私の考えも、この山を残すかどうかということが根本の問題だ、問題解決にはそこからスタートしなければいかぬと思っておりまして、残すかどうかという結論は、専門家を中心とする技術調査団の間で原因究明に努力すれば、単に原因究明だけでなくて、自然と残すかどうかということについての材料も科学的に、私どものエモーション、つまり感情的なものではなくて、技術的なものとしてもあらわれてくると思います。それにいろいろな社会情勢も加味しなければなりませんけれども、そういう専門的な技術団の意向というものをある程度、一〇〇のうち七、八〇％はその意向を尊重しなければならないと思いますが、といって、もしも再開というようなことになりましても、今度は次の段階で経営という
私どもは、第七次答申というものを受けておりまして、それは石炭の位置づけというものをどうするかということが非常に問題になっておりまして、その中で、二千万トン程度を目標にしていこうじゃないか、それにはこうこうこういうことをやらなければいかぬということで、第七次答申を受けておるわけでございまして、私ども、現実に二千万トン程度とれなくても千八百万トンというような炭を掘っておりますので、これは国の安全保障、国のエネルギー政策から申しましても非常に大切な資源でございますし、この程度でも日本でキープできるならば、たとえば中近東に見られますような紛争、あるいは石炭を買うにいたしましても、どこそこに大ストが二月もあってどうにもならぬというようなことに
私は、自分自身非常に反省しておりまして、ここでだれがどうだ、だれの責任だ、これの責任だと言っても、繰り言に見えます。しかし私は、私どもの監督体制についてもまだまだ踏み込んでいろいろやっておけばということも悔いられますし、いずれにいたしましても、そういうことを踏まえて十分反省すると同時に、新しい気持ちで全部を見直していこうということ、それはやはり保安第一ということを目的に、すべてを洗い直し考え直していかなければならないものと考えております。
田中委員おっしゃるように、二度と再びこういうことを起こさせないためにはどうしたらいいかということを、実は私も含めまして事務当局は苦慮しているわけでございます。したがってそういう観点から、過去のこともそうでございますが、将来の展望を含めまして、専門家による技術調査団に十分探査してもらわなくちゃいかぬということで、いま十名内外の人々の選考をすると同時に、他の委員にもお答えいたしましたが、何とか一カ月以内にそういうものの実現ができるようにということを苦慮している段階でございます。 私どもも、たびたび申し上げますが、口先だけじゃなくて、これを実態面に、本当に事故と結び合わせられないようなことを、つまり事故防止ということで、労使の会合を監
十六日にこの災害が起こったことを聞きまして、私はもう電気に打たれたように実はショックを受けたわけでございます。いろいろな私自身の経験もございますけれども、この炭鉱にそういうことがあるかもわからないということを常日ごろ考えておりましたので、これは大変なことになったなというふうな思いで、直ちに現地に赴いたわけでございます。 私はいつも思うのですけれども、まあ病気で死んだとか看病して死んだというようなことになりますと多少のあきらめもつくわけでございましょうけれども、つい数時間前までは健全で、家族がそれぞれ団らんのうちに、主人を送り込んだあるいは息子を送り込んだというようなことだと思うのです。それだけに私も本当に取り返しのつかないことを
御承知のように六次では「一千万トン以上」ということでした。七次のこのたびの答申は「二千万トン程度」ということになっております。なぜ「程度」ということかと申しますと、やはり現実には一千八百三十万トン前後しか掘れないし、早急にこれが二千万トンにいくというふうには思えませんけれども、国の唯一のエネルギー資源というようなこと、そういう方向にございますので、一つの生産目標、努力目標として、新鉱を開発してみたり、現状維持の炭鉱をどのようにしていくか、あるいは休鉱、閉山鉱のチェックとかいうことなどを加味して、できますならばそういう方向に持っていきたい、つまり二千万トンを目標にいけるならばという願望でございまして、したがって、これは努力目標、生産に
そのように解釈していただいて結構だと思います。
これは、私ども、専門家による技術調査団を派遣して、いろいろな諸条件を加味し、過去の条件、現在の条件、それから将来の展望というものを全部ひっくるめて対処しなければなりませんけれども、やはり問題は自然条件、それから経営者のビヘービアというようなことが一番問題になるとするならば、私どもは、そういう経営者に対するいままでの考えの再検討、あるいは自然条件をどうするというようなこと、つまり口先だけではなくて、本当のゆとりというようなものと安全性というものを二本の柱にして、経営陣あるいは労使の自助努力、あるいはまた債権者並びに関連会社の問題とか、地元住民のお考えとか、そういうものを基礎にして考えていかなければならないと思います。
