田中健

石川県内で三万七千棟の被害があるとも言われていますし、また、そもそも万博、当初の予算より今一・九倍にも膨れ上がっています。今回の倍増、できないはずがないと思いますので、是非総理の決断で進めていただきたいと思います。 　また、生活再建と併せて必要なのは、早期の事業の再開でもあると思っています。そのためには雇用の維持が必要です。 　これに対して、政府は、雇用調整助成金の改正を早期に提出をしてくれました。助成率の引上げや支給日数の延長は決まりましたけれども、日額の上限、これには今回変更がありませんでした。現在、物価の高騰、そして、何よりも、今年も継続して賃金を上げていくという政府や社会全体の流れに取り残されてはいけないと思っています。

被災地には、働きたくても働けないと言って将来の不安を抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。先ほど、コロナの特例措置一万五千円、紹介いただきましたけれども、是非、様々な検討をしていただいて、日額上限の増額もお願いをしたいと思います。 　最後に、補正予算についてお聞きをします。 　総理は、能登半島地震の対策として、来年度の予備費を倍増させると発言がありました。これまで、災害がありますと、補正予算を組んで、そして災害対策費の名目で作ってきたという経緯があります。約一か月程度、四十日ほどで作ってきました。しかし、今回は補正予算は作らなかったということでありますが、二三年度の補正予算を国会に提出して、そして国民を安心させる

予備費については、コロナ以降、ちょっとたがが外れているという指摘もありますし、また、時間はもう発災からたっています、一か月。前回も四十日ぐらいでできておりますので、是非また検討していただければと思います。 　以上です。

国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、障害児福祉について伺いたいと思います。 　障害のある子供の車椅子などの補装具の購入補助制度について、今ある所得制限を撤廃するという方針を仄聞しておりますが、事実でしょうか。内容を伺います。

ありがとうございます。 　これは国民民主党を挙げてこれまで訴えてきましたので、大きな一歩だと思っております。今後も、障害児福祉全般に関しても所得制限の撤廃に進めていただければと思っています。 　そして、政治と金の問題です。 　パーティー券や裏金の疑惑が議論されています。また政治と金の問題かというふうに、国民全体が、全ての政治家がお金に汚いんじゃないか、信用できない、そんな雰囲気が広がっています。 　是非説明責任を果たしていただきたいと思いますが、その中で、こちらも疑いを持たれないようにしてもらいたいというのが、ガソリンへの補助金との関係であります。 　ガソリンへの補助金は、今、石油元売に補助が出ています。元売は石油業界です

これは日本の石油政治連盟で、地方を調べてみますと、支部も、議員のパーティー券や寄附、たくさん今確認できています。また、自民党の政治団体である国民政治協会にも、昨年だけで五千万の寄附がありました。 　法的には問題ないということでありますけれども、今、このような問題が起きている中で、やはり疑惑を持たれないように是非してもらいたいと思うんですが、その中で、補助金しかこの今の制度が使えないのであればそれは仕方ないかもしれませんが、トリガー条項があることを忘れないでください。減税して直接消費者の価格を下げることで、そのような不安も不満も、ないしはそういった疑惑も取り除くことができます。 　ですから、疑惑を持たれないためにも、今回の政治と金

検討と課題の洗い出しということですが、もう検討をずっとしてきましたし、課題も分かっていますから、あと、やるかやらないかを総理が決断すればいいと思っています。総理がやれと言って年内中にめどをつければ、四月からもうその流れで大きく動くと思いますので、今言った補助金から、しっかりと減税という流れを総理自身がつくっていただきたいということを改めて要望したいと思います。 　最後に、個人情報の流出についても伺います。 　十一月に、ＬＩＮＥで再び大規模な個人情報流出が発生しました。報道では、韓国のネイバー社がＬＩＮＥの重要情報を持っていたことが原因だったということです。二年前にも個人情報保護の問題がありまして、政府を挙げて調査をしまして、ＬＩ

是非、国が先導して取り組んでいただきたいと思います。 　今、政府のガバメントクラウドもありまして、情報管理というのが物すごく国民の注目が集まっています。是非お願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の田中健です。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。今日は、国民保護についてお伺いをしたいと思います。 　北朝鮮による弾道ミサイルの発射により、十一月二十一日にも沖縄県にＪアラートが発令をされました。台湾有事の懸念など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、有事の際いかに国民を守るのかというのが国民保護への関心の高まりとつながっているかと思っています。今日は、国民保護法が作られた頃から大きく変わる環境変化の中で、これまでの取組と、そして今後の展開について御質問したいと思っています。 　まず、平成十七年に閣議決定された基本方針によりますと、想定される武力攻撃事態の類型を、着上

地域を六ブロックに分けて平準化していくということであると思うんですけれども、国が重点的に行う地域ブロック検討会訓練というのは、年間で図上訓練で僅か六件にとどまっています。実際、多くは都道府県が主導するものでありまして、県主導では令和四年二十七件ということでありますと、やはり、実施が少ない地域に取組を、国が県主導の訓練等を施していく、また促していく必要があるかと思います。 　そうでないと、口だけで六件ですから、とても四十七都道府県にブロックとしても回れないと思いますので、是非、県に訓練の地域の取組を促していって、そして中身を充実をさせていただきたいと思っています。 　さらに、具体的に訓練の中身に入っていきますと、武力攻撃事態に係る

