私どもも、率直に申しましてこれをきれいごとで済ますとかごまかしていこうという考えはさらさらないだけに思い悩むわけでございます。特に、この山が自然条件といたしましてガス山であるということです。したがって、諸条件、つまりまず私どもは遺体の収容ということが第一課題でありますけれども、原因の究明を待たずして、たとえば金融措置を第一にして再開に向けてこうしてああするということを言ったといたしましても、やはり法的な措置を含めました原因究明というものをやらずして次の段階に移るということは、この山が山だけに非常に危険ではないか。また、もしそういうことになりますと、生産第一主義だ、保安はどこに置いた、人命尊重はどこだというような批判、そしりは私は甘ん
全くそのとおりでございまして、遺家族の方々の救済、聞くところによりますと、小学生、中高校生を含めましてかなりの数の人々、幼い子供たちがいます。したがって、そういうことを含めまして、私どもはこれを放置することは社会問題でもあろうかと思います。したがって、こういう対策につきましては、私ども直接の指導ということはできないまでも、少なくとも行政指導という非常に大きな見えざる手がございますし、そういう面で万遺漏ないようにやっていきたいという気持ちはいっぱいでございます。
塚田委員の御意見、私どもも十分考えて、先ほどから申しますように、原因究明というものをあわせて行っておけば、その過程においていろいろな手当てもしなくちゃいけませんし、人間の生活でございますし、まず年末までにどうするかというようなことも、環境としては非常に大変なことでございますので、そういうものも含めまして、私どもは十分な体制あるいは対策をとっていきたいというように思います。
北炭の再建問題につきましては、各委員会あたりで私るる述べてまいりましたが、結論から申しますと、やはりこれは何とかして再開をしたいという願望を持っておりますけれども、これは条件というものがある程度整わなければいけませんし、それには労使の自助努力、それから、債権者と申しますか融資をいままでしてきたところの態度、あるいは関連会社のそういう協力の姿勢、まあ全般的なエネルギー施策の中の一環として考えるということ。それから、これはいつも私強調しているのですけれども、夕張市の市民の方々の意向というようなこと。というのは、御承知のように夕張市は炭鉱ででき上がっているような町でございますし、そういう点も十分考えなければなりません。 そういう点もひ
御指摘のように、石炭鉱業審議会の第七次答申におきまして二千万トン程度という数字が入っておるわけでございまして、現実には御承知のように千八百万トン程度でございますが、私どもは、国のエネルギー資源の保全、育成というふうな観点から、新鉱の開発とか、将来また旧鉱をどうというようなことで整備が整えば二千万トン程度は実現できるのではないかと思います。といって生産第一主義とかいうふうに指摘されておりますようにいろいろあれもございますし、生産第一主義というようなことのないように保安、安全第一主義、そういうものも加味してそう無理のない程度の採掘、しかし、二千万トン程度の目標は、努力目標あるいは目的達成の目標として置いておくのは答申のとおりでいいんじゃ
政策の持続性あるいは責任の持続性というものは政治にはなくてはならぬと私は思います。したがって、私がいまのポストを去ろうが去るまいが、たとえば去っても、私の考えと事務当局の考えは一致しておりますし、この方針を貫いていくつもりでございます。それからまた、私の後から座るであろう大臣に対しましても、その点は十分引き継ぐと同時に、そういうことのないようにしていきたいと思います。
北炭夕張新鉱の災害事故の問題につきましては、まず私どもは遺体を完全に収容する、それから原因究明を徹底的にやるということがあくまで先決でございまして、この二つの問題が片づいてそれから再建、再開ということになるわけでございまして、それ以前のこと、手前の橋から十分渡っていくという体制は変わりはございませんし、これからもこのことは堅持していかなければならないと思っております。
保安出炭という言葉を余り過去において聞いたことはございませんが、いずれにいたしましても、私どもは出炭が直ちに行われるということは考えてもいませんし、まず手前の橋を渡って、遺体の収容、それから十分な調査あるいは原因究明というものをやらなければならない、それが前提でございます。
素材産業がほとんど現在、非常に苦況にあるわけでございます。私どもも、川下の方でこれらの産業が及ぼす影響は非常に大きゅうございますので、種々苦慮しているわけでございまして、産業構造審議会において各部会の答申を待っていろいろな対処をしているわけでございますけれども、御指摘のように、電力料金はよその国の、特にアメリカなどの三、四倍コストがかかっているわけで、電力多消費産業にとっては致命傷でございます。したがって、これについての対処というものが何とかなるまいかということで、現実に実は内々九電力の幹部にもそういう点の配慮ということをお願いしておるし、行政指導の面で、料金の面で何とかなるまいかということを勘案しております。 ただ、先ほど事務
原子力発電所はもちろん私どものエネルギー政策で一番ウエートを置いておりまして、現在、御承知のように二十二基稼働しておりまして、将来は五千百万キロワットから五千三百万ぐらいに持っていくためには、どうしても三十五基の稼働を目指していかなければならないわけでございます。 しかし、原子力発電所は、御承知のように、思い立って建設から稼働、運転まで十五年ぐらいかかりますが、これをせめて十二、三年に短くしようということ。それから、現在の稼働しておる稼働率をうんと上げるというような方策をとって、原子力発電所の効率、これはもう普通の価格の半分で済むということになっておりますので、ぜひとも御指摘のように原子力発電所の設置というものを、万難を排して進
