この件につきましては、かつてやはり馬場委員にお答えしたと私は記憶しておりますけれども、企業の社会的責任ということにつきましては当然私どもは考えなくちゃいけませんし、企業そのものの存立は、やはり社会の中にあってこそ企業という利潤追求ができるわけでございますので、私ども、社会のニーズがそれぞれ多様化すればするほど企業の社会的責任ということを痛感して、企業があらゆる仕事を展開していくというふうなことは一つの資本主義の精神でもあろうし、また企業そのものの存立の大きなバックボーンであろうというふうに考えます。
馬場委員の構想でございますが、非常にいいアイデアとは思いますけれども、常日ごろ私ども、閣議でもそうですが、各省とも十分連絡をとりつつやっていくということは当然のことでございます。したがって、そういう南九州の問題につきましても、これを一つの雇用関係——企業の発展あるいは拡大あるいは企業の責任制というものについても、もうそういうことを言うと言わずとにかかわらず、機能的に発揮するようなシステムに私ども政府そのものがなっておるわけでございます。特別にまたそういうものを設置するということは、機構改革とか人員の面で屋上屋を重ねるというような、弊害と言いませんけれども、そういうことにもなりかねませんし、私どもは、現在の組織で有機的に連絡していって
閣議で決めたことにつきましては、それをやはり守っていくということが私どものなすべきことだというふうに思っております。
そういう事実があったかどうか、実は私、具体的に聞いておりませんのでお答えできませんけれども、全体的には私ども、そういうことはあり得ないなというふうに私自身、主観的にはそう思います。
実は私もいろいろなことを聞くんです、ブザーが鳴りっ放しになっておったのに作業が行われておったとかどうとか。実はそういうことがあってはいけないと思いまして、一つ一つ丁寧にいま鉱山保安監督局あるいは私どもの職員を通じてただしておるわけですが、そういうことはなかったというようなこともはね返ってきておりますし、混乱のときでございますのでいろいろなことが出てくると思います。しかし、要は、そういうブザーが鳴りっ放しになっておるとか、規定以上のいろいろな危険性があるというようなことを感知していた坑内に働いておる人々がおるならば、それは自分の生命にかかわることでございますので、その人そのものも十分な注意を払い、あるいは何ら、そういうことは言ってはい
再建の足がかりは、どこに重点があるかということでございますが、やはり私どもはこれを一応、きょう注水を始めたわけでございますが、罹災者の早急な処理というようなこと、全部含めまして、そういうのが一段落つきましたら、原因究明ということに専念しなければならないと思います。原因究明のためには、私ども対策本部で一応決めましたように、専門的な調査団、技術調査団を組みまして、これらの人々のあらゆる角度からの調査を待って決めたいと思いますけれども、その後には、いままでの債権者と申しますか、そういう人たちの考え、地元住民の考えあるいは全体的な国のエネルギー政策、そういうようなものを全部含めた上で対処しなければならないと思いますので、どれを一つとって再建
罹災者の人々の遺族の方がおられるわけでございまして、こういう人たちが将来立ち行かなくなるというようなことは、社会的にも大きな問題でございますし、私どももそういうことのないように努めていこうというふうに思っております。 まず、労使双方の協定で、いま千五百万円——千七百万円ぐらいは、まあそれは段差があると思いますけれども、そういう労使間の協定がある。それから労災保険が、マキシマム千三百万円ぐらいだと思いますけれども、問題は、御指摘の組夫の問題でございます。組夫でも、三井建設というようなところから出ている人たちは、労使契約というものがはっきりしているのじゃないかと思いますけれども、そのほか、下請のまた孫下請というような段階になりますと
