先ほどから非常に保安問題についての御見解を聞いているわけでございますが、私どもも災害があったからということではなくて、やはり保安第一主義ということを打ち出していかなければなりませんし、この点に十分集約して、あらゆる再検討を加えていきたい。それは法規的にもそうでしょうし、実態面でもいろんな不備があったと思いますし、私ども万全を期したつもりで、もちろん立地公害局長その他もそういうつもりではおりますけれども、やはりこういう大事故が起こってみますと、どこかに欠陥があったんじゃないかということを、実は省内では毎日のようにいろいろ集まって立地公害局長を中心に話を進めているわけでございまして、私ども一日も早く遺体の収容ができますれば、この究明を図
はっきり申し上げまして結論を申し上げますと、非常にむずかしい問題でございまして、直ちに他の同じ同業者であっても、それを転換してどうということは私はいま言えないのでございますけれども、けさほどから申し上げておりますように、いまの経営陣に対する不信感が内外ともに非常に手厳しいものがございます。したがって、何とかかんとか言っても、私企業でございますし、経営者の主体というものが問題でございますので、ひとつそういうところも一応メスを入れてみて、どういうことなのかということからスタートしたいということを申し上げたわけでございますけれども、いまも私は経営者の主体、そういうものについてやはり大きなメスを入れて検討していきたいという考えには変わりはご
地域社会に及ぼす諸影響がいろいろ指摘されております。並びに罹災者の遺族に対するいろんな諸規定による補償、そういうものも含めまして、私どもあらゆる力を振りしぼって皆様と御相談しつつ、これの完遂に全力を尽くしたいというふうに考えております。
先ほど山本政務次官が答えたとおりでございます。私どもこれは本当に言うはやすく行うはかたいということで、通産省挙げて、私ども全員が、いまいろいろな内外の諸問題が通産省としては横行しておりますけれども、一番やはり頭の痛い問題でございまして、いろいろな予見と申しますか、いろいろな条件があるわけで、再開ということが至上命題といたしましても、たとえば労使双方の自助努力がどうかとか、あるいは債権者がどうだとか、その関連の企業がどうするとか、エネルギー全体の安全保障あるいはまたいろいろな条件というものをずっと並べ立てておるわけでございますけれども、どれ一つをもってしても実を申しますと非常に困難な問題です。しかし、この炭鉱がどうなるかということは夕
これは非常に、非常にということじゃないんですけれども、多少デリケートな問題とも絡むと思いますけれども、率直に申し上げまして、私自身、当選以来二十年近くすっと石炭特別委員会の委員をやっておりましたし、党でも石特の委員長をやってまいりましたが、やはり全体的に見まして、非常に経営者の態度と申しますか、そういうものがこの北炭は気になっておったわけでございます。したがって、そういうことをずっと一年生議員のときから私はある程度追及してまいった点がございまして、それが常に頭に現在も二十年近くなりますけれども、残っておって、それが余り改善されていないという、まあ率直に言って、多少経営者に対する不信感というものがあったのは事実でしょう。 それから
もちろんあらゆる角度から検討するということで、保安を第一に私どももいま感じておるわけでございまして、現実に専門家による調査団を派遣することはもちろんでございますけれども、私ども自身やはり大所高所から保安というものを、法律的にもまた整備しなければいかぬことは国会の皆様にお願いしますし、現実にいろいろ対処しなければいけない問題は処理していく、すでに私ども今回の事故で、事故の後にそんなことをしても意味がないというおしかりも受けるかもわかりませんけれども、事故前もこの炭鉱は先ほどから申しますように、よその炭鉱に比べて何度もそういうチェックはしておりますが、その後も私ども十九日にこの山だけじゃなくて全鉱山に対しまして総点検を会社と労働組合が一
