是非、今回の不採算品の再算定、来年度、六年度も続けるということをおっしゃっていただきましたので、引き続きお願いをしたいと思います。 さらに今度、賃金の話です。 現在、デフレを脱却から物価高に負けない賃金をしていこうと、これは与野党を超えて取り組んでいるところでありますし、さらに、中小企業支援や価格転嫁、これも進めていこうということを政府も言っています。ここは同じ思いでありますが、医薬品については、価格転嫁を進めるどころか、不採算品が拡大をしているにもかかわらず中間年改定を実施するなど、真逆の対応を取っているんじゃないかというふうに思っています。早急に賃上げの可能な環境整備、つまり価格転嫁というのをする必要があると考えます。
ありがとうございます。 今、賃上げが進まないということで、医薬品卸の方からの調査をいただきましたが、今年九月に受けた、四十五社からいただいた調査によりますと、新卒がなかなか入ってこない、減少率七六％、離職も六四％。これは今、出荷調整の業務負担がとても大きくて、なかなか将来が見通せないというような声が上がっています。是非、現場の声も聞いていただき、薬価の問題だけでなく賃上げにつながるような政策をお願いしたいと思っています。 さらに、これも橋本筆頭理事からもありました、イノベーティブな新薬の話であります。 我が国は、世界でも有数な創薬を作れる国ということでありましたけれども、コロナのときにはワクチンや治療薬ができないというこ
ありがとうございます。 先ほども答弁の中で、新薬創業時加算というお話が出ましたけれども、あらゆる手段を使って、やはり日本から新しい新薬、そしてイノベーティブなものが生まれる環境というものを整えていただければと思います。 次に移ります。介護の問題です。介護における人材不足についてお伺いしたいと思います。 先日、新聞の記事で、地域の介護相談拠点で不足する介護人材の配置要件の緩和という記事が載っていました。地域包括支援センターが対象ということであります。現行のルールというのは、主任ケアマネジャーと保健師さんと社会福祉士さん、三種の人材を置くのが配置基準の基礎とされておりますけれども、この主任ケアマネの方を、一定の基準を満たせば
是非、柔軟な対応を求めていきたいと思います。 特に今、今回は地域包括支援センターということでありますが、地域包括は小さい自治体だと一か所しかなかったりしますので、今回の具体的な内容を見ますと、主任ケアマネが複数のセンターを合算して一人で配置できると。例えば、三つ地域包括をやっていたら一人の主任ケアマネでいいということを進めているようでありますけれども、であるならば、主任ケアマネが必要なのは地域包括だけではなく、居宅介護支援事業者、民間ではありますけれども、これなどにも管理者として必要とされます。このような居宅介護事業者も、幾つか事業所を持ちながら、しかし、今は一か所ごと全部、主任ケアマネを置かなきゃならないということでありますか
是非、国家資格であるならば、今おっしゃってもらった、介護保険を使って担う仕事ですから、国が地方の様々な偏在を直す指導をするべきであると思っています。 特に、先ほど来出ていた更新研修、実質五年といいながら、最初の三年はなかなか受けられずに残り二年で受けているのが現実でありまして、その中でも、各県によって、年に一回しかない、その一回を逃してしまうとあと一回しかないということで、大変に皆さん、切迫した中でその試験を受けています。 まず、今、国家資格に準ずると言ったんですけれども、他の国家資格とは異なり、ケアマネジャーだけが資格の更新五年というものを定めている、しなければならないという根拠、理由をお聞かせいただければと思います。
確保、教育から必要だといえば、ほかの業種ももちろん確保は必要ですし、もちろん研修も必要であるのに、ケアマネだけが五年間あるんですね。 別に私、なくせとまでは言わないんですけれども、これによって様々な弊害が生まれていまして。つまり、更新をきっかけに辞める人がいるんですね、受けられなかったということで。そして、一度更新を受けないと、また初任者研修から受けなきゃいけないということで、ほとんど続かないということでありますし、また、資格期限切れの方は、例えば看護師とか保育士さんであれば、今人材不足であって、そして、戻ってきてくださいというような、厚労省は進めているかと思うんですね。もう一度やりましょうという、また、人材バンクのようなものを