今、確かに言ったのは課題なんですけれども、その課題は恐らく前から言われてきたことでありまして。といいますのも、平成十七年の基本方針に既に、沖縄離島から避難のためには九州各県との連携が必要だ、そして整備が必要だと明記されているんですね。しかし、今も、令和五年になって、また同じようなことを、課題を掲げている。これは余りに現実性がないと私は言わざるを得ないと思っています。当時はまだ安全保障環境が今と違いますから、それほど緊迫性がなかったのかもしれませんが、今こういった意識が高まっているところでありますから、こういうときにしっかりと整備を進めていただきたいと思っています。 　さらに、現実的といえば、国民保護の枠組み自体の問題になってしまい

訓練では、まず、そもそも避難させるのかさせないのかということから始まって、行政誘導の避難をする以前に、私たち国民がどのような行動をするのかというのを考えてもらうような訓練も必要だと思っていますので、是非、想定する事態というのを、様々な事態を想定して訓練につなげていってほしいと思っています。 　そして、この移動避難訓練と併せて、国民保護法では避難施設の指定を都道府県や政令市に義務づけています。 　内閣官房の取りまとめでは、今、避難施設が九万四千四百二十四か所指定をされており、また、ミサイル攻撃の際の爆風からの直接の被害を軽減するための一時的な避難先として有効なコンクリート造り等の堅牢な建物、地下施設、これを緊急一時避難施設としてい

今、定義だけを言っていただいたんですけれども、どのように求めていくかという意味では、じゃ、シェルターと比較してお話ししますけれども、海外では核シェルターの普及が進んでいるという話がよく出ますが、日本においては、シェルター、核シェルターの明確な定義はないというふうに聞いています。 　その中で、沖縄県は、地下の一時避難施設が六か所しかなくて、先島諸島では石垣島の石垣市役所だけだ、整備が遅れているというふうに言われています。実際、先島諸島ではシェルター整備の要請がありまして、七月、八月には官房長官が視察をし、要望を聞き取っております。 　この間、政府は、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に対し、諸外国の調査を行う、そして、この調査を基

それらの調査でしたら、インターネットを調べれば一日で分かるわけでありまして。つまり、具体的にどうしていくかということが、この間、もうずっとこの議論があったようですけれども、進んでいないと思っています。 　では、公共施設にするのか、各家庭にシェルターとして位置づけていくのか、是非、これも先ほど来言っていますが、具体的でありませんし、現実的でありませんので、しっかりと進めていってほしいと思っています。 　その中で、防衛省の関連では、自衛隊施設の住民向けシェルターへの活用ということについてお聞きしたいと思います。 　昨年、自衛隊の施設を地域の住民向けの地下シェルターに検討しているかといって問われた官房長官は、具体的方針は決めたとの事

検討はなかったということでありますけれども、私は、はっきり言ってもらった方がいいと思っています。これは、どちらなんだろうかということが、かなりいろいろな人から質問があったり、聞かれておりまして。 　余り災害時のような感覚、災害時のときは、自衛隊も協力をしてくれたり、また施設のところを、駐車場を開放してくれたり、物資を提供してくれたりとありますけれども、その感覚でいると、武力攻撃事態や有事とは違いますから、余り不毛な期待をさせてしまうというのもよくないと思っておりますので、やはり自衛隊の施設というのは、あくまで自衛隊が指揮命令をし、そして、そのために使うということははっきりとさせていただき、そして、その上で、内閣官房が今シェルターと

確認でありますけれども、武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制下において、海上保安庁の任務とか権限というのは変わらないという認識でいいのか。統制下に入ったとしても、いわゆる海上保安庁法の第二十五条と矛盾することはないのかということを改めて確認したいと思います。

ありがとうございます。 　説明をお聞きしました。海上保安庁は、武力紛争時にあっても文民機関であるということですね。とりわけ、国際法に基づく国民保護の特殊標章を表示するということ、これについても是非周辺国にも広く周知をして、軍事目標とされる可能性というのを極力減らしていくということをしていただきたいと思っています。 　さらに、輸送機についても引き続き伺います。 　安保三文書では、防衛力の抜本的強化の柱として、機動展開能力を柱の一つに挙げています。南西諸島で有事が発生した場合に全国各地から部隊を派遣するというものでありますけれども、国民保護とセットとすることで、自衛隊や装置を運ぶ輸送機が沖縄に行って九州や本州などに戻る際、その際に

ありがとうございます。 　まさに復路の話でありまして、実際、先ほどの、輸送力が足りない、何十万人の人を輸送するためにはどうしたらいいかという議論が進んでいるかと思いますので、是非、この機動展開能力も生かしていただきたいと思っています。 　さらに、この記載を進めていきますと、空港また港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みをつくるともあります。 　これは民生利用の、デュアルユースのことかとは思いますが、どのような狙いの下、整備、機能強化を進めていくのか、そしてまた、特定重要拠点港湾また空港という話も出ておりますが、この選定も併せて、二つ伺えればと思います。

確かに、災害の訓練だけでも、自治体との、要請に一か月以上かかるということもお聞きをしておりますので、是非、有事のみならず平時からも、こういった訓練で空港、港湾の公共インフラの整備を進めていただければと思います。 　その港湾についてなんですけれども、この七月、名古屋の港湾システムが障害に当たりました。これは、三日間にわたってコンテナ貨物の輸出入が停止をしたということで、原因はランサムウェアによるサイバー攻撃と言われています。 　侵入経路においては特定ができたのかということと、あわせて、港湾というのは、現時点では、経済安全保障推進法上にも、またサイバーセキュリティ基本法にも位置づけられていません。港湾が、今、デュアルユースでこれから

時間となりました。ありがとうございました。