御指摘のように十一月の二日、関税率審議会にこの輸入割り当て制度、ＴＱ制度を答申をお願いしておりまして、鋭意結論を出すようにお願いしておりますが、いまのところいつということははっきり言えませんけれども、できるだけ早くしたいということでお願いしております。特に大蔵大臣に対しましては、私どもはこのＴＱ制度、輸入割り当て制度につきましてはぜひとも実現方をお願いしているわけでございまして、いま事務当局を通してこの点についても関税率審議会とは別個にいろいろ折衝しておりますが、何しろこの関税率審議会の議を経なければなりませず、その結論を急いでいただくようにお願いしておる段階でございます。
私どもといたしましては、公取委員長がいま公取の見解を申し述べましたが、十分公取と相談をしながら、この設備の合理化に対する推進はトラブルのないように、公取と相談の上、着実に進めていきたいという考えでございます。
大型店の進出問題については、大きな社会問題になっておりまして、私どもも、もちろん強い関心を持っておるわけでございます。いま懇談会を通じてこれらの問題を審議する段階になっておりまして、私どもは、許可制というようなことも含めまして、この問題を十分検討し、社会の要請にこたえていきたいというふうに考えております。
中小企業問題につきましては、実は私も就任以来一生懸命やってきているつもりでございますけれども、御指摘のように倒産件数がふえておりまして、十月も千五百八十四件、九月が千四百二十二件ですが、いずれにしてもなかなか減らない。前年同期よりもちょっと減っておりますけれども、それは大した問題じゃなくて、むしろ倒産防止相談室に駆け込む率というのはちょうど倍ぐらいになっておるのです。 そういうような状態でございますから、いかにいろいろ苦しんでおるかということが私ども如実にわかるわけでございまして、この対策については、先ほど前の委員から指摘されておりました下請代金支払遅延等防止法とか倒産防止相談室、あるいは体質強化資金で強化をするとか、あるいは先
私どもは、あくまで中小企業者、特に零細企業者に対する配慮というものをやっていくのが当然でございますし、そういう観点からこの問題も等閑視はできないというふうな考えを持っております。いずれにしても所管が厚生省でございますし、私どもは抜かりなく厚生省と十分相談をして、私どもの立場からこの零細企業を中心とした中小企業者を守る、御指摘がありますように守らなければならないという観点からこれに対処していきたいと思っております。
ただいま、委員とうちの事務当局の見解をじっと聞いておりまして、やはり行政、政治の継続性というものはありますので、前大臣、元大臣、私ども、そういうことについての責任は免れないと思います。したがって、そういうものを全部含めまして、御発言のとおりに十分勘案して調整していきたいと思います。
ナフサには、国内生産のナフサと輸入ナフサと二つございまして、石油業法によりまして、輸入ナフサについては関税がゼロになっております。しかし、国内ナフサにつきましてはその恩恵といいますか、そういうものがなくて、いろいろ石油化学の面で問題になっておりますが、私どもは、そういう点で、石油業法によるそういう石油化学業者にとって不利な面についての改定というか、そういうものも頭にありますけれども、現状では石油業界にとってはこれはまた大きな痛手でもございますし、そういう点いろいろ頭を痛めるわけでございますけれども、できるだけ輸入のナフサと国内ナフサとの調整をうまくやって、石油化学業者が大きなダメージを受けないような措置を種々講じてまいりたいというふ
私ども、もちろん製品輸入ということをやって経済摩擦をなくすることが大切でございますけれども、一方的に私どもにいろいろ言われても、やはり日本の貿易構造、経済構造というものは輸出というものが至上命題で、技術の開発、そういうもので国民が非常に額に汗を流してやっておることを、そうチェックするというわけにもいきませず、むしろ向こうの輸出努力がどの程度か、ＥＣあたりにもいろいろ努力をしてもらわなくちゃいけませんし、日本だけが責められてもこればかりはということで、根底はただ、保護主義貿易に世界がなって、日本が提唱しております自由主義貿易、そういうものにそごを来すことは日本の首を絞めることにもなりますし、そこの兼ね合いは非常にむずかしゅうございます
私ども日本の立場、貿易構造からいって、輸出を抑制するというようなことがいいのか。輸出を罪悪視するというような結果になってはいけない。したがって、巷間言われております輸出課徴金、輸出をすることに何かの罰金を課するような印象あるいはそういう措置というものは、日本国民あるいは全体の政策からいって、非常に私どもは疑問に思います。したがって、輸出促進策というような具体的な案ではなく、むしろ秩序ある輸出と申しますか、いま御指摘の集中豪雨的な輸出、そういうもののないように、十分相手の国のことも配慮して、そして私どもも主張するというようなこと、そういう政策を進めていった方が得策ではないかというふうに思います。
ただいま申し上げましたように、私といたしましては、輸出を規制するというような措置には大きな疑問を持っておると同時に、むしろ反対の考えでございます。ただ、大蔵省としては、輸出を調整するというような名目で種々考えておられるようでございますが、考え方の中にそういうものがあって一応検討するということについては、いろいろな方策があるわけでございますので、それまでしてはいけないというような考えは、これまた疑問ですから、それは一つの考え方として検討することについてまで反対ということではございませんが、基本的な考えといたしましては、輸出を阻止するというような考えは私は持っておりません。したがって、輸入促進策でございますが、七月十四日に私ども製品輸入