日本が外需というようなことで、日本経済そのものあるいは貿易構造が内需依存型よりも外需依存型というようなこともありまして、世界各国から日本の輸出を何とかしろというような指摘をあちらこちらから受けております。いま、稲山ミッションが出かけておりましたＥＣ諸国、欧州諸国におきましても特にいろいろなことを言われておりまして、対ＥＣの貿易、日本の黒字、向こうの赤字は五十億ドルを超えておるのじゃないかと思いますけれども、これが年間にしますとまた大きくなると思いますが、そういうことで、私も欧州にも参りましたし、あちらこちら飛んで歩いたわけでございますけれども、できるだけこれらの国々から輸入をしよう、日本は原材料輸入型でございますけれども、製品輸入に
日本は貿易立国と申しますか、そういう国でしか生きられないわけでございます。したがって、世界が自由主義貿易、常に貿易の拡大均衡、これがなければ日本としては生きていけない。つまり、世界が保護主義貿易になりますと、日本自体が困るわけでございます。したがって、日本の国内の市場をオープンにすることも先決でございますし、どんどん外国からも輸入するということ。そういうふうに心がけていろいろあの手、たとえばＥＣフェアと申しますか、向こうに今度ミッションが行ったのも一つの方法でしょうし、ＥＣの国々の製品を日本で展覧会みたいなものをやるというようなこと。それから、こちらからミッションが行くだけでなく向こうからも来てもらうというようなことなども一生懸命や
白島の基地が私の選挙区であるためにいま私の名前も出ましたけれども、私は、実はそういうことはせんだって新聞を向こうから送ってきて知りまして、きょうも石油部長からそういうような質問があるようだがということを聞きまして、私の関知しないところでございますが、そういう不正なことがもしも行われておるとするならば、私どもは、公正な手続で公正な入札をやらなくてはいけませんし、そういう点は私は厳重に石油公団にも言い渡さなければなりませんし、今後そういうことのないように努めたいと思います。 それから、いま御指摘の何とかという会社でございますが、そういうことも実はいま初めて塩田委員から聞くことでございまして、時間の余裕がございますならば、そういうこと
先ほども申しましたように、私ども、国家備蓄ということは国家至上命題でございまして、そういう基地をつくるのに不正があってはならないと思います。特に、まだ入札もしない前にそういう一部建設業者の名前などが出ておるごとも不見識でございますし、そういう不動産会社を暗躍させるようなことも現実にはないのじゃないか。それがうわさであるということを願っておりますし、先ほども申しましたように、もしもそういうことが事実とするならば、公団を通じてあるいは私どもみずからでも十分究明した上、不正のないりっぱな備蓄基地を建設したいというふうに思います。
御意見を十分踏まえて、会社側、労組の方々とも相談し、私どもも、でき得ることならば市当局と、あるいは市会議員の方々なども上京したりいろいろしておりますので、御相談を受けて、町が火の消えたようなことから少しでも救われる御助言はしたいと思います。
まあ、いい返事をいただきたいと言いましても、いま私がどういう返事をしたらいい返事なのか……（小林（政）委員「やらないということですか」と呼ぶ）いや、そういうふうにすぐ、端的にやるとか、私がそう言うことはあれでしょうけれども、町が一日も早く明るくなって活気を呈するようなことを、いろいろなことで私どもができ得るようなことは一生懸命やらさしていただきたいと思います。
北炭夕張新炭鉱のガス突出事故の概要と、その後の状況について御説明申し上げます。 夕張新炭鉱のガス突出事故は、十月十六日の十二時四十分に、坑口より地下約三千メートルの地点において発生いたしました。発生と同時に万全を期す努力をしておりますが、現在までのところ、死者四十四名、行方不明四十九名という現状でございます。 政府は、直ちに、通産大臣である私を本部長といたしまして、通産省政務次官、国土庁政務次官、労働省政務次官を副本部長とする夕張新炭鉱ガス突出災害対策本部をつくりまして、各省庁との連絡をとる準備をすると同時に、万全の措置を指示したわけでございます。 本部長である私は、十七日午前、東京を出発いたしまして、現地に赴いたわけで