先ほどは国家資格に準ずると言っておきながら、資格を管理する都道府県と言ってしまうと、何か無責任になってしまいますので、やはり国として、厚労省としてしっかりとした方針を持ってもらいたいと思いますし、若しくは、研修をするならば、中身と待遇の改善というのは必要だと思っていますし、今の現場からは、自治体ガチャという言葉も出てくることで、この自治体では安いし、年に二回も受けられるし、しかし、隣の自治体では年に一回で、六万円も負担がかかるというようなことがやはりあってはならないと思いますので、このようなローカルルールを少しでも改善できるように、県とも、また自治体とも連携をして改善に努めていただきたいと思っています。 そうでないと、先ほど人材
確かに、単純に各国と比較をするだけでは意味がないと思うんですけれども、二〇一八年の厚労省が提出しております一般労働者の産業別の賃金水準データによりますと、全産業の平均三十一万なのに対して、障害福祉関係職員というのは全産業の最低の二十三万という低水準です。この水準で、若い人に、将来、ここで働いて、結婚して、そして家庭を築いてという、なかなかその絵が描けないという水準だと思います。これで職員の確保というのは難しいとは思わないでしょうか。大臣、御感想をお願いします。
低いと思っていらっしゃるということで、更に賃上げをしていきたいという思いはあるんですけれども、やはり全体としての障害者施策予算が少ないという水準がありますので、きょうされんさんなどは、二％の水準までまず持っていって世界水準にしてほしい、そこから人材育成また人材確保してほしいという声が上がっていますので、そこを要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の田中健です。 会派を代表して、国立大学法人法の改正法案について伺います。（拍手） 今回の法改正では、一定規模の国立大学に対し、中期計画や予算などを決める運営方針会議の設置が義務づけられます。この合議体は三人以上の委員と学長で構成され、その委員は、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することになります。合議体の人選は、制度上も政府の意向を意識せざるを得ず、政府の人事介入が強まるのではないかとの声が上がっています。 合議体への人事に対して承認を定めた理由と、拒否権を発動するのはどのような場合が考えられるのか、文科大臣に伺います。 運営方針会議は、六年間の中期計画や予算、決算を決議し、学長に対する改善要求権
今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、原田参考人におかれましては、お忙しい中お越しをいただきまして、ありがとうございます。 早速、今お示しをいただきました所信に基づいて御質問をさせていただきます。また、各委員の先生方とかぶるところもありますので、そのときには更に詳しい御説明をいただければと思っています。 まず、お話にあった説明責任、また事後評価といった視点で先ほど所信がありましたが、会計検査院のホームページを見ますと、検査報告とはとありまして、国民が予算執行の結果について知ることができる重要な報告文書だ、そして、内閣送付時にはマスコミを通じて広く報道されるとあります。 この報告書、毎回六百
ありがとうございます。 最近の報告書にはポンチ絵があったり図表があったりして、少しずつそういう改善はされているかと思うんですけれども、もう一点、その指摘がされた後のフォローアップ、先ほども質疑がありましたけれども、これが重要だと思っています。 特に、意見を表示し処置を要求した事項というのが定められていますけれども、ここでどういうふうに改善されたかということが更に分かりやすく示されれば、検査をして改善がされて、また次に生かせるというＰＤＣＡのサイクルが回っていくと思うんですけれども、これらの改善項目においても、どのように説明を果たし、また、国民に周知していくのかということをお聞きします。