この山の遺家族対策、小さな子供さんたちも含めての対策でございますが、それからこの山をどうするかということにつきましても、先ほどから申しますように、私どもも何とかこれをいい方向にということ、それから夕張市全体の町ぐるみの問題でもございますし、金融、財政、あるいは税、あらゆる観点からこれをライトを浴びせて十分検討して、それぞれの人が十分といかなくとも、少なくとも正常な状態に戻り得るような体制をとることが私どもの大きな責めであるというふうに考えております。 〔委員長退席、理事上田稔君着席〕
第七次答申は、二千万トン程度ということを生産目標、努力目標にしているわけでございまして、将来新鉱の開発とか旧鉱のチェックとかいうようなことが可能ならば、私どもはやはり二千万トンということの可能性は十分あると思いますけれども、といって現実に千八百万トンをちょっと上回る程度の生産しかできてないわけでございまして、これを無理やりに、二千万トン程度というふうに規定しておるからとなると、どうしても生産第一主義みたいなことになりかねないわけでございまして、私どもはカニは平らに似せて穴を掘るということもございますが、やはり現実を十分把握した上で対処していきたいというふうに考えております。
いま福川部長が答えましたように、生産計画そのものについては、具体的に申し上げますと、北の五号地区でございますけれども、これは準備工事完了というのが、ことしの十二月にはもう準備完了という報告があっておったわけでございます。しかし、予備切り羽という考え方から、一、二月はそういう予備切り羽の開発ということで、三月がいいだろうということになっておったんですが、それを一月に繰り上げるという会社の自主的な判断もあったわけです。と申しますのは、明らかにこれは下期の出炭が五十八万トンぐらいの考えが五十一万トンというようなことで、それが一月になったというふうに言われておりますけれども、それとてもすでに下方修正を常にずっとしておりまして、たとえば五十六
日本のエネルギー政策、総合安全政策というような観点から、石炭というものを石油の代替エネルギーの中枢として考えておるわけでございます。しかし、そういうエネルギー等は大事なものとは言いながらも、やはり人間の命というものには、これはかえられないと思います。私どもはあくまで安全第一主義、それをモットーとしてこれからも対処していかなければならないと心に誓っておりますし、そういう観点から今後の対策も進めていきたいというふうに考えます。
再建の見通しでございますが、石炭部長から、あるいはいろいろお答えいたしましたとおり、何回も私どもはチェックをした上で、災害があるたびにあるいは災害の前に、これでもか、これでもかというような方式で、実はこの夕張新鉱につきましては対処してきたわけでございまして、それが経営者に対してかえって大きな圧迫になった点もあるんじゃないかという反省もございますけれども、やはりその点はより以上私はしっかりした気持ちで経営者もやっていただかなければなりませんし、労働組合も、もちろんそうでございます。それで、それならどういうふうにしてやっていくかということでございますけれども、やはりこれは閉山ということを目標に置いて進めていくということは私としては考えて
あれは前後の言葉があるんです。というのは鎖でつながれた奴隷のような現状ではないわけで、危険のブザーが、一・五以上はブザーが鳴るわけですね。そういうブザーを聞きながら作業をするというようなことがあるならば、それは直ちに働いている人は経営者なり、いまは職員組合どこでも自分たち自身の労働組合に訴えていいシステムになっておりますし、そういうことは私は率直に言って危険のブザー、メタンガスが一・五以上あってブーブー鳴っている中で作業をしておるということはいまだに考えられないし、信じていないんです。したがって、そういうことを言われましたときに、そういうことがあるならばみずから、自分の命が一番大切なんですから出て、言えばいいんじゃないか、今回のこと
修正した、しないはあなたの御自由な解釈でございますが、私の趣旨はただいま申し上げたとおりのことでございます。