お答えいたします。 会社側が二十四時間、一日もたたない前に、極端に言えば半日もたたない前に注水をするというようなことを一度提示したことにつきましては、私はむしろ怒りを覚えるような形で、現地へ赴きましても、端的に申しますと、会社の社長さんに、愛情が足らないのじゃないか、どうかしているのじゃないか、ということを強く申し上げまして、いずれにしても救助第一だ、人命尊重という観念を忘れておるのじゃないかという観点から、そういう指示をいたしました。まず罹災者の救済に専念しろ、こういうことを言い続けてまいったわけでございます。 事故が発生いたしまして、先ほど私は報告いたしましたけれども、それから一週間、七日たつわけでございまして、まだ行方
現在のところは、まず罹災者の救済あるいはこの対策、これが第一でございますし、頭いっぱいのことでございますが、その次の段階といたしましては、やはりこの原因究明というものをあくまで各方面からやっていかなくちゃなりませんし、先ほどの御報告にも私は申し上げましたが、専門家による技術調査団というものを組みまして、これを派遣して調査をすると同時に、今度は、罹災者の問題につきましても司法的な対処もありますし、そういうことが済んだ段階でいろいろなことを考えなければいけませんけれども、私がいま考えておるのは、つい八月にありました第七次石炭審議会の答申による精神と申しますか、その答申そのものは、やはりこれに準拠し、これを参考にし、それを守っていくという
第七次答申に盛られておる精神をあくまで堅持していきたいということをさらに具体的に申し上げますと、私どもの日本の総合安全保障というような観点からも、エネルギー政策というものが第一でございます。油の九九・八％を外に依存し、しかもその代金は、金目にいたしまして実に五百四十億ドルから五百五十億ドル毎年支払うわけでございます。これは実に膨大な金額でございまして、安全保障とそれからそういう経済面から見ましても、私どもは第七次答申において二千万トン程度ということを掲げておりますけれども、それが達成できるできないということは別にいたしましても、少なくとも日本の唯一無二のはっきりしたエネルギー資源でございますので、この確保については万全を期すことが私
先ほど申し上げましたように、まず罹災者の救済あるいはその家族に対するいろいろな援護対策というようなこと、それから原因究明というようなことが先決でございますけれども、その後の問題といたしまして、私どもはやはり会社と労働組合、つまり労使の自助努力、そういうもの、それからもちろん日本の国のエネルギー政策、それから地元民、地域住民のお考え、それから債権者の一つの考えもあるでしょう、そういうものを総合的に判断いたしまして処置をしたいと思いますけれども、私どもは、地元民のこともエネルギー政策のことも十分考えた上で結論を出さなければならない、こういう意向を無視した態度というものはとれないというふうに考えております。
第一点の配番についてのいろいろな混乱、これは私も痛感をいたしましたが、だんだん聞いておりますと、非常に広範囲にわたっておった関係上それがうまくつかめなかったということ、それからもう一つは、直属の炭鉱労務者の方々と一般的に言われている組夫、そういう人々との混乱があったということを聞いております。 いずれにしても、そういう非常に広範囲で、しかも、いろいろ組夫の人たちと直轄の人々との組み合わせがあったというようなことは、私に言わせれば言いわけにすぎなくて、やはり働いておる人々の現状把握というものが、どんな言いわけをしようが、はっきりできないという事態は見逃せないことだというふうに私は現地でも思いましたし、いまも思っております。 そ
岡田委員の御心配は非常によくわかりますし、私も実は、直轄夫の人たちのことももちろん心配になりますけれども、組夫の人たちがどういうことになっておるのだろうか。まあ有力な、有名な会社の関係の組夫の人は、これもはっきりはわかりませんけれども、やはり労使の間柄でそういう取り決めがあると思います。しかしまた違った部分の人たちで、その取り決めのない人たちはどうするかということを岡田委員、御指摘だと思います。 私どもは、その取り決めのある部分についてももちろん政府なりの指導はせなければなりませんが、ない人たちについても私どもは万全の措置をもってそごのないように、罹災者の家族の人たちが困らないような措置は人道上でもとらなければならないというふう
