、杉野会頭には、七尾を拠点にして復興拠点にできないかというよ
ありがとうございます。 今、生活再建についてお聞きをしたんですけれども、引き続き、事業や雇用の継続という点でお聞きをしたいんですけれども、杉野会頭の方にお聞きをします。 今日いただいた資料を先に読ませていただきましたら、大変、被害は二十五億円以上被害を受けた、しかし、ＢＣＰを事前から策定していたので、事業再開は、新聞なので、今月もう再開されたのかどうかも含めてですけれども、できるんじゃないか、めどが立ったということであります。 このＢＣＰ、どのように準備をしていたか。なかなかこのＢＣＰ、国も進めてはいるんですけれども、まだまだ十分でないというところがありますので、そこが一点。 そこに併せて、杉野会頭のところでは技能実
ありがとうございます。 それでは、安宅会頭の方にもお伺いしたいんですけれども、先ほど二重債務の件で、二重債務、課題があるということを聞きました。 これは災害があると必ず大きなテーマとなりまして、企業の方としては、利子補給をしたり、また無担保無利子で融資を拡大をするということが行政が取る対策かと思っていますし、また個人としては、特に住宅ローンなどが、住宅ローン、途中なのに崩れてしまったり、被災を受けたということで大きなテーマとなると思うんですが、今回もどんな声が上がっていて、今までのスタンダードな支援と、加えて、どういった対策が必要というか求められているか、お話があればお伺いできればと思います。
ありがとうございました。 最後に、川口町長の方にお伺いしたいんですけれども、被災者支援の件で、生活再建支援金制度、これについて、私たち、また野党も含め、多くの皆さんから、基礎支援金、今受け取れない方がいらっしゃると。今日の資料にも、半壊や準半壊含め、こういった人たちにもやはりいち早く出すべきだということを訴えていますので、是非これも強く訴えていきたいと思いますし、三百万円の上限も、六百万円にした、六百万円にしたからといって、なかなか、じゃ、家を建て直すかというと、そこも難しい議論ではあるんですけれども、それでもなかなか、三百万円では足りないということはしっかりとこれからも言っていきたいと思っています。 その上で、交付金の話が
今日はたくさん先生たちがいますので、聞いてくれると思いますが。はい。 ありがとうございます。時間となりましたので、終わります。
国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 今日は、能登半島の地震と災害対策についてからお伺いをしたいと思います。 今回の地震では、被災地につながる道路が損傷したり、また、崩れた土砂で塞がれたりして、支援の大きな障害になりました。道路の寸断に関しては、これまでも、国が中心となって応急復旧などの手順を定めた道路啓開計画を立てることが求められ、各地で策定が進められてきましたが、今回、能登半島ではこの策定ができていなかったということでありますが、どうしてなのか、まず大臣に伺います。
今、大臣も言ってもらいました。北陸地方整備局も、聞かれたときに、大規模な地震災害が想定されていなかったためだと言っています。しかし、これは問題があるんじゃないかと思って、ちょっと検証したいと思います。本当に能登半島に大規模な地震災害が想定されていなかったかということです。 今回の地震の原因と考えられるのは、能登半島の北岸に沿うように延びる海底活断層だと見られています。 資料一枚目を御覧ください。 この活断層は、二〇一〇年に産総研が船を使った調査で報告をされ、国交省が二〇一四年に日本海における大規模地震に関する調査検討報告書で設定をした六十の海底の断層の一つと震源地がおおむね重なっています。 二枚目のＦ43、それが今回
数が多いので時間もかかることも分かりますし、今御説明いただきましたが、さらに、危機をあおってもいけないんですが、やはり、さきの整備局、また大臣も言っていただいたように、大規模な地震災害が想定されていなかったという発言に、早くこの断層というものを示していかないと、つながらないかと大変心配をしています。 専門家からも、今回も十分に想定できた大地震が、まるで、この地震本部の地図を見ますと、海底断層がなかったかのような、未知の活断層によるものと伝えられていたのではないかということで、これに対しては検証と改善が必要だという指摘も挙げられていますが、これについての見解、大臣、いかがでしょうか。
六十の活断層が示されておりますけれども、今、幾つ調査が終わり、また公表がされているんでしょうか。
いや、六十ある数の中で、どれだけ調査が終わったかという数をお示しください。