やはり古いしきたりと申しますか、いろんな過去の諸条件を参考にしなければなりませんけれども、余りそういう過去の諸条件にとらわれていきますと、かえって問題が木に竹を継いだようなことになりかねないという考えもございまして、全部を白紙、白無垢から出発して、まあインクがにじむように少しずつ、新しい諸条件を確立していくという心構えが大切ではないかという気持ちがしております。
委員のおっしゃること、私ども十分心に銘記して、そういうことで対処していきたいと思います。
ただいま総理からこの痛ましい事故についての遺憾の意の表明がございましたが、私ども政府といたしましては全く遺族の方々、被災者の皆様に非常に済まなく、心から哀悼の意を表したいと思います。 お尋ねの第一点でございますが、五十九名の遺体につきましては、私ども一日も早くこれを収容しなければならないという方針に変わりはございませず、三十三日から注水しております。それがなかなか一進一退で思うようにまいりません。ガス並びに発火というようなことが果たしてどうなっておるかということが定かではございませんが、あと一日、二日すればこのこともはっきりするだろうと思います。その後、揚水、それから取り明けというものにかなりの時間がかかると思いますけれども、あ
十分御意見を伺いましたので、その点を加味して検討していきたいと思います。
私どもは、この痛ましい事故につきましては十分以上の配慮をしなければならないというふうに思っておりますし、阿具根委員の御指摘の遺体の収容ということにつきましても、できるだけの、万全を期して完遂しなければならないという信念を持っております。
保安と出炭を別々にしろという御意見、一つのこれは大きな見識だというふうに私は思います。しかし私は、生産つまり出炭をするという人は裏づけとして保安体制により以上の責任を持ってこそ特に石炭の場合は生産ができると思います、したがって、生産者は即保安の責任者ということが私は必ずしもそれが悪いことではない、むしろ生産の大きな裏づけとして保安第一ということが優先でき得るならば、私はそういう当事者が生産者であっても少しも差し支えないし、現在の鉱山保安法におきましてもやはり自助、自主的な保安体制というものを労使に課しておるわけでございまして、そういう点は労使双方が本当に保安についての大きな責任を持っていくということになれば、私は問題はきわめて少なく
こういう大きな大事故が起こっておりますし、率直に申し上げまして、私はもしこれが再開すると仮定した場合、経営者の陣容から、もちろん経営者だけじゃなくてつまり労使ですね、十分反省しなければなりませんけれども、私ども監督の責めにある者も、やはり根底から監督の方法について具体的な専門家の調査団、そういうものを派遣いたしまして、原因究明の際にゼロから出発するような考えで、そういう保安面の監督もそうでございますし、労使の方もあらゆる面で十分なメスを入れてみたいと、私は北海道に今回参りましたときからそういう考えを持っておりまして、これを何とか貫いてみたいという気持ちでございますし、阿具根委員の質問にあります保安監督についても、もちろん十分な検討を
この災害が起こりまして、いまさらながらだれの責任だどうだこうだと言うことも、何かせんないような気もしますけれども、といって再びこういうことを起こしてはいけませんので、私どもは専門家による技術調査団、司法当局のいろんな調査もございましょうけれども、原因究明については徹底的にやらなければならないというふうに思っております。しかも、その根底にあるものは、何とか再開をしたい、あるいはするような方向を前提としての究明が、やはりいろんなことが理由としてありましょうけれども、私は本筋じゃないかと思います。したがって、何よりも問題はいろんな諸条件がございましても、経営者の態度というものが第一に問題となります。したがって、どの委員の方からも指摘されて
個人の答弁は差し控えいたしますけれども、いずれにいたしましても罹災者並びにその家族、そういう方々が困らないように、あすの糧がどうにもならないようなことは絶対にしないということで、私どもはあらゆる支援、あらゆる尽力を尽くしていくということを申し上げたいと思います。
いま対馬委員の御質問にある趣旨を十分わきまえて、それを体して善処していきたいということをお約束申し上げます。
ちょっとすいませんけれども、また参ります。
昭和五十一年に当時の河本通産大臣に対馬さん初め皆さんの御質問があって、その当時の通産大臣も十分保安問題については法規的にもいろんな点で善処しようということをお約束申し上げ、その後通産省といたしましてはガス突出、山はね、自然発火、それぞれの保安助成策を講じてきたわけでございますけれども、それでもいろんな事故がずっと起こっておりますし、大事故は、このようにわれわれ大きな問題にしておりますけれども、毎年落盤事故などが起こって死亡している数がずっと累積すると膨大な数に上っております。そういうことを考えますときに、やはり社労、会社側と労組側との自助努力ということもこれはもう第一に必要でございますけれども、保安監督という面もより一層強化しなくち
