通告の中でしておりましたので、是非ともお願いしたいと思います。 その他の地域でも存在が提起されている海底活断層について、やはり石川県と同じように、地震本部の、ないしは気象庁の地図にも表示されていない状況になっています。検討が終わっていない地域は、全ての長期評価が終わるまでかなり時間がかかると思いますので、知らせないのではなくて、何か注を入れるか、若しくは、説明をしながら、誤解のないような形で情報の出し方を是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
能登半島地震だけでなく、日本海側の海底断層、是非とも、一日も早く公表していただきたいと思います。 といいますのも、この調査委員会の平田委員長が会見で、もう少し早くやるべきだった、残念だという発言がありました。これは莫大な時間と労力をかけた調査を産総研やまた国交省が行ってきたものでありますから、是非とも有効活用する方策を考えていただきたいと思います。 関連して、南海トラフ巨大地震についても伺います。 今回の能登半島地震は直接南海トラフには関係がないということも公表されましたけれども、この春をめどに、十年ぶりにこの基本計画を見直すということであります。 今回の能登半島地震においては、今お話ししました海底の活断層だけでなく
南海トラフを抱えます自治体、私の静岡県もそうですけれども、大変にこの基本計画の見直しには注目をしておりますし、期待をしておりますので、是非とも、一日も早く提出をお願いしたいと思います。 また、それに関してなんですけれども、防災想定ができていないということと同時に、次の四枚目の資料なんですけれども、地域の地震の係数というものについてもお聞きをしたいと思います。 こちらの係数というのは、地域により発生する地震の強度また頻度というのが確率的に相違をするということに着目をして、地域特性を建築基準法が定める建築物の耐震強度に反映をしようとするものでありますが、これが今の地震の予測に本当に反映されているかということであります。問題は、そ
これは木造の二階建て、そういったものには適用されないのも分かっております。その上で言っておりまして、今回も、石川県は、これを見てもらうと一・〇なんですね。しかし、ちょっと上の方は〇・九になっていますが、これがまさに今回地震が起きた輪島市、珠洲市、穴水なんです。ここは〇・九なんですね。つまり、最低限の準備をすればいいというのに合っていないと思うんです。 ですから、これは熊本地震のときにも指摘がされて、結局、そのときも議論が深まらずに今も続いておりまして、この地域係数がつくられたのは一九五二年、昭和二十七年です。五十三年にも一部、訂正というか見直されたのでありますが、それでも五十年近くこの係数が変わっていないということで、逆に、これ
今文科大臣に答えてもらいましたが、スポーツ政策は、一義的には今、スポーツ庁が所管をしていると思いますが、スポーツの産業化や、今おっしゃってもらいましたスポーツビジネスという観点で捉えますと、やはりこれは経産省なども関わってくるかと思っています。 とりわけ近年は、世界的にスポーツがコンテンツとして魅力的なものにもなっていますし、スポーツ投資とか放映権の高騰なども話題になっています。この日本でも、スポーツビジネスの拡大に経産省こそ前に出て積極的に関わるべきだと思いますが、齋藤大臣の見解を伺います。
ありがとうございます。 スポーツ庁そして経産省からお聞きをしましたが、コロナ禍もあって、ここ数年はスポーツの現場が大変逆風だったと思いますが、それに加えて、政府の中の体制も縦割りで、十分評価できていなかったんじゃないか、機能していなかったんじゃないかというふうにも感じています。 政府は、スポーツ産業の目標を十五兆円としていますけれども、足下はどの程度の規模でと算定しているか。また、産業政策、インフラ整備の側面もあるスポーツ政策の大本は文科省の下にあって十分に機能するのか。経産省も今お話をいただきましたが、本来はもっと内閣全体でスポーツビジネスの拡大を盛り上げていくべきではないかと考えていますが、政府全体の考えを伺います。
是非、スポーツビジネス、これからだと思いますので、政府全体の力強い後押しをお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
国民民主党の田中健です。 まず、政治資金問題について伺いたいと思います。 私たちは、政治資金規正法に基づいて収支報告に入りと出をしっかりと記載、また報告することで、税を免除されています。 しかしながら、今回、収支報告書の訂正一覧、また裏金リストが発表されましたが、午前中も、不明、不明と。あれは論外でありますけれども、裏金の処理は、本人からの寄附や、また貸付け、その額を減らして、その額をそのまま派閥の寄附に置き換えている例が散見をされました。つまり、本来は個人の収入であるものが、政治団体への寄附につけ替えられたというわけです。 そして、三千万円以下は起訴されないということが分かったからこそ一斉に訂正をしたんだと、みんな
裏金にしていた額はみんな収支報告を訂正して、そしてそれが適正に使われていたと、誰もそんなことを信じるはずがありません。来週からは確定申告が始まります。国民は見ておりますので、是非これは総理のリーダーシップで、国民に政治家が脱税しているわけじゃないということを明確にしていただきたいと思っています。お願いいたします。 また、検察当局が捜査をし、法と証拠に基づいた法的な責任が追及され、果たされたと総理から発言がありました。それでは、聞き取りやアンケート、これは何のためにやるのか改めてお聞きをしたいと思います。裏金の有無が分かりましたらその額を発表するだけでは今と何ら変わりがありません。説明責任にもなりません。あわせて、どのように政治責
