私が担当でございますので、私がお答えしたいと思います。 いま御指摘の三点につきましては、共産党の方方はそれを事実調査したということでございますけれども、私どもはそういうふうに聞いておりませんし、警報器が鳴りっ放しであった、なのに作業をしたというようなことは今回の事故と結びついておりません。それから、メタンの濃度でございますが、この点につきましても早目に会社側は探知しておりまして、これも坑内に早く知らせておりますし、いま御指摘の三点について私は経営者並びに職員組合それから労組、三者に会ってただしましたけれども、いま御指摘のような三点は向こう側からの答えはありませんでした。 いずれにしても、そういうことは別といたしましても、保安
私も、一日や二日寝泊まりして実態をより一瞬細かく知りたいという願いを一応述べましたけれども、私があそこにおっていろいろすることはむしろ、端的に言いまして邪魔になるというようなことは、経営者も労働者の方もそういうことを言っておりましたので、個別に各労務者に会って意見を聞くということはできませんでしたけれども、労使、職員組合も挙げてそういうことでございましたので、一応私も引き揚げて帰りましたけれども、保安監督官並びに立地公害局長なども残っておりまして、これに対する対策あるいは詳細な調査というものはするよう指示してまいったわけでございます。
あり得ませんという断定はまさしくできないでしょう。ただ、私が詳細に各関係者に聞いたことでございまして、あり得ないという断言はしておりませんけれども、そういうことはなかった、聞いていないということを言ったわけでございまして、それを全く断定的に、ないということは言えないと思いますので、もしそういうふうに解釈なさいますならば、そういう解釈をされた私の言動についてははっきり取り消します。
この遺族並びに罹災者に対しましては、政府といたしましても十分考えなければならないというふうに思っております。
会社には労使の規約がございます、根本的には。その規約どおりを行うと同時に、政府ももちろんこれに対して何らかの措置を講じなければならないというふうに思っております。
これらの問題につきましては、過去においてもそれらに対処する措置をとってきておりますし、労使の規約並びに政府関係各省とにつながる労災保険などもございますし、そういうものを十分踏まえた上対処していきたいと思います。
通産省の所管の分は産炭地振興法、十年間延長いたしまして、その中に市町村に対する、十条でございますけれども、起債を許されておりまして、その起債の利子率を六分の一カットする。それから政令都市でございますが、福岡市と北九州市、両市に対する事業費の補助金のかさ上げ問題がございます。これを六分の一カットするということでございますけれども、この十六条で、これらの地方が困らないように財政的な運営をうまくやれということを書いておりますので、実態的には大きな誤差はないというふうに思っております。
実は非常にむずかしい問題でございます。と申しますのは、現在の経済情勢というのは、一方で物価が安定、雇用がまあまあ世界で一番確立しておるというようなことがございますけれども、他方で景気が非常に不振で、素材産業などはどうにもならないというような状態でございまして、そういうさなかで財政再建という大きなテーマがあるわけでございます。財政再建は、御承知のように国債の発行を少しでも減らそう、特に赤字国債については、何とか数年以内にこれを消そうという至上命題がございます。つまり、二律背反の政策をどういうふうに一つにまとめていくかという現状ではないかと思います。 したがって大蔵大臣も、国債が売れない、国債消化の観点から本当は長期プライムレートを
私の方は産炭地振興法という法律がございまして、これは十年延長になったわけでございます。これに関連いたしまして、八道府県に対しまして地方債の起債を許しておりまして、これを産炭地振興法の十条で利子補給をやっております。それから十一条で政令都市、たとえば北九州市とか福岡市、こういうところに事業の促進のためのかさ上げ制度という二つの制度を設けておりまして、それは六分の一だけいままでの補給金あるいはかさ上げ制度を縮小するという案でございます。
先ほど申しましたように産炭地振興法の八道府県などにそういうものはございます。
沖繩電力の民営移管の問題は、結論から申しますと非常に私どもの頭の痛いことでございますけれども、五十四年、五十五年の末に閣議決定しておりまして、五十六年度末までに民営移管するという方針を決めております。 しかし、沖繩電力は、鈴切委員御承知のように非常に特殊な状態、たとえば離島が非常に多いとか、石油を一〇〇％火力に使っておりますというようなことでコスト高、そういうようなこと、しかもまた、一キロワットアワー二十七円二十銭ぐらいでございまして、北海道電力を含む九電力で、非常に高いといっても平均二十二円程度でございます。そういうことを考えますと、沖繩県民の方々が非常に心配するのは当然でございまして、私どもが閣議で決めたとおりに民営に果たし
自転車振興会関係でございますが、これは地方自治体が地方自治体の財源としての施行でございまして、これを国庫納付する、競馬と一緒にしろということは、どだい根本から仕組みが違っておりますし、無理な話で、さきの公営競技問題懇談会への諮問につきましても、これは答申が昭和五十四年六月に出ておりますけれども、現在の仕組みでいい、ただ運用をうまくやれというような答申が出ておりまして、私どもはあくまで地方自治体が公営企業並びにその他の企業に割り振って個別に運営していくことがいいというふうに考えております。
お答えいたします。 政府といたしましては、武器輸出三原則並びに政府統一方針、並びに国会で決議された方針は堅持していく考えでございます。
大内委員のおっしゃるとおりに、中小企業は、大内委員はパーセンテージで指摘しておりますが、まさしく事業所にして五百八十一万件、従業員にして三千四百三十万人という関係者が実はおりまして、家族を含めますと日本の人口の膨大な人たちが中小企業に属しておるわけでございます。したがって、これに対する対策は日本経済の安定という意味から大きな問題になるわけでございまして、私どもも十分考えておるところでございます。ただ、御指摘のように農業と一緒にするというようなことは、現実に土地の実情とかあるいは法律の施行とかいうようなことで、同一にはできません。 それから、大内委員のおっしゃるように、私どもこの後継者の問題、それから土地が非常に上がっておるという
コンピューター関係でございますけれども、私ども第四世代産業と申しますか、そういうものにつきましては六十二億円を計上しておりますし、五十七年度ではこれを五十七億円計上しております。
第五世代のコンピューターは、伸びておるということよりも、むしろ新年度、つまり五十七年度では約五億円だと思います。
各社当たりの計算は私、記憶にありませんので、事務当局に答えさせます。
御承知のように、コンピューターは第四次、第五次世代産業というふうに銘打っておりますように、これらは技術先端複合産業のその上の先端を行く産業でございまして、実質的には非常に巨大な金額のかかる産業であると同時に、リスクの大きい技術開発に属するものでございます。しかも、それはアメリカが第一位で日本が二位とはいいますものの、非常にその差は大きなものでございますし、日本の将来の産業を支える大きな役割りをするわけでございまして、収益が上がっていると申しましても、それはまたそこに還元をして使用をしておりますし、会社そのものが非常に――たとえば日本電算機株式会社など、レンタル会社でございますけれども、そういう全体のことからながめますと、日本の将来の
通産省関係の予算は全体で、まず五十六年度が七千百億円程度で、五十七年度が七千九百億円程度と記憶しております。 それで、その中の石特関係は全部で五十七年度が五千五百二十三億程度だと思います。その中にいまの石炭会計と石油会計が分かれておりまして、石油税あるいは原油の関税から取るのでございますけれども、御承知のように、石油が非常に緩んだ関係上、それが果たしてそのとおりになるかどうかを懸念している段階でございます。
お答えいたします。 ことしの六月にこの会社は倒産といいますか、だめになりまして、その元本は一応免除した形になっております。