ありがとうございます。 是非、事後評価についても、分かりやすい、また、私たち委員もしっかりと把握をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 人材育成の件についてもお聞きします。 八百名の検査官がいるということでありまして、先ほど来、専門性を高めるとか、人材育成のこれからの在り方ということもお聞きをしましたが、その中で民間の力というお話もありました。民間とも連携をしているということなんですが、一方で、守秘義務もありますし、独立性という観点があります。 省内における人材育成と、また外部や民間の力をかりるということのそのバランスを、守秘義務や独立性の観点から、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 最後に、検査の効率化ということです。 先ほど、会計検査業務のＩＴ活用というお話がありました。デジタル局や、電子データを提出してもらうということをお聞きしましたが、検査の資料の重要性について聞きたいんですが、裁判所が重大事件の記録の廃棄というのが各地でありましたが、恐らく多くの情報が会計検査院のところには、過去も含めて、あると思うんですが、これらをデータ化して活用できるようにするために、何か案があれば、最後にお聞かせください。
ありがとうございました。
お答えいたします。 御指摘の条項に関わる本則の修正部分に関しては、ハンセン病元患者等の団体、障害者団体等から、恣意的な宿泊拒否が行われるようになるのではないか、また偏見や差別を助長することにならないかなど、これを懸念する御意見が出されていたところであります。 このような御意見を真摯に受け止めまして、修正案においては、第五条第一項第二号を削除することといたしました。ただし、感染防止対策への協力の求めに正当な理由なく応じない場合に旅館業の営業者がどのような対応をすればよいのかという課題は、引き続き残されているものと認識をしています。 そこで、その対応の在り方については、今後政府において検討し、必要な措置を講ずる旨の検討条項を
国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 まず、行政のデジタル化の認識について伺いたいと思います。 昨年、国際大学などが行ったデジタル社会意識調査の中で、行政のデジタル化に向けて大事なポイントとしましては、行政のオンラインサービスをいかに継続的に使ってもらうか、また、いかにサポート体制を充実できるかの二点だと指摘をされています。 この指摘に対して、デジタル庁としての基本的認識をまず伺います。
まだ行政の統一化また規格化の進捗というのは進んでいないと思っておりますので、一つ目の、継続して使うためには、是非それを進めていただきたいと。 また、二点目においては、消極的なデジタル利用者というのがありましたけれども、デジタルについていけない人というのに対して、オンライン上でも気軽に聞ける環境、サポート体制が万全であるという安心感が必要であります。分からないことがあった場合のサポート体制、気軽に聞ける環境をどう整えていくかということを是非考えてもらいたいと思いますが、ＡＩの応答技術もますます高度になる中で、こうした住民の質問に簡単に答えてくれる一元窓口をまず政府に設けて、そのお取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう
今ありましたが、マイナポータルサイトではチャットボットが設置をされておりますが、まだまだデジタル庁としては取り組めることがあると思いますのでお願いをさせていただきたいと思います。 さて、それでは、マイナ保険証について、その関連で伺いたいと思います。 保団連の調査によりますと、マイナ保険証導入機関六割でトラブル経験、さらに、その中の本人確認できない七五％が、先ほども質疑でありましたけれども、保険者に結局紙で確認をした、こういうことですね。紙の保険証で確認をしたと。その理由としましては、コールセンターがつながらない、レセコンメーカーもつながらない、確認できないということが要因であります。結局、たらい回しがずっと続いておりまして、
電話が今でもつながらないという声が来ています。電話がつながらないと、結局紙の保険証で確認する、何のためにやっているのかというふうになってしまいまして、更に言うと、心配だから、システムが私の本人確認をできなかったらどうしようと、必ず紙の保険証を持っているという話も聞いています。是非、これはまだまだ改善が必要だと思いますので、進めてもらいたいと思います。 また、今、停電時を含め、システムトラブルのときには、結局生年月日をマイナカードの生年月日で確認するということでありますから、これだけの対応でいいのかという疑問もありますので、是非、それも検討を進めていただきたいと思います。 政府の信頼と行政のデジタル化は表裏一体です。信頼を高め
