私ども、景気と物価の両にらみという政策を当初やってきておりましたが、御承知のように、物価の方は卸売物価指数、消費、者物価指数、ずっと下がっております。問題は景気でございまして、内需の振興と申しましても、具体的には個人消費の刺激あるいは住宅建設をやるといっても、それもどうも可処分所得あるいは名目所得などの所得が落ち込んでおるというようなことがありまして、なかなか個人消費の刺激にはなっていないわけでございます。 したがって、大きな枠といたしましては、私ども十月二日に、まず物価の安定、内需、不振な産業の対策、それから貿易の拡大という四つの柱をつくってスタートして、その間にきめの細かい諸政策をやっていくという政策をとっておるわけでござい
金利の問題でございますが、御承知のように長期プライムレートが上がる、したがって、それが中小企業その他の政府金融三機関にも響くということが当然考えられるわけでございますけれども、私どもは、少なくとも政府関係の三機関に対する金利につきましては、現行の八・三％をそのまま十二月末まで維持するという方針を堅持しております。また、その他マル経資金などにつきましても、金利を動かすことも考えておりませず、むしろ枠の拡大というようなことで、できるだけ中小企業者を中心に困らないように考えております。 ただ、バンクレート云々ということでございますが、これは私どもが軽々に中心金利を云々することはどちらかというと避けねばなりませんし、ただ現実の段階では、
私ども、日米間の自動車問題につきましては、御指摘の点をすでに実施しておりますし、そのときも、それ以上のことは全く考えてないし、向こうもそれ以上のことを要求しないということになっておりますし、いまさらそういうことを——まだ時間もたっていないのに、そういう問題については、私ども、それを交渉の対象にしようなどということは全く考えておりません。 それから、ＥＣ諸国に対しましても、たとえば西ドイツあるいはベルギーなどに対しましても一応の措置をとっておりますし、イギリスでは商業車について多少のトラブルはあるようでございますけれども、イタリー、フランス、イギリス、そういうところにつきましても、自動車問題についての大きなトラブルは余りないような
先ほどから植田審議官がお答え申し上げておりますように、私どもは、いま懇談会に御相談申し上げてその結論を待っておるわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、やはり消費者本位、しかも大スーパーにおきましても、消費者本位でいままでやってきた功績というものは絶大なものがあろうかと思います。それから、今後ともまた私どもは消費者を中心に、消費者のニーズが非常に多様化していくということは予想されますし、それを大きな制限的な措置で対処していくというようなこともいろいろ問題もあろうかと思います。いずれにいたしましても、私どもは、いろいろな点も十分配慮して、懇談会の結論を待って、そして対処していきたいというふうに思います。
大店舗をめぐるいろいろな問題トラブルは、現実の社会問題化はしておりますけれども、根本的にはやはりこれらの店舗の功績というものも大きゅうございますし、私どもはあくまで消費者を中心にして考えなければなりませんし、将来とも消費者のニーズの多様化ということも十分考えられますし、といって中小の小売店の問題もありますし、こういうことを全部勘案して、私どもは長期的な展望、短期的な対処、そういうものを含めまして、委員御指摘のような考えを十分考慮に入れて対処してまいりたいというふうに思います。
この八〇年代の産業ビジョンにも指摘されておりますように、民間の活力、民間のビジョン、そういうものを主体として私ども、産業全体の政策の中心課題としております。しかし、技術という点におきまして非常にコストがかかる、危険性もある、そういう点が多うございますので、その点につきましてはある程度の金融、税制の面の国の支援は当然あっていいんじゃないかという考えを持っております。
詳細は、恐縮でございますが、私、熟知しておりませんので、事務当局から答えさせていただきます。
いま御指摘の点についてでございますが、たとえば三菱重工など、パーセンテージにいたしまして三六％程度の政府のいろいろな補助金関係がございます。しかし、これは私、先ほどの御質問に答えましたように、やはり技術の革新とかあるいは技術の向上というようなもの、ひいては輸出競争力というようなものにも結びつくかとも思いますけれども、やはり停滞は許されない、しかしリスクは多い、巨大な金はかかるという点から、そういう政府の補助あるいは支援というものがあると思います。これは、ひいては雇用関係にも響いてきますし、いろいろな日本の経済全体の活力にも結びつく問題で、もしもそれがなくて民間だけでというようなことになった場合どうなるか。御承知のように、日本の企業と
私どもも、先ほど政府委員がお答えいたしましたように、長期的な十年計画のエネルギー見通しを持っておりまして、それに向かって進んでおるわけでございます。御承知のように石油、原油への依存率が七十何％あって、それが五十五年度は六六ぐらいに下がったわけですが、それを十年後はさらに五〇％に下げようという計画を持っております。そのためには代替エネルギー、つまり石炭、ＬＮＧあるいは原子力発電所というようなものを早急に整備しよう、それは結局、たとえば原子力発電はそういう火力発電に比べてコストが半値で済むからです。 御承知のように、日本はいま原子力発電所は二十二基稼働しておりまして、それを三十五、六基まで持っていきたいわけです。たとえばアメリカあた
第一の問題をどう考えるかということでございますが、ついせんだって、正式にはこの月の二日の日でございますが、タヘリ石油省次官が参りまして、四日間日本におりまして三井側といろいろな交渉をしたようでございます。私が聞いておるところによりますと、この交渉はうまくいかなかったと。十二月中旬ごろを目安に三井側がいろいろな資料の要求を出したというふうに言われておりますけれども、それは最後通牒というような意味ではなくて、むしろフィージビリスタディーとそれから資源の調達問題についての資料が不十分であった、したがって十二月中旬を目安にもう一度そういう資料を出してほしいと。それはつまり最後通牒というようなことではなくて、これからも交渉を継続する資料として
