ありがとうございます。 先生のお話の中にもありましたが、ただ刑罰を与えるだけでは意味がない、それでは解決しないという中で、先ほど来、太田先生からも、ダイバージョンのチャンスをつくるというお話がありました。 これは先ほど御説明をいただきましたけれども、実はこのお考えは田中さんも提案しておりまして、治療的ダイバージョンのチャンスをつくるべきじゃないかということで、薬物乱用が短い初犯など軽微な事案については、執行猶予期間中に医療機関などの依存回復プログラムを受講させて、不起訴になるような仕組みづくりも必要じゃないかとおっしゃっていましたが、これらについて御意見をいただければと思います。
ありがとうございました。 もう一点、田中さんにお聞きをしたいんですけれども、相談支援づくりということで、先ほど、警察への通報や行政機関への届出を恐れて治療を避けている人もいるんじゃないかというお話がありました。一方で、小林先生などは、ハームリダクションをやっていますということで、覚醒剤を使ってきた人も絶対に通報しない、医療の現場では罰則を与えないということもおっしゃっていまして、これも私、皆さん、同じ立場なんだなということは分かりましたけれども、実際、その支援をされている中で、そうはいっても、医療機関や相談支援機関、若しくは大学の問題もありましたけれども、大学の医療機関というところが、なかなか、守秘義務というのが本当に守られてい
ありがとうございました。 田中さんの方からこの資料の「ダメ。ゼッタイ。」のポスターを見させてもらって、確かに毎年どんどんどんどんグロテスクになっていくのを見ておりましたが、これについても実は太田先生も小林先生も、駄目、絶対だけでは解決しないんだということをおっしゃられていましたけれども、これについても一言ずつ、二人からもらえればと思います。
時間となりました。ありがとうございました。
国民民主党の田中健です。 私は、大麻取締法の改正に戻って議論をさせていただきたいと思います。 施用罪についてであります。 私自身、国家が個人に刑罰を与えるというのは慎重でなければならないという立場であります。皆さんもそうであると思っています。今回の施用罪については、どのような罪なのか、罰則なのかということをやはりしっかりと理解した上で私たちも賛否に臨みたいと思っておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。 今回の施用罪については、大麻事犯の検挙人員が増えている、若者も増えている、そして高止まりしているということが掲げられています。 そして、今日の一日の質疑の中では、大麻の使用罪に対する認識調査においては、検
それじゃ説明になっていないんですね。同じ説明なんですね。それですと大変弱いですよね。今なぜ必要なのか、今困っているのか、じゃ、今までは困っていなかったのかと。もちろん、経緯は今、七十五年の経緯をお示しいただきましたけれども、今なぜかという説明が不十分だと思います。なぜなら、私たちはこの法案を国民に説明しなきゃいけませんから、反対をしたり懸念を持っている人もいる中で、もう少し、その背景にある理念や思想というのを聞きたかったんですね。 例えば、今日の参考人に来ました小林先生というのはこういうことも言っています。今回、医療用大麻の解禁等、様々な合法的な大麻の流通が増える、それとペアになった今回、法案改正だと思うんですけれども、一方で、
では、実際、その施用罪というのはどのように適用されていくのか、若しくは摘発されていくのか。 今まさに大臣が日本においては一％と、一・四％というのを聞いていますが、生涯経験率ですね。これを換算すると百万人以上になりますよね。じゃ、この百万人を施用罪で逮捕していくのか。つまり、大キャンペーンで、脱法ドラッグ、先ほど脱法大麻の話もありましたけれども、大きく取締りをしていくぞ、そして啓発をしていくぞというような考えでいるのか。どれだけの摘発を想定して今回の施用罪を適用していくお考えか、伺います。
ありがとうございます。 そうしますと、施用で増えることもあると今おっしゃって、午前中の質疑の中でも、所持に関する証拠が十分でない場合、大麻の使用を取り締まることができなかった、そういうものにも活用できるという話だったんですが、じゃ、実際、どういう場合に施用罪というのが適用されるのか。 所持の場合は、もちろん持っているから、そこで証拠になりますけれども、尿を調べる、ＴＨＣの濃度でそれを判断すると言ったんですが、じゃ、室内で、例えばクラブで、ないしはバーでやっている人を、検査を求めるんでしょうかね。例えば、繁華街に、警察が職質をしまくって、尿を出せと言って取り締まるのか。 つまり、施用罪といっても、私は実質的になかなか適用が
受動の話とかというのは副次的なものでありまして、じゃ、実際、クラブに行って、そこで調べるといった場合、あくまでも任意ですよね、この場合は。任意で出さなければ調べられないということでよろしいですか。
そうしますと、なかなか、イメージとしては、施用罪ができると、使っている人は摘発できるわけですから、それこそクラブで、みんながもしも使っているようなところがあればそこに立ち入って、はい、ストップと言って皆さんの尿を取れるかと思いきや、そうではない、しっかりとそれは令状がなければできないということでありますから、私としては、先ほど大臣が言ったように、あくまで抑制だということ、そして、施用していると次から次へ捕まえて、初回から刑務所に入れて、その話も実は先ほどの午前中の議論であったんですけれども、そういうことではないということはしっかり確認をさせていただきたいと思って、質問させてもらいました。 さらに、この施用罪ができますと、そもそも
