この災害が起こった北部五号地区ですか、この地区と関連した地区、西部と北三号地区というのがございますので、いまのところわれわれが懸念しておりますのは、災害があった地区だけじゃなくて、そちらの方に坑道がつながっておりますから、そちらの方に波及する可能性がそろそろ出てきたという報告も聞いておりますので、それでは大変だということも考えまして、そういうようなことも十分頭に入れて対処していかなければなりません。したがって、第二次、第三次災害の勃発ということと結びつけ合わせましてこの問題の処置をやっていかなければならないというふうには十分考えております。
私どもは、罹災者の問題をまず第一に十分な措置で考えなければいけませんが、その次にはやはり原因究明というものが出てくると思います。したがって、専門家による技術調査団などの派遣、あらゆる角度からこれを調査、究明していかなければいけませんけれども、炭鉱ということにつきましては、余裕性と安全性が御指摘のとおり第一だと思います。 したがって、私ども、実はこの新鉱開発についてのスタートのときからそういう観点で対処してきたつもりでございますし、何かと指導し、先ほども事務当局から申し上げましたように、わざわざプロジェクトチームまでつくって、この炭鉱の指導には万全を期したようなつもりでございます。 と申しますのは、これも指摘されておりますよう
人災か天災かということもいつも私も頭の中に考えるわけでありますが、これはたとえば、北炭の新夕張という炭鉱は非常にいい炭が出るということは言えるのですけれども、他の炭鉱に比べて地盤が非常に脆弱である。それから、日本全体の炭鉱そのものが非常に深部というか、露天掘りなどは全然できない、深く掘らなければならない。そうしますとどうしてもガスというようなことが頭に浮かぶわけですし、現実にそうなんです。また、この炭鉱そのものがいろいろなそういう自然の悪条件にプラス・ガス山なんです。御承知のように、ガス突出とかいうガスの関係は、数分前に点検しておっても、その後数分たってまた起こる。この炭鉱でも、今回でも直前にガス抜きあるいはいろいろな措置をとってお
従来もこの保安対策については、保安に対する政府資金もかなり出しておりますし、万全を期すことは指示しております。しかし、いろいろなところで事故が起こることは非常に残念に思うと同時に、責任も感ずるわけでございます。 これから先どうするかということでございますが、今回の事故後直ちに、私どもは、全国の石炭鉱業会社に対しまして、まず第一は、労使挙げて保安対策に万全を期するように、自分たちの力でまず点検しなさい、それから、もちろんそれに伴って、私ども鉱山保安監督局あるいはそういう関係の人々が総点検をするということを指示しております。 また、今回の夕張新炭鉱のガス突出事故の原因究明を急がなければなりませんが、その結果によって、また再び全国
第七次答申には二千万トン程度というようなことを一応書いております。しかし、すでに御承知のように、数年前から現実には千八百万トン程度が出ておりますし、千七百万トンまで下がった年もございます。 しかし、私どもは、そういう第七次答申に書かれております、あるいはそれを一つの目安としていく体制というものは十分尊重しなければならないと思っておりますし、日本の総合エネルギー対策といたしましては、そこに石炭というものが基本として、たとえばもし二千万トンとれなくても、それが一千八百万トンというようなことになりましても、それがあるとないとでは、私はエネルギー政策全体にとってはずいぶん違うと思うのです。 したがって、私どもは、あくまで答申の趣旨に
政府の責任はどう考えておるかということでございますが、私どもはやはり行政指導というようなことから考えますと、私どもが全く責任がないというようなことは考えていませず、政府がやはり監督あるいはそういうような一つの問題を持っておりますので、私どもがここで責任を免れたいとかあるいはそういうものが全くないというような腹構えはありませんし、そういうことで言い逃れようというような気持ちは私自身さらさらございません。