今のところ、どういう意図で裏金がつくられたのか、その経緯は、そして誰が指示したのか、そして、やはり一番の注目は何に使われたのか、何ら解明がされていません。今、総理からは、本人の申告だけでなくて、しっかりと聞き取りとアンケートで更にそれを確認するということでありますので、是非全容解明に、総理が先頭になって果たしていただきたいと思っています。 また、制度面についても伺いますが、制度面については各党の共通ルールを出して真摯に議論すべきと発言がありました。自民党の案がまだ出てきていません。刷新会議の中間取りまとめからも時間がたっています。最終報告ないしは改正案、野党からは全て出そろっていますので、是非改正案を出していただきたいと思います
真摯に議論を深めるためには、材料がないと議論ができませんので、刷新会議は総理が議長でありますから、トップでございますので、早くこの案を出していただきまして、そして、私たち政治がしっかりと取り組むんだという姿勢を皆で示していきたいと思っています。 さらに、政策活動費についても伺います。 政策活動費について、総理は、政治活動の自由と知る権利のバランスで今の制度となっている、また、長年の議論で現在の法律ができていると言われてきました。 しかし、長年の議論はどこで行われたんでしょうか。本会議や委員会等、調べられる限りの議事録を探してみましたが、この政策活動費については議論は形跡がありません。唯一出てきたのは、昨年末の予算委員会で
政治資金については議論をしてきたということですが、それでは、政治活動費については議論は今までなかったということでよろしいんですか。
政策活動費も含まれていたかのような発言なんですが、政策活動費という、出てこないんですよ、今まで議論で。ですから、それがそのまま何か含まれているとなると、何かみんなが議論して、同意の下やっているかのような、ミスリードの議論となってしまいますので、そこははっきりとしていただければと思います。
ちょっと余計分からなくなったんですけれども。議論していなければしていないで、しっかりと政策活動費、議論しましょうという今この議論になっているわけですけれども。かつて、過去はなかったんですね、議事録にも、私の調べた限りですけれども。 じゃ、ほかのどこかで総理はこの政策活動費を議論して、皆さんで同意をしたことがあるということでよろしいですか。
もちろん、政治資金の在り方についてはこれまでも何度も国会で議論されてきましたが、事政策活動費、特に今回これは大きな課題、また問題となっていますので、それがどうだったかと私は聞いておりまして、何度聞いても同じ答弁なんですが。政治活動費は私が調べた限りなかったわけですね、このワードの、この使い道については。 ですから、しっかりと議論しよう、今国会では、そしてルールを決めようということを私たちは言っていると思っておりますので、是非、この政策活動費の在り方についても、この国会で、予算委員会で議論を進めていただければと思います。総理は真摯な議論と言っていただいておりますから、真摯な議論をしていただいて、説明責任、また政治責任、しっかりと取
是非早急に進めていただきたいと思います。 今回の能登地震において、やはり高齢化が大きなテーマとなっておりまして、高齢者はなかなかスーパーも行けない、車がなければ動けないという中で、なかなか自助に頼るというのは限界があると思いますし、これは能登半島に限ったことではなく、全国の自治体でも共通する課題であります。国が先導して、備蓄というものにも対策を取っていただきたいと思います。 引き続きまして、ライドシェアの議論をしたいと思います。 高齢化や人口減少が進み、住民の移動手段が確保できない地域が続出をしています。さらに、インバウンドの回復で、都市部また観光地でタクシーの不足が課題となっています。 そんな中でありますが、四月に
これは、労働者でなければ労働関係法令が適用されず、ドライバーが劣悪な環境で就労が強いられる懸念というのも拭えません。宅配サービスなどでは、働き手の権利の保護が後手に回ってしまったという事実もあります。健康診断などの健康管理や、副業、兼業も含めた過重労働の防止などの取組も一緒に進めていかなければならないと思っています。そうでなければ、働き手に過重な負担がかかり、結果、それが、今安全ということ、総理から発言がありましたけれども、安全を脅かすような影響も懸念もされているのも事実です。 この件についての、もう一度、安全という意味、また利用者についての立場からの総理の考えを伺いたいと思います。
是非、利便性と安全性をどう確保しながら、持続可能な地域の交通網づくりを進めていくのかということですね。 単に、今回のライドシェアをめぐる議論というのは、タクシーの不足や、また観光対応だけでなく、総理からもまさに発言がありました、地域に住む住民の視点というのも大変重要になってくると思っています。あらゆる交通手段を総動員して、この対策に臨んでもらいたいと思っています。 最後は、日本経済について伺います。 一月十五日、日経新聞に、「デジタル小作人、米に貢ぐ五兆円」というタイトルで記事がありました。デジタル分野での日本のルールメイキングや産業支援の遅れが貿易赤字にまで発展しているという記事であります。 スマホを使ったモバイル
ありがとうございました。 質問を終わります。
国民民主党の田中健です。 私からも、この寒波の中、大変厳しい被災生活をされていらっしゃる皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思いますし、また、現在、電気や水道、ライフラインに向けて、一日も早い復旧に奮闘されている全ての皆さんに感謝を申し上げます。 それでは、私からは、被災者の生活再建支援法について、まずお聞きをいたします。 これまでの質疑の中で、立憲民主党さん、また日本維新の会さんと私たちも共同提案を予定をしています支援金の倍増、そして何と言っても、中規模の半壊世帯、またそれ未満の人にも基礎支援金を創設してほしいということであります。それによって、これまでカバーできなかった被災者の皆様にも支援が行き届くことが求められて