もちろん、なかなかゼロになるというのは難しいとは思うんですけれども、しかし、せっかく施用罪を作って取締りを強化していくというならば、そちらの、まさに水際の対策にもしっかり力を入れて、今大臣からもいただきましたが、お願いをしたいと思います。 さらに、次に進みます。 てんかん患者への理解促進についてです。 今回、大麻成分を含む医薬品の利用において、てんかん患者への利用が想定をされています。 てんかんというと、名前は聞いたことはありますけれども、私自身も詳しい病状というのは余り知りませんでした。そして、今日も、午前中の中で、てんかん協会の参考人の方からのお話でも理解を深めることができました。やはり、国民の理解を深めることが
ありがとうございます。 是非同時に進めていただきたいと思いますが、もう一点、先ほどちょっとお聞きした中での、医療用大麻の解禁運動と併せての動きがありますので、しっかりと線引きをして、医薬品利用の国民への周知を図るべきです。 医薬品は、今回は、厳密な管理下の中で、そして医薬品利用がしっかりと限られた中で患者さんに処方されるということがないと、何かネット上では、お医者さんが処方ができる、医薬品大麻をですね、そして、てんかんだけでなくいろいろな病気にもこれから応用できるような現実も見られるものですから、やはりここははっきりと、違うんだということの情報提供が国から必要だと思うんですが、見解、いかがでしょうか。
是非、今回の施用罪とともに、しっかりとした大麻への理解、国民への理解というのを進めていただきたいと思っています。お願いをします。 続きまして、ＣＢＤ製品についての話を伺いたいと思います。 先ほど来も話がありましたけれども、大きな市場として期待がされている一方、様々な、中でもまだ不安が残る人もいらっしゃいます。今回の法改正の中で、これまでは海外からＣＢＤの原材料を仕入れたり、そもそもの食品を仕入れたりして販売を行っておりましたけれども、原料を栽培できるという栽培免許が与えられます。ビジネスチャンスにつなげていこうと考える人もいるかもしれません。 この栽培農家、今までは伝統的な農家さんを基準とした農家から、ＣＢＤを含めた原料
これまでは県が規定を定めてやってきたということで、今回国が定めますけれども、栽培農家という言い方と、今は栽培者というお話があって、例えば、農業法人や、ないしは食品やクリームを今作っている株式会社等、そういった会社でも、法人でも農業参入ができると考えていいんでしょうか。
ありがとうございます。 少し時間が過ぎてしまいましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
国民民主党の田中健です。 武見大臣始め三役の皆さん、よろしくお願いいたします。 今日、私は、医薬品の安定供給と、また介護人材、そして障害者福祉についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ちょっと順番はずれますけれども、先に医療用医薬品不足、何度もこの委員会でも出ておりましたけれども、後発医薬品、ジェネリックについてお伺いをしたいと思います。 まず、沢井製薬の件です。八年にわたり品質不正が行われていたということで、沢井製薬というと、ＣＭでも、全てお客様のためにといって、有名な役者さんがテレビに出ておりまして、私も知っておるような会社でありますけれども、一時期はジェネリック医薬品の一位にもなった会社であります。この会
まさに大臣におっしゃってもらったように、二〇二〇年からこのような不正が続いてきました。もう十件以上が出ています。 先ほど、通告なく検査も行ってきたと言うんですが、このような大手の会社の調査で見抜けなかったのかというのが疑問であります。体制管理やチェック体制、今も大変力強く、県とも連携してやると言ってきたんですが、どうしてこれが見抜けずに、長年にわたりこのように不正が続いてきたんでしょうか。
記録が偽造されていたということですが、初めての案件ならばそれで説明がつくんですが、もう二〇二〇年から何度もこのように行われていたということでありますから、是非、今、ＰＭＤＡとも一緒になって連携すると力強く言っていただきましたので、徹底的に行っていただかないと、私たち消費者としては大変に不安がつきまとってしまいます。 そもそも、この業界の問題が放置されてきたんじゃないかという指摘もあります。例えば、共同開発の問題、さらに委受託製造についての問題が取り上げられておりますけれども、この認識と対策についてを伺います。
私も知らなかったんですけれども、全体の四分の三が他社への製造委託をしておりますから、参入も、自分の工場を造る必要はありませんから、簡単に参入できますし、また、簡単に撤退もできる、こういうことが繰り返されてきた業界であったということであります。 もちろん、医療用の医薬品の安定の確保という、責務というのは会社にあるわけでありますけれども、しかし、国民の健康に関わる医薬品でありますから、国も更に踏み込んだ関与というのが必要だと思っています。 その中では、先ほど来の議論に業界再編という言葉がありまして、そこにまで踏み込んでこれから検討会において検討する、企業単位でなく品目数を併せ行うと、いろいろな議論があったんですけれども、そもそも
是非、促進政策のみならず、市場をしっかりと政府がつくっていく、また、しっかりと干渉して、せっかくジェネリックを増やしても、安全な薬を飲めなかったら元も子もありませんから、是非その制度改革に向けて、大臣、先頭になって取り組んでいただければと思っています。 では、具体的に、医薬品の安定供給という話が出ましたので、不採算生産を余儀なくされるケースの支援について伺いたいと思います。 医薬品は、御案内のとおり、薬価、公定価格が決まっていますから、メーカーが物価や輸送費の高騰さらに今の円安の影響を受けても、価格に転嫁することが実際には不可能、難しい仕組みになっております。価格が下がり切っている後発医薬品、ジェネリックを中心に、不採算の生