日本は御承知のように、こういう炭鉱自体につきましても自主的な会社でございますし、政府の責任、責任というふうにおっしゃいますけれども、やはりプライベートな企業でございますし、労使双方の合意というものがあくまで先行すると私どもは思います。政府はそういうものに対する環境づくり、これこそ私ども自由民主党の抱いておる政策でございますし、そういう観点から、私どもは、自助努力と申しますか、労使の自助努力というものをいつも尊重しておるわけでございます。 したがって、事故云々につきましても、あるいは今回の作業を政府が繰り上げたじゃないかというような表現は、私はこれは全く当たってないと思います。やはり経営者と関係の労務者、そういう人たちがこの計画に
ただいまの御意見は、私どもも十分それを実行するように指導してまいりたいというふうに考えます。
日本のエネルギー政策という観点からの関連の御質問でございます。 私どもも、十年後に一億六千三百五十万トンという石炭の対策を持って、あとその中で二千万トンをずっと毎年維持していきたいという願望が、そのエネルギーの長期計画の中に盛り込まれております。しかし、現実にそれほど掘れないという事態がありますならば、それはあくまで目標あるいは目安でございまして、それを無理から無理に達成をしていくということは、保安ということ、あるいは人命尊重というような関連からも、そう何でもかんでもということにいかない場合もあると思います。 と申しますのは、一億六千三百五十万トン、それから二千万トン引いた実に一億四千三百五十万トンというのは海外に依存するわ
今回の夕張新鉱の原因究明というものをやらなければならない、それには、私ども、政府に設けておる本部での対策の第一回の会合で決めました第四項目目の、専門家による技術調査団を組んでこれを派遣する、そしていろいろな角度から調査するということを決めておりますけれども、私どもはまずこの原因究明ということを一生懸命やっていかなければいけないと思っておりますが、それと二千万トン体制とは結びつかないというお考えもあるかもしれませんけれども、私はこの原因究明とこれは結びつくと思っておりますし、また、二千万トン体制というような言葉が成り立つかどうか、私は率直に言って、そういう体制はわれわれが言葉で言うだけであって、実態はそういうことではないと思うのです。
せんだっての御質問にお答えいたしましたように、現在、私は、まず遺家族並びに罹災者の救済に万全を期すること。それから、その当時、いまもそうでございますけれども、まだ行方不明者というものが四十九名います。したがって、これらの人々の人命尊重、人命第一ということで対処してほしいということ。それから、すでに死亡を確認しております、そういう人たちの家族並びに遺族対策については万遺漏なきようにということを指示しております。 現在のところ、まず原因究明が第一だ、そういうふうに思っておりまして、それにつながるものは、やはりいかにこの炭鉱をうまく再開できるかということでございまして、原因究明それから債権者の問題、国のエネルギー政策、そういうものを全
まさしくそのとおりでございますが、ただ、保安対策はどうだ、それから、率直なことを申しますと、地下三千メートルのところで、ガス突出とかガス爆発とかあるいは出火とかいうような非常に不安定な場所で、二十世紀の後半においていろいろな仕事がたくさんあるのに、なぜ働かなければいかぬのかなという一つの考えがどうしてもわくわけでございます。 それから、私が小学校一年生のときに明治鉱業所の爆発事故を目の当たりに見まして、私の同級生の幼い子たちが泣きわめき、家族たちがいろいろおって、百人前後の人が死んで、ガスを吸って人体が三倍ぐらいにふくれ上がっておる、それを見てきたこともありまして、なぜという疑問がどうしても小さいときからあるわけですね。なぜこう
いま防衛庁長官並びに防衛庁の事務当局からお答えいたしましたように、いま現実にはアメリカから一方的な流れでございますけれども、相互的な流れ、つまり事務当局からも相互的にすることを検討をするようなことを言っておりますが、具体的には私どもそれを受けておりませんし、通産省といたしましては、あくまで武器輸出禁止三原則並びに慎重にという決議、国会の決議もございますし、それを尊重する腹でございまして、いまこの件については、外務省それから防衛庁で協議中だということは聞いておりますけれども、私どもといたしましては、あくまで武器輸出三原則にのっとって対処していきたいというふうに考えております。