もちろん私どもは、政策といたしましては保護貿易主義にならないように自由貿易主義と、つまり総理の言う拡大均衡を目指して通商政策を進めておるわけでございます。 具体的には輸入の促進、つまり内需を刺激する、それから外需依存型の現在の貿易構造をできるだけ内需に振り向けるということから出発をしているわけでございます。そういう点で外国との摩擦——日米関係はもちろん、ＥＣとの最近のシンポジウムもそれが主眼でございましたが、具体的にはいま委員のおっしゃる輸出に対する課徴金などはもちろん私どもは考えておりません。と申しますのは、私どもはやはり貿易立国でございますし、輸出に課徴金を設けて輸出抑制というような手段をとることは、やはりそういう輸出マイン
私どもも湖沼の水質保全ということの重要性については十分認識しておりまして、これについての配慮というものは考えておるわけでございますが、具体的にこれが確実性あるいは安全性、保全性というようなものについての話し合いがつきませんので、これを待っておるわけでございますけれども、その重要性については私どもも十分認識しております。
結論から申し上げますと、このＯＰＥＣの臨時総会の決定は、日本経済並びに世界経済に対しまして大きな変革、変動はもたらされないというふうに確信しております。 その理由は、すでに御承知かと思いますけれども、今回のＯＰＥＣ臨時総会におきましては、過去の総会で決まっております基本ラインの、サウジアラビアのアラビアン・ライトという基本原油の価格三十二ドル、それからみなし価格の三十六ドル、それからスポット四十一ドル、バレル当たりでございますけれども、そういう三つの段階がありましたのを、このたびはアラビアン・ライト、基本原油価格三十二ドルをプラス二ドルいたしまして三十四ドルとしたわけでございます。その間、油種間の価格差、それはそれぞれこの三十四
ただいま外務大臣がお答えいたしましたように、アメリカは一方的に日本に武器技術の輸出を行っているわけでございまして、それを片務的じゃなくて相互に交流したいという御意向は伝え聞いております。しかし私ども、国会の武器輸出禁止三原則あるいは統一見解並びに国会の決議などもございますし、そういう点を十分配慮しなければならないというふうに考えておりますが、日米条約との関係もございまして、ただいま外相がお答えいたしましたように、私ども関係各省の結論を待って対処したいというふうに考えております。
御指摘の三つのいろんな厳重な諸条件がございますし、私としてはそれは十分頭にあります。ただ、日米条約という安保条約を中心にした諸条約がございまして、片務的な武器技術の輸出ということだけではなく、アメリカでは双務的な考えを提起しているわけでございます。したがって、具体的に個々のこれをどうしろ、こうしろということはいまのところないようでございますけれども、日米関係の諸条約がどういうふうにこれらに優先するのかというようなことを外務省を中心に検討しておるようでございますので、私は各省間のということよりも、そういう条約関係でどういうふうになっていくかということの結論を検討中であるということを実は申し上げたかったわけでございますけれども、そういう
来年度予算、つまり五十七年度予算では約五十六億円程度で、第五次世代産業で五億円程度だというふうに思っております。
御指摘のように、マル経資金は零細中小企業者にとっては非常に大きな資金源でございますし、目下のところこれの金利を上げようというような考えはございませんし、むしろ御指摘のように何とか枠を拡大したいというような気持ちでございます。
いつごろ専門的な技術調査団を派遣するかということでございますが、私ども、遺族並びに罹災者の人々のことを考えますと、本当に身を切られるような思いでございます。したがって、年の暮れもだんだん迫って年がわりになるわけでございますので、少なくともその前に、ことしが暮れる前に、私どもは一生懸命努力しなくちゃいかぬというふうに実はひそかに思っているわけです。したがって、少なくとも一カ月以内には私は調査団というものを派遣しなければならぬというふうな考えを持っております。 それから、いろんなつなぎ資金、それから現実に直ちに金が要るようなこともございますが、それは炭価アップのアップ分の金がまだ未収納、つまり会社には入っておりません。これがあります
岡田委員御指摘のとおり、私は、この新鉱が開発されるときから私自身も強い関心を岡田委員ともども持ってきたわけでございまして、私は九州出身で筑豊地帯でございますけれども、やはり炭鉱というような産業につきましては、北海道の炭鉱も自分のことのように思えてならないわけです。したがって、口の悪いことも申していろいろ批判もした過去の経験がございますけれども、現在もそうですけれども、私は、私が生まれ育った筑豊地帯と同じように、あの北海道の炭鉱地帯も思っております。と申しますのは、やはり何といいますか、言うに言われない、大げさな言葉でございますけれども愛情というか、何とかしたい、血肉を分けたような気持ちで昔もいまも接しておるわけでございます。したがっ
まさしく御指摘のように、第六次答申は「二千万トン以上」ということで書いておりまして、第七次は「二千万トン程度」でございますが、これはやはり新鉱の開発あるいは既成炭鉱の堅持、それから旧鉱のチェックとかいうようなことを加味して、二千万トンへ向かっていこうという努力目標、生産目標でございまして、現実には千八百二、三十万トンでございますが、これをできますならば二千万トンへということを考えておるわけでございまして、その点は岡田委員と私は認識が一致しておるというふうに思っております。