小笠原委員がおっしゃるように、警報は鳴りっ放しで作業をさせる、あるいはガス抜きのボーリングは手を抜いておる、あるいは崩落があって、それに関連して何ら対策をとっていない、そういうデータが全部真実ならば、この再開というようなものは専門家でなくてもこれはだめです。したがって私どもは、それがまず事実かどうかということ、それから働く人が自分の生命を大事にしなければならない立場で、警報は鳴りっ放しで、ガス抜きは全然手を抜いて、それでも働かなければいけないという環境がこの炭鉱にあるとするならば、それこそ二十世紀の後半で、しかも日本においては重大問題です。したがって私どもは、それが事実かどうかという判定は、当然事実とは考えられません。したがって、十
夕張新炭鉱の突出事故の災害の被害の状況につきまして御説明を申し上げたいと思います。 夕張新炭鉱のガス突出事故は、十月の十六日十二時四十分に坑口から三千メートルの地下において発生いたしまして、直ちに救助作業に当たって今日に至っております。現在のところ、三十四名の遺体収容、十名の死亡確認、四十九名の行方不明という現状でございます。 政府は、直ちに、政府の部内に夕張新炭鉱のガス突出事故対策本部を設けまして、私が本部長になりまして、あと、通産政務次官、労働政務次官、国土庁の政務次官が副本部長になり、関係各省の職員を本部員とする本部をつくりました。 私は、十七日の午前、東京を離れまして現地に赴きまして、現地では、札幌鉱山保安監督局
この事故を契機に石炭政策を見直したらどうかということでございます。 私ども、ついせんだって第七次石鉱審からの答申を受けまして、石炭の位置づけというものを規定をされたわけでございます。それは、二千万程度を目安として生産体制を始めていくということなんでございますけれども、御承知のように、現在の時点では千八百万トン程度が現実に掘れるわけでございまして、二千万トン程度というのは生産努力目標でございます。私どもは、無理にこの二千万トンをどうしても掘ろうというわけではございませず、あの答申の中にもありますように、新鉱を開発してみたり旧鉱をチェックし直したりしていくならば、そういうことで努力目標として達成でき得るということでございまして、これ
御意向の点十分理解しておりますし、私どもも原田委員のその意向をくんで十分推進していく方針でございます。
ただいま外務省から申し上げましたように、鈴木総理は、南北の対立をなくして協調の南北にするということを基本方針としておりますし、政府といたしましては、政府開発援助を中心に発展途上国に対する援助を進めていきたいということ。それから、非産油発展途上国は一番悲惨でございますので、この点についてもこの会議で十分訴えるということを申しておりましたし、私どももこれから対話、それから敵対を排して南北両地方に属する国々が協調していくということ。それから、全体的な総合安全保障ということを頭に置いて、日本がＯＤＡ、つまり政府開発援助を推進していって大きな世界平和、世界の繁栄に役割りを果たしていきたいという精神でいく総理の方針でございますし、私どもも、これ
私どもは、現在のアルミ製錬事業の窮状ということを痛いほどわかっておりますし、この救済については、素材産業だけに、そのほかの素材産業もございますけれども、まずアルミ製錬業を救済しなければならないということで、産構審の答申にもございましたように、ＴＱ制度、つまり関税割り当て制度の採用につきまして、ぜひともこれを大蔵省が採用していただきますように、大蔵大臣に直接私は閣議終了後も閣議前にも何度もお願いしておりまして、大蔵大臣はそれは拒否はしておりません。といってオーケーをしているわけではないのですけれども、私ども必死でこの制度を、少なくとも六十年の七十万トンに行く前に、五十七年度から三年間はこの割り当て制度を適用していただいて救済する、あわ
いま馬場委員御指摘の点でございますが、私ども、前々から工場再配置の関係でそういうことは配慮しておりますし、特別誘導地域というような指定もございます。先ほど神谷局長から申し上げましたように、特別な相談室もございます。しかし、それらが十分機能しているとは考えられませんので、馬場委員御指摘の点も十分配慮して、いま既設の私どものそういう相談室などとの関連をうまくして、これの拡大というようなことで機能を発揮するよう努力していこうというふうに考えます。