たびたび答弁いたしておりますように、武器輸出三原則と政府統一見解、国会決議などは遵守していく方針でございます。 ただ、いま外務省当局からもお話がございましたように、日米安保条約並びにその他の日米間の諸条約との兼ね合いについては、いま外務省、防衛庁で協議、検討中でございますので、それを待っておる次第でございます。
北炭夕張新炭鉱のガス爆発事故についての御報告並びにその後の対策について御説明申し上げます。 夕張新炭鉱は、十月十六日の正午、十二時四十分に、坑口から三千メーター地下においてガス突出事故が起こりまして、全力を挙げてその後私どもは救済措置をとっておりまして、すでに四日になりますが、現在もその作業を続けておる段階でございます。いまのところ死亡者は四十四名、並びに行方不明が四十九名、合計九十三名の罹災者でございます。 通産省におきましては、直ちに省内に災害対策本部をつくりまして、立地公害局長が現地に飛びました。その後、政府部内に夕張新炭鉱ガス突出事故対策本部を設けまして、本部長に通産大臣の私がなりまして、通産政務次官、労働政務次官並
このたびの北炭夕張の炭鉱事故はまことに遺憾と思いますし、心から被災者に対して弔意を表したいと思います。 現在のところ、四十三名が死亡しておりまして、五十名がいままだこれを救助作業中でございまして、詳細のことについては、私ともども参りました事務当局の局長からお答えさせていただきたいと思います。
第一の、生産第一主義をやっておったんじゃないかということでございますが、御承知のように、この夕張新鉱は、昨年の八月火災が起こりまして以来数カ月、私どもは再開について慎重に慎重を重ねていって再開計画を立てたわけでございます。したがって、保安につきましては、生産第一主義よりも保安第一主義だということをあくまでたてまえとするだけじゃなく、それを貫くように労使双方を私は通産省に呼びまして、その点は懇々と指示いたしておったわけでございます。と申しますのは、この炭鉱は、不幸にして非常に脆弱な地盤であると同時にガス炭鉱でございまして、ガスがいつ発生するかわからないという性質を持った炭鉱でございます。したがって、保安第一主義であらねばならないという
十六日の十二時四十分に発生しました夕張新鉱のこの災害につきましては、心からどうも言いようのない気持ちでございます。犠牲者が、現実に死亡いたしました四十三名と未収容の五十名がいるわけでございまして、地下八百メートルの底にどういうぐあいになっておるかということは、率直に申して胸の痛む思いでございます。 まあ生産第一主義ということと私どもが行政上に手落ちがなかったということは、私ははっきり言ってどちらも言えないのじゃないか、万全を期しているようなつもりでございましても、現実にこういう事故が起こっておりますので、行政上万全を期しておったという断定は、私自身率直に言って申し上げかねるのです。ああすればよかったのじゃないか、こうすればよかっ
おっしゃるとおりに全く痛ましい事故でございまして、取り返しのつかないことが起こった、私自身もそういうふうに思いますし、いろいろと問題があることは十分認識しております。つまり安全性の確保、総点検、こういうものにつきましては、昨年からずっと私ども口を酸っぱくして考えてもおり、また、保安監督官を通じまして非常に努力してきたわけでございまして、労使もこの点は非常に認識しておりまして、と申しますのは、この山が非常に地盤が緩い上にガスが非常に多いわけでございます。 御承知のように、ガスというのは一分前に点検しておっても、一分後にガス突出、ガス爆発あるいは自然発火、そういうものが起こりやすい点がございまして、十分配慮しておりますし、北炭そのも
いま残っております五十名の人たち、地底におるわけでございますが、これも結果が徐々に日とともにわかってくるわけでございますが、これに対する原因の究明ということ、これは私ども十七日の夜の会議で技術班を特設いたしまして、これの解明に当たるわけでございますが、いままでも保安技術あるいは監督技術につきましては、こういう事故があったから十分とは言えませんが、必死でやってきたつもりでございますし、これからもこの原因究明について十分な処置をとると同時に、過去における保安あるいは技術あるいは監督、そういうものの点検についてはより一層厳重に行うようにしていきたいという指示はすでにしておりますけれども、今後も、将来ともあなたのおっしゃるような方向で厳密な
